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政府の成長戦略のひとつに位置づけられている防衛産業について、全国銀行協会の加藤会長は、国際条約で禁じられている非人道兵器の製造などへの融資を行わない方針を維持しながら、そのほかの案件については個別に判断していく考えを示しました。

防衛産業は政府が成長戦略のひとつに位置づけているほか、高市総理大臣が「国家安全保障戦略」など安全保障関連の3文書をことし中に改定して防衛力の強化を進める考えを示しています。

全国銀行協会の加藤勝彦会長は17日開いた定例の記者会見で、防衛産業は重点的に投融資を行っていく領域のひとつになるという認識を示した上で、「クラスター弾など国際条約で禁じられている非人道兵器の製造を資金使途とする与信案件や、クラスター弾の製造を行っている企業に対する与信は行っていない」と述べました。

その上で「通常の与信と防衛に関連する与信を切り分けて考えていない。通常の与信と同様に投融資を判断するものだ」と述べ、リスクや採算性などを踏まえて個別に判断していく考えを示しました。

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イランへの軍事作戦に加わった沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の部隊の当時の司令官がNHKなどの取材に応じ、イランは戦闘に無人機を積極的に取り入れている上、創造性や適応力が高く、常に新たな対応に迫られたと明かしました。

イランへの軍事作戦が半年を超えて続くなか、アメリカは世界各地から部隊を投入していて沖縄に駐留する海兵隊の第31海兵遠征部隊も、ことし3月からイランの港に出入りする船舶への海上封鎖措置などに加わり、7月に沖縄に帰任しました。

この部隊で8月まで司令官を務めたニジオカ大佐が16日、首都ワシントン近郊の国防総省でNHKなどの取材に応じ「イランは非常に創造的かつ革新的で、無人機のシステムを積極的に取り入れており、われわれの部隊のあらゆる面が上空から監視されていた」と述べました。

その上で「われわれが到着した時には、イランの軍事能力はすでにそがれていたが、彼らには適応力がある。隙をみせれば必ずそこにつけ込んでくるため最大限の警戒が必要だった」と述べ、常に新たな対応に迫られたと明かしました。

さらに「イランが、中国の軍と同様の規模や能力を持っていたわけではないが、それでも多くの教訓を得た。日本の南西諸島から台湾、そしてフィリピンに至る『第1列島線』にどう当てはめていくか、かなりの時間を割いて考えた」と述べ、中国を念頭に、海兵隊全体としても教訓を生かしていきたい考えを示しました。

日(15日)、参議院議員の伊勢崎賢治先生がテヘランのイラン外務省においてアラグチ外務大臣と会談され、実りある議論を行われたことを大変嬉しく存じます。

議員外交は、より深い相互理解と友好関係を育むものです。

伊勢崎先生は、イラン議会におけるイラン・日本友好議員連盟会長のモタファッケルアーザード国会議員のホストにより滞在されています。

イラン外務大臣セイエド・アッバース・アラグチ博士とイラン外務省にて会談した。同博士が駐日大使を務めておられた当時からのご縁を再確認するとともに、中国訪問の準備という多忙な日程の中、貴重なお時間を割いていただいたことに深く感謝。

まずはホルムズ海峡の開通問題について。アラグチ博士は、イラン・オマーン両国が「中間線」沿いに共同管理する新航路を国際海事機関(IMO)に登録する協議が進行中であることを説明。これが実現すれば、イラン側の北部航路とオマーン側の南部航路は通行できなくなり、新航路のみが両国により共同管理されることになる。

しかしながら、アラグチ博士は、これだけではホルムズ海峡を開通させる条件にはならないと強調された。核心は「イスラマバード了解覚書(Islamabad MoU)」の履行にあると。同覚書は2026年6月17日に米国・イラン両首脳が電子署名した14項目の枠組み合意であり、第1項にはレバノンを含む全戦線での軍事作戦の即時かつ恒久的な終結が明記されている。アラグチ博士は、この覚書の前提となっていた停戦を破ったのは米国側であるとの認識を示した。

さらに、アラグチ博士は、この戦争から日本が学ぶべき教訓についても言及された。自国の安全のために米軍基地を保有していたGCC諸国では、今回の戦争でその米軍基地がむしろ安全の崩壊をもたらしたこと。米国はGCC親米諸国よりイスラエルの安全を優先し、そのイスラエルでさえ被害を免れなかったこと。私はそれを石破政権時代から国会で指摘し続けていると言うと、静かに頷かれていた。米国の敵でありながら、揺るぎのない親日国家であるイランからのこの言葉の重みに目眩を感じながら、イラン外務省を後にした。

中国のパートナーとの成功した協議。イランは、時間をかけて築いてきた我々の戦略的パートナーシップを重視している。

今日の決定は、地域の将来の戦略的バランスを決定づけ、計り知れない波及効果をもたらす。

習近平国家主席が示した平和のための4原則が鍵である。

ロシア外務省のルデンコ次官はモスクワに駐在する日本の武藤大使と会談し、プーチン大統領による北方領土訪問への日本側の反応が過剰であるとしたうえで「反ロシア的な政策の継続が対話の正常化を遠ざけている」などと主張しました。
これに対して日本側は、意思疎通を継続することの必要性を訴えたとしています。

ロシア外務省は16日、日本などアジア太平洋地域を担当するルデンコ次官が、モスクワに駐在する日本の武藤大使と会談したと発表しました。

この中でルデンコ次官は、2026年8月のプーチン大統領による北方領土訪問への日本国内の反応が過剰であるとしたうえで「ウクライナへの支援拡大など、反ロシア的な政策の継続が対話の正常化を遠ざけている」などと主張したということです。

これに対しモスクワの日本大使館の発表によりますと、会談は日本側の提案で行われ、日ロ関係が困難な状況にあっても意思疎通を継続することの必要性を訴えたとしています。

会談について日本の外交筋はNHKの取材に対し「ロシア側の主張に対しては、日本の立場を説明して、しかるべく反論した。その上で、隣国としての関係を適切に動かしていく観点から、両国間のさまざまな問題について議論した」と述べました。

#日露

1970年に起きた「よど号ハイジャック事件」に関わった1人として国際手配されている赤木志郎容疑者(78)が今月、北朝鮮で死亡したという情報が日本にいる親族に寄せられたことが関係者への取材で分かりました。
警察当局もこうした情報を把握していて、現在、確認を進めています。

よど号ハイジャック事件は、1970年3月、日航機の「よど号」が武装した過激派「赤軍派」のメンバー9人に乗っ取られたもので、メンバーは乗客を解放した後、北朝鮮に渡りました。

赤木志郎容疑者はこのうちの1人で、すでに死亡したリーダーの田宮高麿元幹部ら8人とともに事件に関わったとして、国外移送目的略取などの疑いで国際手配されていました。

複数の関係者によりますと、今も北朝鮮にいる「よど号」グループのメンバーの1人から、赤木容疑者が今月12日、ピョンヤンで心不全のため死亡したという情報が日本にいる親族のもとに寄せられたということです。

警察当局もこうした情報を把握していて、現在、確認を進めています。

「よど号」グループとは
よど号ハイジャック事件が起きたのは、56年前の1970年3月。

武装した過激派「赤軍派」のメンバー9人が日航機「よど号」を乗っ取り、北朝鮮に渡りました。

乗客、乗員129人は全員解放され、メンバー9人は国外移送目的略取などの疑いで国際手配されました。

その後、リーダーの田宮高麿元幹部ら複数のメンバーが北朝鮮国内で死亡したり、日本に帰国して逮捕されたりしました。

警察庁によりますと、赤木容疑者のほかに今も北朝鮮にいるとみられるのは、小西隆裕容疑者(82)、若林盛亮容疑者(79)、魚本、旧姓安部公博容疑者(78)の3人と、メンバーの妻の森順子容疑者(73)と若林佐喜子容疑者(71)です。

もう1人のメンバー、岡本武容疑者も死亡したとされていますが、警察庁は真偽が確認できていないとして国際手配を続けています。

また、このうち魚本容疑者はロンドン留学中に行方が分からなくなった有本恵子さんの拉致事件にも関わったとして国際手配されているほか、メンバーの妻の森容疑者と若林容疑者も、スペインで行方不明になった石岡亨さんと松木薫さんの拉致事件に関わったとして国際手配されています。

#外交・安全保障(260917)

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