「赤木ファイル」存在認める 森友学園文書改竄で国側https://t.co/5PH8rNLMWU
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2021年5月5日
「森友学園」の国有地売却に関する文書改竄問題で、自殺した財務省近畿財務局の元職員、赤木俊夫さんが、改竄の指示系統や過程を書き残したとされる文書「赤木ファイル」の存在を国側が認める方針を固めたことが分かった
財務省決裁文書改ざん 国が赤木さんファイルの存在 認める方針 #nhk_news https://t.co/cZExbte5lB
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年5月5日
いわゆる「赤木ファイル」は森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が経緯を詳細にまとめて職場に残したとされるもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求めてきました。
これに対し国は「裁判上、必要ない」としてファイルが存在するかどうかを明らかにせず、国会で開示を求めた野党に対しては裁判を理由に存否の確認を拒んでいました。
こうした中、大阪地方裁判所がことし3月、開示するよう促したことを受けて国は対応を検討していましたが、ファイルが存在することを認める方針に転じ、6日にも雅子さん側と裁判所に伝えることが関係者への取材で分かりました。
ファイルには改ざんの具体的な指示など、財務省の調査報告書に記載されていない事項が含まれている可能性も指摘されています。
国が存在を認めることで今後はどこまで内容が開示されるかが焦点となります。
米ズームCEOも「ズーム疲れ」#ズーム疲れ #Zoom疲れhttps://t.co/Ap1bhCcPXr
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) May 5, 2021
憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことも必要だと感じるが、今の政治家には任せられないなと思う。
— BLOGOS (@ld_blogos) 2021年5月6日
緊急事態条項は、自由を制限する代わりに支援をするよ、というのが本来の思想のはずだが、コロナ対策を見てみると、当初は補償すら全くなかった。（橋下徹氏）https://t.co/fYO6cp7ihC
【速報 JUST IN 】東京都 新型コロナ 新たに621人感染確認 #nhk_news https://t.co/owJ5OXEkuz
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専門家「連休の影響 1週間から10日後のデータ見る必要ある」 #nhk_news https://t.co/NIa0pgO2v9
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大型連休中の感染状況について、公衆衛生学が専門で国際医療福祉大学の和田耕治教授は、「大型連休中は、医療機関を受診しづらいので、連休が明けて感染者数が増える可能性がある。連休中に出かけた人も多いとみられるので、影響は1週間から10日後のデータをみる必要があり、今の段階では感染拡大が収まったかどうかは分からない。関東では緊急事態宣言の効果で感染者数の急増は避けられているとみられるが、関西では重症者が増え、医療体制がひっ迫している。今の状況では宣言を解除できるところは非常に少ないという印象だ」と話していました。
そのうえで、和田教授は「これまでは宣言の効果は3週間あればみえてきたが、感染力の高い変異ウイルスが広がったことで、3週間では不十分になっている。仮に宣言を延長する場合は人々の協力を得るためには市民の納得感が必要だ。例えば、『せめて高齢者のワクチン接種がある程度進むまでは、しっかり抑えよう』などとどの時点までどんな対策が必要か、目標を示すことが大事だ」と話していました。
#政界再編・二大政党制
