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アメリカが全面的な輸入解禁を求めている生のジャガイモについて今月、農林水産省の幹部がアメリカの関係当局側から解禁に向けた手続きを加速するよう改めて要求されたことが分かりました。
政府はあくまで科学的な根拠に基づいて手続きを進める考えですが、今後アメリカ側からの圧力が高まり、難しい判断を迫られる可能性もあります。

政府は生のジャガイモについて国内に病気や害虫が入り込むのを防ぐため、加工用の一部を除いて輸入を禁止していますが、アメリカは全面的な輸入解禁を求めています。

要請を受けて農林水産省は解禁に向けた手続きに入っていて、18日に開く説明会で対策が必要な病気や害虫の特定を終え、リスクを減らす対策などを検討する次のステージに移る見通しです。

関係者によりますと、この手続きをめぐり今月、農林水産省の幹部が訪米しUSTR=アメリカ通商代表部や農務省の幹部と面談した際、全面解禁に向けた作業を加速するよう改めて要求されたということです。

日本へのジャガイモの輸出拡大を目指すアメリカでは、解禁の要請から長い期間が経過していることを問題視する声が根強くあります。

一方で日本国内では生のジャガイモの輸入解禁をめぐり、国内の農業に大きな打撃を与えかねないとして生産者を中心に強い反発の声が上がっています。

政府としてはあくまで科学的な根拠に基づいて手続きを進める考えですが、全面解禁に向けてアメリカ側からの圧力がさらに高まった場合には、難しい判断を迫られる可能性もあります。

アメリカが全面的な輸入解禁を求めている生のジャガイモについて、農林水産省は生産者などを対象に解禁の手続きの説明会を開きました。出席者から懸念の声が相次いだのに対し、農林水産省の担当者は国際ルールでは要請があれば応じなければならない一方、アメリカが害虫の侵入防止策を整備できない場合は、解禁することはないと説明しました。

目次
2項目
北海道の種イモ農家 輸入解禁なら「やっていけなくなる」
種イモのシェア9割超 北海道の現状は

現在、日本が輸入を禁止している生のジャガイモについて、アメリカが全面的な輸入解禁を求めていることを受けて、農林水産省は解禁に向けた手続きを進めています。

この状況について、農林水産省は18日、全国の生産者などを対象にオンラインでの説明会を開きました。

この中で、農林水産省の担当者は「ジャガイモシロシストセンチュウ」をはじめ、リスクのある21種類の害虫や菌類などを特定した上で、次のステージに進み、今後、輸入した際のリスクを減らす対策などについてアメリカの検疫当局と協議を進めると説明しました。

これに対し出席者からは、生のジャガイモの輸入を認めた場合、害虫のついたイモが植えられて畑に拡散するとの懸念や、広く流通するため管理は不可能ではないかという疑問の声が相次ぎました。

農林水産省の担当者は国際ルールでは外国から解禁の要請があれば協議に応じなければならない一方、アメリカが害虫の侵入防止策を整備できない場合、解禁することはないと説明しました。

生のジャガイモの全面的な輸入解禁をめぐっては、関係者によりますと、今月、農林水産省の幹部がアメリカ側から手続きを加速するよう要求されたということで、今後、アメリカ側からの圧力が高まり、難しい判断を迫られる可能性もあります。

北海道の種イモ農家 輸入解禁なら「やっていけなくなる」

ジャガイモの栽培が盛んな北海道南部の今金町の種イモ農家からは、不安の声が上がっています。

今金町では、地元特産のジャガイモを「今金男しゃく」としてブランド化していて、およそ80軒の農家が、あわせて350ヘクタールを超える畑で栽培しています。

「今金男しゃく」の種イモを生産している嶋智也さん(41)は、アメリカ産ジャガイモの輸入解禁で畑に新たな病気や害虫が入り込むのではないかと心配しています。


種イモ農家は特に品質管理に多くの手間がかかるということで、嶋さんの畑では5月に種をまいてから多い日には1日13時間ほどかけて畝の間を見てまわり、変色した葉や株を手作業で除去するなど、病害虫の入り込みに細心の注意を払っています。

嶋さんは「病害虫がアメリカから絶対に入らないという保証はない。もし見つかったら地域でイモがつくれなくなり、場合によっては農家をやめることになるかもしれない」と話していました。

さらに価格が安いとみられるアメリカ産ジャガイモが輸入され国産のジャガイモの価格も低下すれば、種イモ農家の経営にも大きな影響が出ると見ています。

嶋さんは「あまり値段を下げられるとすごく苦しい。ただでさえ、トラクターの燃料費や資材価格が高騰していて厳しい状況だ」と話していました。

親子3代にわたってジャガイモをつくってきた嶋さんは「輸入が解禁されたらイモ農家をやめる人も増え『今金男しゃく』がやっていけなくなる。輸入はしてほしくない」と訴えていました。

種イモのシェア9割超 北海道の現状は
種イモとはジャガイモを栽培するために畑に植える専用のイモのことです。

ジャガイモは病気に弱くウイルスなどに感染したイモが畑に植えられると一気に広がる可能性があるため種イモは厳しい管理の下で生産、増殖されています。

増殖は3つの段階に分けて行われ
▽国の研究機関が管理して栽培したものが 「原原種」
▽これをホクレンなどの団体が農家に委託して10倍程度に増やしたものが 「原種」
▽さらに各地の農協が農家に委託して10倍程度に増やしたものが 「採種」 と呼ばれています。

この「採種」の種イモが全国のジャガイモを栽培する農家に出荷されます。

北海道はこの種イモを全国に供給する役割を担っていて、生産量のシェアは9割以上になります。

しかし、道内の種イモの生産者の数はおととしの時点で952と、10年間でおよそ30%減少し、栽培面積も15%減少しました。

その背景にあるのが担い手の高齢化と作業の負担の大きさです。

中でも大変だというのが畑に入ってイモの葉の形や色などから病気をみつけ株を引き抜く作業で、栽培にかかる労働時間は一般のジャガイモのおよそ1.8倍になるといいます。

種イモの確保が課題となるなか、アメリカ産の生のジャガイモが国内に入れば種イモとして使われるリスクがあり、病害虫の侵入につながることを生産者は警戒しています。

JA北海道中央会の樽井功会長は16日の会見で「国産の種イモの供給をいかに安定させられるかが重要だ。採種をつくる農家は生産に苦労しているので、国が施設の充実を図るなどの対策が必要だ」と述べていました。

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