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#ロン・ポール

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#米大統領選

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この投稿は、中国共産党で治安や司法部門を管轄する中央政法委員会が中国版ツイッターのウェイボーの公式アカウントで今月1日に掲載しました。

投稿はインドで急速に拡大している新型コロナウイルスで亡くなった人を火葬しているとみられる写真の横に、先月末に中国独自の宇宙ステーション建設のために打ち上げられた大型ロケットの写真を並べています。

そして「インドで1日の新規感染例が40万を超えた」というハッシュタグとともに「中国点火VSインド点火」とのコメントが記されています。

この投稿についてウェイボーでは、中国が感染をいち早く封じ込めて宇宙開発に取り組む一方で感染が収まらないインドの状況をやゆした内容だと受け止められ「不適切だ。公的機関が投稿する内容ではない」などと批判の声が相次ぎました。

投稿はその後削除されましたが、ウェイボー上で投稿内容が拡散していて、中には「中国の感染が深刻だった時インドはどう風刺したか忘れたのか」などと投稿を支持する声も見られます。

中国からのSNSの発信をめぐっては、同じようにイラストなどを使って他国をやゆするような投稿が相次いでいます。

ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議で、アジア政策を統括するカート・キャンベルインド太平洋調整官は4日、オンラインのイベントに参加しました。

この中でキャンベル氏は、台湾周辺で中国の戦闘機が飛行するなど、中国が挑発的な行動をとっていると指摘したうえで「公式の声明を通じて、われわれが状況を注視し台湾海峡の平和と安定を守る準備ができていることを示す必要がある」と述べ、中国をけん制しました。

また、先月行われた日米首脳会談の共同声明でおよそ半世紀ぶりに台湾に言及したことについて「台湾と中国に対し、われわれが抑止力を強化するという明確なメッセージを送り、台湾の平和な暮らしを守るという意思を明らかにするためだ」と説明しました。

そのうえで「われわれは日本とともに適切な措置を取ると確信している」と述べ、日米の協力が重要だと強調しました。

また、キャンベル氏は、沖縄県の尖閣諸島をめぐるアメリカの立場について聞かれ「それははっきりしている。これらの島は日本の施政下にあり、それに対するいかなる挑戦も日米安全保障条約に基づいて解釈される。バイデン政権の最も高いレベルでもそれを再確認した」と述べました。

香港政府は中国に批判的な論調で知られる「リンゴ日報」に特に厳しい姿勢を見せており、締めつけを急速に強めています。

創業者の黎智英氏はおととし8月に行われた2つの抗議活動をめぐり無許可の集会に参加した罪で4月、禁錮1年2か月の実刑判決を受けました。

黎氏が一連の抗議活動に関連して実刑判決を言い渡されたのは初めてです。

黎氏は、ほかにも外国勢力と結託し、国家の安全に危害を加えた香港国家安全維持法違反や詐欺などの罪でも起訴されており、今後もさらに有罪判決が言い渡される可能性があります。

また「リンゴ日報」のほかの幹部も黎氏の事件に関連して詐欺などの疑いで逮捕・起訴され、現在は保釈されているものの裁判が続いています。

「リンゴ日報」の言論に対する圧力も強まっていて、中国政府寄りの新聞「大公報」は、4月「リンゴ日報を厳しく取り締まるべきだ」とする論評を掲載しました。

香港の警察トップのトウ※炳強局長も「誤った報道で社会の憎悪を呼び起こしている」などと繰り返し非難しています。

これに対して「リンゴ日報」は民主派の政治家や活動家の動きを詳しく報道し、中国や香港の政府に批判的な論調を続けていますが、市民の間からは存続を心配する声も上がっています。

このうち、48歳の男性は「今の香港でも果敢に報道を続けている。毎日読んでいるので、取締りを受けて無くなってほしくない」と話していました。

また、19歳の男性は「『リンゴ日報』がなくなると市民が知りたい情報が入手できなくなってしまう。ただ、香港の言論の自由はどんどん無くなっており、私自身、敏感な話題に関わらないようになってしまった」と話していました。

※トウ＝「登」に「おおざと」。

香港政府によるメディアへの締めつけは公共放送のRTHKにも及んでいます。

ことし3月には報道の経験がない政府高官がトップに就任し、民主派の支持者が出演する番組などが放送直前に中止になる事態が相次いでいます。

また、警察は、RTHKが去年7月に放送した抗議活動に関連した警察の対応を批判する番組の取材を問題視して、去年11月、報道番組のディレクターを逮捕しました。

逮捕された蔡玉玲氏は、取材の際に、本来の用途以外の目的で車の登記情報を取得したとして道路交通条例違反の罪で起訴され裁判所は、4月22日、日本円で8万円余りの罰金の有罪判決を言い渡しました。

香港では、取材のために登記情報を取得することは多くのメディアで行われてきた一般的な手法とされていて、報道関係者がこれを問題視されて有罪となるのは初めてと見られます。

蔡氏は判決後、多くの支持者を前に「今回の判決は、私個人ではなく、香港のすべての記者に対するものだと思っています。今後の報道にどのような影響を及ぼすかは分かりませんが、さまざまなやり方で私たちの価値を守り続けていきたいと思います」と述べました。

蔡氏は、逮捕された後、RTHKとの契約を打ち切られ、今は、フリーランスの記者として、抗議活動に関連して逮捕・起訴された市民らの裁判などの取材を続けています。

蔡氏は、先週、NHKの取材に応じ「車の登記から個人の情報を得るやり方はこの20年間ほどよく使われてきましたが、今回、急に起訴されたことには背景があると思っています。公開の情報を調べることはメディア業界が使う合法的な手段だと思う」と述べ、改めて判決を批判しました。

そのうえで今後の活動について「香港での取材には、さまざまな制限や弾圧、不公平なことが多くなりました。この環境においてどうやって記者としてよい仕事をしていくのかが課題です」と話していました。

香港記者協会の楊健興代表はNHKのインタビューに対し「香港はイギリスの植民地だった背景から、これまでの政府のメディアに対する態度は欧米社会に近く、メディアは政府を監視する役割を担ってきた」と説明しました。

そのうえで「数十年の経験がある記者でもこの1、2年の変化や圧力は今までにないと感じている。危険なことがどんどん増え、予想できない部分も多い」と述べ、政府による圧力が急速に強まっているという認識を示しました。

また楊代表は「香港は、中国の社会や経済の変化を知る窓口だった」と述べ、香港のメディアが報道が厳しく制限されている中国の実情を世界に伝える役割を担っていたと指摘しました。

そのうえで「今後はこうした役割にも重大な影響が出てくるだろう。中国にとっても香港にとっても、そして世界にとってもよいことではない」と述べて、香港の報道の自由の後退に強い懸念を示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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いわゆる「赤木ファイル」は森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が経緯を詳細にまとめて職場に残したとされるもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求めてきました。

これに対し国は「裁判上、必要ない」としてファイルが存在するかどうかを明らかにせず、国会で開示を求めた野党に対しては裁判を理由に存否の確認を拒んでいました。

こうした中、大阪地方裁判所がことし3月、開示するよう促したことを受けて国は対応を検討していましたが、ファイルが存在することを認める方針に転じ、6日にも雅子さん側と裁判所に伝えることが関係者への取材で分かりました。

ファイルには改ざんの具体的な指示など、財務省の調査報告書に記載されていない事項が含まれている可能性も指摘されています。

国が存在を認めることで今後はどこまで内容が開示されるかが焦点となります。

大型連休中の感染状況について、公衆衛生学が専門で国際医療福祉大学の和田耕治教授は、「大型連休中は、医療機関を受診しづらいので、連休が明けて感染者数が増える可能性がある。連休中に出かけた人も多いとみられるので、影響は1週間から10日後のデータをみる必要があり、今の段階では感染拡大が収まったかどうかは分からない。関東では緊急事態宣言の効果で感染者数の急増は避けられているとみられるが、関西では重症者が増え、医療体制がひっ迫している。今の状況では宣言を解除できるところは非常に少ないという印象だ」と話していました。

そのうえで、和田教授は「これまでは宣言の効果は3週間あればみえてきたが、感染力の高い変異ウイルスが広がったことで、3週間では不十分になっている。仮に宣言を延長する場合は人々の協力を得るためには市民の納得感が必要だ。例えば、『せめて高齢者のワクチン接種がある程度進むまでは、しっかり抑えよう』などとどの時点までどんな対策が必要か、目標を示すことが大事だ」と話していました。

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#政界再編・二大政党制

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#勉強法

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故高円宮憲仁親王と「恒久子」もとい久子妃の長女である、承子（つぐこ）女王のこと。
なにかと「お騒がせ」な女性であり、末端宮家とはいえ皇族メンバーでありながら一般人でもなかなかやらかさない奔放な振舞いが目立つことにより、このあだ名が２ちゃんねる等ネットで広く定着している。

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#天皇家