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#テレビ

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ことし7月の新たな紙幣の発行にあわせて券売機などの設備を更新する企業の中にはキャッシュレス決済だけの対応に切り替える動きも出ています。

東京 大手町にある客席が20あまりのラーメン店は10年前から営業を続けていて近くのオフィス街で働く会社員や外国人観光客を中心に1日あたり200人以上が利用します。

店によりますと外国人観光客の増加などを理由に売り上げは増加する傾向にあるといいます。

この店では現金とキャッシュレス決済に対応した券売機を設置していましたが、新たな紙幣の発行にあわせて券売機を買い替える必要があったため去年10月にキャッシュレス決済だけに対応するものに切り替えました。

券売機の購入費用はおよそ200万円で現金にも対応できるものと比べて50万円ほど安いということです。

キャッシュレス決済だけにした理由には人件費の削減もあるといいます。

店では6人のアルバイトが働いていますが、1日の売り上げ金を数える作業がなくなり閉店後の作業にかかる時間が30分ほどからおよそ5分に短縮できたため、月に15万円から20万円ほどの人件費を減らすことができたといいます。

一方で、キャッシュレスの決済事業者に支払う手数料は1か月あたり15万ほど増えたということです。

キャッシュレス決済で支払われた売り上げ金は翌月に事業者から店に振り込まれるということです。

店によりますと去年10月までは現金とキャッシュレス決済の割合はほぼ同じだったということですが、キャッシュレス決済だけにした後も来店客数は減っていないとということです。

訪れた61歳の会社員は「新紙幣が発行されるのを知りませんでした。キャッシュレス決済はよく利用するので現金が使えないことに不便はないです」と話しています。

ラーメン店を運営する会社の岩田圭介マネージャーは「インバウンドのお客も多いので外国の方にもわかりやすい券売機ということでキャッシュレス決済だけに対応する券売機を設置しました。働く人の負担を減らすためにもキャッシュレス決済への切り替えはメリットがあると感じています」と話しています。

個人消費の39.3％ キャッシュレス決済に
経済産業省によりますと、個人消費のうち、キャッシュレスで決済された金額の割合は毎年伸び続けていて去年は39.3％と、10年前（2013年）の15.3％と比べておよそ2.5倍になっています。

特に、この数年は▽新型コロナの感染拡大で非接触の行動様式が広がったことや、▽地方自治体が消費喚起策としてキャッシュレス決済を用いたポイント還元事業を実施したことなどがキャッシュレス決済の利用増加につながったということです。

去年、キャッシュレスで決済された金額の割合を詳しくみると▽「クレジットカード」が83.5％と最も多く、次いで▽専用のアプリを使ってバーコードなどで支払う「コード決済」が8.6％、▽「電子マネー」が5.1％、▽「デビットカード」が2.9％となっています。

このうち、「コード決済」の金額はコロナ禍前の2019年の1兆円と比べると去年は10兆9000億円と10倍以上に増えています。

経済産業省は来年・2025年までにキャッシュレス決済の割合を4割程度にするという目標を掲げているほか、将来的には国民の利便性の向上やデータ活用の観点などから8割まで引き上げることを目指しています。

新紙幣を前に 券売機など設備投資の需要増
新紙幣の発行を前に、企業や個人事業者の間では今のATMや券売機などを買い替えたり、システムを更新したりする設備投資の需要が増えています。

財務省が決済システムを製造するメーカーなどでつくる「日本自動販売システム機械工業会」に聞き取りをした結果、新たな紙幣に対応するための設備投資による経済効果はおよそ5000億円に上ると試算されています。

また、一部の事業者では今回の設備投資をきっかけに、紙幣の取り扱いをやめて、電子マネーやQRコード決済など、キャッシュレスのみの対応に切り替える動きも出ています。

ただ、経済産業省は新紙幣の発行がキャッシュレス決済の普及にどの程度の影響を与えるかは分からないとしています。

更新追い付かず 飲料の自動販売機では新紙幣使えない可能性も
業界団体によりますとことし7月の新紙幣の発行までに、銀行のATMや鉄道の券売機は対応のためのシステム改修がおおむね終了する見通しだとしています。

ただ、飲料の自動販売機では更新が追いつかず新紙幣が使えないケースが出る可能性があると指摘します。

決済システムを製造するメーカーなど80社あまりでつくる「日本自動販売システム 機械工業会」が加盟する各社に聞き取り調査を行ったところ、ことし7月までに銀行のATMや鉄道の券売機は新紙幣の発行に対応するシステムの更新がおおむね終わる見通しだということです。

その一方で、全国にある221万台あまりの飲料の自動販売機では更新が追いつかず新紙幣が使えないケースが出る可能性があると指摘します。

また、この団体によりますと飲料の自動販売機では2021年から発行されている「500円硬貨」について現在、利用できるのは全体の2割から3割だとしています。

背景には「500円硬貨」の流通が全体に広がっていないとみられることがあるということです。

業界団体では、今回の新紙幣への対応について、「新紙幣は500円硬貨よりも流通のスピードが速いとみられる」として、対応について関係団体に周知を進めているということです。

新しい券売機などの導入 費用一部補助する自治体も
新たな紙幣に対応した券売機などを導入する中小事業者の負担を減らすために費用の一部を補助する自治体もあります。

このうち東京・葛飾区はラーメン店やそば店などの中小事業者が券売機を買い替えたり改修したりする際、1台あたり費用の半分を30万円を上限に補助します。

葛飾区はおよそ200の店舗が対象になると見込んでいます。

また、愛知県大口町は中小の事業者が新紙幣に対応した券売機などに更新する場合に費用の半分を1社あたり50万円を上限に補助する取り組みを行っています。

これまでにガソリンスタンドやスーパーが補助を受けたということです。

東京・足立区は区内で路線を運行するバス事業者が運賃箱を更新する際に費用の半分にあたる1台あたりおよそ60万円を補助する制度を昨年度から設けています。

足立区によりますと今年度は民間のバス会社が運行する16台のバスについてこの制度が活用される予定です。

これで区内を走る民間の路線バスすべてで運賃箱が新紙幣に対応するものに切り替わるということです。

”旧札使えなくなる”など誤った情報も 詐欺に注意呼びかけ
ネット上では新たな紙幣の発行に関連したさまざまな投稿がありますが、なかには、現在の紙幣が使えなくなるなどという誤った情報もあります。

財務省は詐欺などに注意するよう呼びかけています。

新たな紙幣の発行に関連し、ネット上のSNSにはさまざまな投稿があります。

このなかでは、▽「新紙幣を使うことが楽しみ」とか▽「1万円札の呼び方が“栄一さん”に変わるのか」などという声のほか、▽「新紙幣発行を忘れていた。キャッシュレス決済が進んでいるから」や▽「紙幣を使う機会が減っている。使われない前提で発行されるのはやるせない」、▽「お店には切り替えの負担もある。単なるお祭り騒ぎにしてはいけない」などの意見もありました。

一方で、「旧札が使えなくなる」とか、「しばらくしたらいまの紙幣を使えなくさせられる」といった誤った情報も投稿され拡散しています。

財務省によりますと新しい紙幣が発行されたあとも旧紙幣の通貨としての効力はなくならないため引き続き使うことができます。

財務省は「古いお札は使えなくなるから回収します」とか「古い紙幣を振り込んだら新しい紙幣に交換します」などという詐欺などに注意するよう呼びかけています。

新紙幣発行は7月3日から
政府はことし7月3日から一万円札などで新たな紙幣を発行します。

紙幣のデザインの変更は2004年以来、20年ぶりで偽造防止の強化などが目的です。

新紙幣では
▽一万円札に「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一、
▽五千円札に日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子、
▽千円札に破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎の肖像をデザインします。

紙幣のデザインの変更は2004年以来、20年ぶりで
▽偽造防止の強化と
▽誰でも利用しやすい「ユニバーサルデザイン」の導入が目的です。

このうち偽造防止の強化では、紙幣を斜めに傾けると肖像が立体的に動いて見える最先端のホログラム技術を導入したほか、「すかし」は、肖像の背景に高精細な模様が施されています。

また、「ユニバーサルデザイン」では、外国人なども利用しやすいよう額面の数字を大きくしたほか▽、指で触っても紙幣だと識別できるよう凹凸のある11本の斜線が入れ込まれています。

日銀によりますと、新たな紙幣は来年3月末までに現在、発行されている紙幣の46％にあたる74億8000万枚が国立印刷局で印刷されるということです。

日銀は金融機関の需要に応じて順次、発行していく方針です。

20年前に今の紙幣の発行が始まった時には1年間で6割ほどが新しい紙幣に切り替わったということです。

専門家”通貨の信用確保のため新紙幣必要”
キャッシュレス決済の割合が増える中で、新たな紙幣の発行について野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「紙幣は支払いのための重要な社会インフラで、すべての人がキャッシュレスに対応できない限り、紙幣をなくすことは難しい。紙幣があるかぎり、社会全体で対応するコストがかかっても、偽造を防いで通貨の信用を確保するために、新紙幣の発行は必要だ」と話しています。

#決済

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政府は、今月の月例経済報告で、賃上げで所得環境の改善が見込まれるものの、一部自動車メーカーの生産停止の影響がみられるとして景気の現状について「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」という判断を据え置きました。

政府は23日、関係閣僚会議を開き、今月の月例経済報告をまとめました。

▽この中で「個人消費」は、春闘での高い水準の賃上げで所得環境の改善が見込まれるものの、一部の自動車メーカーが生産を停止した影響がみられるとして、「持ち直しに足踏みがみられる」という判断を据え置きました。

▽企業の「業況判断」では、「改善している」という見方を維持しましたが、「製造業の一部では一部の自動車メーカーの生産停止の影響がみられる」という表現を加えました。

こうした状況を踏まえ、景気の現状について、「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」という判断を据え置きました。

先行きについては、中東情勢の緊迫化や金融市場の変動などが経済に与える影響に十分注意する必要があるとしています。

また会議では、内閣府がことし1月の能登半島地震で被害を受けた工場の生産停止などによる石川県、富山県、新潟県のGDP＝国内総生産の影響について、先月までに900億円から1150億円程度押し下げられるという試算を示しました。

全国の主なスーパーの3月の売り上げは1兆2216億円で既存店どうしの比較で前の年の同じ月より9.3％増えました。
売り上げの増加は13か月連続で、伸び率は、消費増税前の駆け込み需要があった2014年3月以来、10年ぶりの高い水準となりました。

商品別の販売額では、全体のおよそ7割を占める「食料品」が前の年の同じ月より11.7％増え、ふた桁の伸びとなりました。

店頭での値上げの広がりに加え、買い控えの動きにやや改善傾向がみられたことなどによるとしています。

また、「住宅関連品」はゲームやキッチン用品など日用雑貨の販売が好調で7.4％増加しました。

一方、「衣料品」は冬物のセールは好調だったものの気温が低かった影響で春物の商品が振るわず、3.3％の減少となりました。

調査を行った「日本チェーンストア協会」は、「一部の現場からは若干の改善がみられたという声も聞かれたが、店頭価格の上昇が売り上げをカバーしていて数字より実態は厳しい。全体として買い上げ点数の減少は続いていて、消費者の節約志向はまだまだ根強い」と話しています。

一方、昨年度1年間の売り上げは、およそ13兆7000億円で、前の年度より3.7％増えました。

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企業などに温室効果ガスの排出量や、化石燃料に依存しない電力の使用割合の開示を求める国の制度が、今年度から本格的に始まりました。情報の“見える化”により脱炭素や省エネを企業に促すとともに、先進的な企業への投資を呼び込むねらいです。

去年4月に改正された「省エネ法」では、エネルギーを多く使用する大規模な企業などおよそ1万2000の事業者を対象に、温室効果ガスの排出量や、化石燃料に依存しない電力の使用割合など10項目について、毎年国に報告するよう求めています。

さらに今年度からは報告内容の開示を求める制度も本格的に始まり、経済産業省では、報告を行っている企業すべてに開示を働きかけることにしています。

開示するかどうかは企業の判断となりますが、これまでに356の事業者が開示を決めています。

また、経済産業省は、省エネ関連の補助金の支給にあたって、情報の開示を条件とすることにしています。

企業ごとの情報はことしの秋ごろに開示される見通しで、経済産業省では情報の“見える化”によって、脱炭素や省エネを企業に促すとともに、先進的な企業への環境関連の投資を呼び込みたいとしています。

情報を開示した鉄鋼メーカーは
国の制度に基づき、情報の開示を始めた愛知県の鉄鋼メーカーでは、化石燃料に依存しない電力を使用する割合を高めたり、製造工程の一部の燃料を水素に転換したりするなど、脱炭素に向けた対応を加速させています。

愛知県に本社がある鉄鋼メーカーの「愛知製鋼」は、制度の試験運用が始まった昨年度から、脱炭素や省エネの取り組みに関する国への報告内容を開示しています。

この企業では、2030年度に使用する電力の60％を化石燃料に依存しない再生可能エネルギーなどへと転換する目標を定めていて、毎年度の実績を公表することにしています。

太陽光や風力など再生可能エネルギーで作られた電気を使ったと見なされる「非化石証書」という証明書を購入し、国内7つの工場のうち、5か所の使用電力を化石燃料に依存しない形としました。

さらに鋼材を板状に薄くのばす圧延を行ったあとの熱処理の工程で使う燃料を、都市ガスから二酸化炭素を排出しない水素にできないか検討していて、地元のガス会社と共同で実証実験を行う予定です。

鉄鋼業界は、国内全体の二酸化炭素の排出量でおよそ1割を占めていますが、会社ではこうした取り組みの公表を通じて環境意識の高い投資家を呼び込むだけでなく、脱炭素などの取り組みでほかのメーカーとの連携にもつなげたいとしています。

愛知製鋼サステナビリティ推進室の乗木尚隆室長は、「業界全体の脱炭素社会の取り組みを後押しする一助になればと思っています」と話しています。

それは魅力的な売り文句だった。レイ・ダリオ氏が率いるブリッジウォーター・アソシエーツや他のヘッジファンドの幹部は、長期的に利益を生むことが確実な戦略だと約束して投資家から資金を集めた。しかし今、５年間ものリターン低迷の後、「リスクパリティー」ファンドに多額の資金を投じた機関投資家の多くが、資金返還を求めている。

　　ニューメキシコ州、オレゴン州、オハイオ州の公的年金をはじめとする投資家が資金を引き揚げ、３年前のピーク時からこの種のファンドの運用資産は推定700億ドル（約10兆8000億円）も縮小した。時間を与えてほしい、次の10年はこれまでとは違うというファンド側の訴えは、多くの投資家にはむなしく響く。

　　約170億ドル規模のニューメキシコ州公務員年金のアドバイザーを務めるベルス・インベストメンツのマネジングディレクター、アイリーン・ニール氏は「長い間失望してきた。リスクパリティーが本当に成功したのは金融危機のときだけで、そのときが全盛期だった」と話した。

　　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後のブームと破裂を通じた成績低迷は、ダリオ氏が考案した資産配分手法への信頼を揺るがした。この戦略は、各資産のボラティリティーの高さに基づく分散投資に重点を置き、しばしばレバレッジを利用して、取ったリスクとの比較で最適のリターンを得ようとする。

　　2008年の金融危機の後、投資家が次の大災害から身を守る方法を求めたため、この戦略は隆盛を極めた。しかし、投資家が再び株式に投資するようになると、株価上昇期に出遅れてしまった。そして22年、米国債のような安全資産が下落すると、リスクパリティーファンドはさらに大きな打撃を受けた。

　　業界の広範な指数によると、リスクパリティーファンドは19年以降毎年、株式６割債券４割の「60/40ファンド」に後れを取っている。

　　イーベストメントのデータから作成されたベルスの推計によると、リスクパリティーファンドの資産は21年ピーク時の約1600億ドルから23年末には約900億ドルまで減少している。

　　1996年にダリオ氏の信託財産を運用するために始まったリスクパリティーは、深掘りした経済調査を用いて可能な限り最高のポートフォリオを構築する方法として宣伝された。

　　大きなリターンを追い求めるためにリスクを積み上げるのではなく、この戦略では一般的に、コモディティーや債券など幅広い資産に分散投資し、それぞれがポートフォリオのボラティリティーを等しく左右するようにする。リスクのバランスを保つため、価格変動幅に応じてエクスポージャーの増減が可能で、暴落時の保険になる戦略だ。

厳しい環境

　　この戦略の支持者に言わせれば、株価が最高値を更新した直後に資金引き揚げを決断するのは典型的な投資ミスだ。

　　リスクパリティーで約150億ドルを運用するマンＡＨＬのコア戦略担当ディレクター、オットー・ファンヘマート氏は、その決定は「本当に過去10年からの推論であり、私はその10年は例外的だったと考える」と述べた。

　　この10年間は低金利が続き、株式と債券が上昇した。リスクパリティーはプラスのリターンをもたらしたが、株式により多く投資する単純なポートフォリオほどではなかった。

　　その後、米連邦準備制度が22年に利上げを開始すると、ほとんどのモデルが対応しきれないうちに債券が暴落。分析会社のマルコフ・プロセシズ・インターナショナルによると、多くのファンドでボラティリティーが目標水準や前回の金融危機時の最高値をも超えて急上昇した。

　　最大のリスクパリティーファンド運用会社であるブリッジウォーターは、インディアナ公的退職制度に対する昨年９月のプレゼンテーションで、同社の「オール・ウェザー」ファンドが期待リターンを下回ったことを認めた。しかし同社は、特に株式の上昇が停滞するリスクを考慮すると、リスクパリティーは10年という長期的な視野で現金を配分する優れた方法であることに変わりはないと主張した。

　　オール・ウェザーの最も人気のあるタイプは、ボラティリティー10％を目標にしたもので、22年には22％の損失となり、ほとんどの同業他社に後れを取った。マルコフ・プロセシズのマイケル・マルコフ氏によると、これは短期的な市場の変動や相関関係の変化に対する反応性が低いためであるようだ。

　　ブリッジウォーターはコメントを控えた。

　　オレゴン州投資評議会は20年７月までに、ブリッジウォーターとマン・グループ、パナゴラ・アセット・マネジメントが運営するリスクパリティーファンドに10億ドル以上を振り向けた。しかし、年約６％の損失を受けて22年後半には方針を転換し、リスクパリティーへの投資を停止した。パナゴラはコメント要請に応じなかった。

　　債券がここ数年で最も高い利回りを提供している一方で、株式のバリュエーションが高騰していることを考えると、この戦略の支持者にとっては、この動きは近視眼的に思われるかもしれない。

　　リスクパリティー投資で137億ドルを運用するＡＱＲキャピタル・マネジメントのジョーダン・ブルックス氏は「分散投資の宿敵はＦＯＭＯ（乗り遅れ恐怖症）だ。一日の終わりに投資家がするべき仕事は、後方ではなく前方を見て、次の10年を乗り切るための最良のポートフォリオを考えることだ」と論じた。

原題：Ray Dalio’s Famous Trade Is Sputtering and Investors Are Bailing（抜粋）

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#マーケット

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３

アメリカ政府は、去年クーデターが起きた西アフリカのニジェールに、イスラム過激派への対策などのためとして駐留させてきたアメリカ軍の部隊およそ1100人について、撤退させる方針を明らかにしました。

西アフリカのニジェールをめぐって、アメリカ軍は、サハラ砂漠南側のサヘル地域のテロ対策の拠点と位置づけ、およそ1100人の部隊を駐留させ、過激派組織IS＝イスラミックステートなどの監視にあたってきました。

これについて、アメリカ国防総省のライダー報道官は22日、記者団に対し「アメリカとニジェールは、アメリカ軍の部隊の撤退に向けて協議を始めた」と述べ、時期は明らかにしなかったものの、部隊を撤退させる方針を明らかにしました。

その上で「われわれは、テロ対策を実行できる方法を模索し続ける」と述べて、テロ対策に支障が出ないよう何らかの方法を探る考えを強調しました。

ニジェールでは去年7月、軍の部隊がクーデターを起こし、欧米寄りのバズム大統領を排除して軍事政権を発足させたあと、ロシアとの関係強化を図る一方、欧米とは対立を深めており、フランス軍は去年、駐留部隊を撤退させました。

フランス軍に続いて、アメリカ軍が部隊を撤退させる方針を決めたことで、ニジェールに対するロシアの影響力が一段と強まることになりそうです。

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#アフリカ