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３

関係筋によると、ウクライナ政府は国債２００億ドルの再編案を５月初旬までに海外債権者に提示する方針。

同国はロシアの侵攻後、海外債権者と２年間の返済凍結で合意したが、返済凍結期間は８月に終了する。

再編案の提示は、詳細な協議や部外秘の情報の共有など正式協議の出発点となる見通し。ウクライナ政府は遅くとも６月には大枠合意に達したい考えという。

再編案が具体的にどのような内容になるかは不明。

関係筋によると、債権者は最初から利子が支払われる新たな国債への切り替えを望んでいるが、財務状態が厳しいウクライナ政府が難色を示す可能性もある。

ウクライナは資本市場での資金調達を望んでおり、債務再編の一環で国債発行が必要になるとみられるが、中南米諸国が１９８０年代に米国債を担保に発行したブレイディ債のように、多国籍金融機関や支援国が新たな国債に担保を提供する可能性もある。


#NATOexpansion

アメリカのバイデン大統領は、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、議会上院がウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を可決ししだい、防空能力の強化などの重要な支援を速やかに行うと伝えました。

アメリカでは、議会での与野党の対立からウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案が承認されない状態が続いてきましたが、上下両院のうち下院が20日、予算案を賛成多数で可決し、支援の再開に向けて大きく前進しました。

こうした中、アメリカのバイデン大統領は22日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談しました。

アメリカ・ホワイトハウスによりますと、この中でバイデン大統領は、ウクライナ支援への揺るぎない決意を示した上で、議会下院に続いて上院が緊急予算案を可決ししだい、自身が署名し、ウクライナ側が戦場や防空能力の強化のために必要としている重要な支援を速やかに行うと伝えたということです。

ゼレンスキー大統領「バイデン大統領から確約を得た」
また、ゼレンスキー大統領は会談後、SNSに「バイデン大統領から支援が迅速かつ強力で、ウクライナの防空能力や大砲などの能力を高めるものだという確約を得た」と投稿しました。

アメリカメディアは、議会上院で今週中にも緊急予算案の採決が行われるという見通しを伝えていて、ウクライナの最大の軍事支援国となってきたアメリカの動向に注目が集まっています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日、バイデン米大統領と電話会談を行い、支援とリーダーシップに謝意を伝えた。

ゼレンスキー氏は、会談の中で米下院のジョンソン議長とジェフリーズ民主党院内総務が対ウクライナ支援法案通過に果たした役割に言及したことをテレグラムで明らかにした。

その後に行ったビデオ演説で、法案はなお上院の承認とバイデン氏の署名が必要だが、ウクライナが求めていた長射程の地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」供与が明確化されていると述べ、バイデン氏や米議会などに感謝の意を表した。

米上院情報委員会のマーク・ワーナー委員長は２１日にＣＢＳ番組で、ＡＴＡＣＭＳはウクライナに今週送られる装備に含まれていると明らかにした。

ホワイトハウスは昨年１０月、最大射程１６５キロの型のＡＴＡＣＭＳをウクライナに供与したことを確認した。


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#トランプ（裏切り）
#トランプ（RINO）
#トランプ（シオニスト）

米議会で半年近く論争が続いたウクライナ支援がようやく実現しようとしており、これは前線で消耗し切っているウクライナ軍にとって救いの神になるとともに、戦局を一変させる力になる可能性を秘めている。ただし、効果が表れるにはかなりの時間がかかるかもしれない。

米下院が総額６１０億ドル（約９兆４３８８億円）のウクライナ支援緊急予算案を可決したことを受け、今週中には上院を通過し、バイデン大統領が署名して成立する見通しだ。
ウクライナ東部クプヤンシク近郊でロシアの攻勢を食い止めるための戦いで疲弊している軍兵士の１人からは「（もっと早く）可決してくれれば事態を劇的に変えられた」との恨み言も聞こえる。この兵士は、砲弾不足で歩兵の支援火力が弱まり、人命と領土の双方で犠牲を強いられたと話す。

ロイターが取材した軍事アナリスト２人やウクライナの元国防相、欧州の安全保障当局者らは、米国から武器弾薬が届けばウクライナが東部でロシアの大規模攻勢を阻止できるチャンスは高まる、と口をそろえる。

とはいえ、ウクライナは引き続き前線兵力の不足に直面しているほか、ゼレンスキー大統領が警告するようなロシアの夏季攻勢があった場合、１０００キロに及ぶ広大な前線に沿って築かれた防衛陣地がどれだけ強固なのか疑念も残る。

ポーランドのロチャン・コンサルティングのコンラッド・ムジカ所長は「ウクライナの最も重大な弱みは兵力が足りないことだ」と指摘する。

ゼレンスキー氏が今月１６日に署名した徴兵制度改革法は、動員の速度や効率性などを改善することを目指すもので、５月に発効する予定だ。しかし、新規入隊者は数カ月間の訓練を経なければ前線に配置できず、この空白はロシアが攻勢に動く機会になるとムジカ氏は解説。「向こう３カ月は（ウクライナ側にとって）恐らく事態が悪化し続ける。だが動員が計画通りに進み、米国の支援が実行されれば、秋以降は事態が良くなるはずだ」と予想した。

＜ロシア優位の戦局＞

ロシアは２月に長い激戦を経てウクライナ東部ドンバス地方の要衝アブデーフカを制圧して以降、戦局を優位に進めている。ロシア軍はゆっくりと前進し、投入する兵力や砲弾も増やしているところだ。

現在は戦略的に重要なチャシウヤールを圧迫しつつあり、ここをロシア軍に掌握されれば、ウクライナ側がなお保持するドンバス地方の幾つかの都市にも接近を許すことになる。
ゼレンスキー氏は先週、ロシア軍の今の砲兵火力はウクライナ軍の１０倍に達していると述べた。ウクライナ軍将官の１人も今月、東部におけるロシア軍とウクライナ軍の兵力は１０対７でロシアが有利だと懸念を示している。

ウクライナ軍情報部門の報道官は、ロシアがドンバス地方の完全掌握に注力しており、アブデーフカ西方と、クプヤンシクからリマンにかけて、バフムト西方という３つの戦線で攻勢をかけていると付け加えた。また昨年ウクライナが奪回したロボティンにも圧力を加えているという。

今年になってウクライナの陣地は、制空権を握るロシア軍機からの何千発にも上る爆弾で叩かれ、防御力が弱ってきている。

ウクライナのアンドリー・ザゴロドニュク元国防相は、米国などから地対空ミサイルシステムが供給されれば防衛力を強化できるし、年内にもウクライナが受領する予定のＦ１６戦闘機はロシア軍機を完全に駆逐してくれると期待する。

ザゴロドニュク氏は、砲弾が補充されればウクライナとロシアの砲兵火力の格差縮小にもつながると話す。

米国だけでなく、欧州連合（ＥＵ）もチェコが主導する形で６月に１５５ミリ砲弾のウクライナ向け供与を開始する。

欧州の安全保障当局者はロイターに、ウクライナが米国とＥＵから新たな支援を得れば、ロシアが向こう１２カ月で戦線に大きな突破口を開けるのを防げる確率は「かなり高い」との見方を示した。

＜守りを固めて攻勢準備へ＞

一方、ロチャン・コンサルティングのムジカ氏は、ウクライナ軍が全戦線にわたってロシア軍の前進を食い止める上で必要なのは「大規模な」兵力の投入だと主張し、個別に志願兵を入隊させる取り組みでは兵力不足解消には不十分だと付け加えた。

先の欧州の安全保障当局者も、ウクライナは動員を強化しなければならないと認めている。

ウクライナ軍情報部門の報道官によると、同国領の１８％を占領するロシア軍がウクライナに展開している兵力は４５万―４７万人で、これに３万５０００人の国境警備隊や、空軍と海軍の作戦兵力が加わる。

ウクライナ側は以前、保有兵力は約１００万人だと明らかにしていた。

ゼレンスキー氏は昨年１２月、新たに最大５０万人の新兵を動員したいと表明していたが、今年２月に就任した新総司令官は、国内の資源を見直した結果として必要な兵力数の見積もりを大幅に減らしたと述べた。

英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）の軍事科学ディレクター、マシュー・サビル氏は今年のウクライナ軍の状況について、防衛陣地はできる限り十分強固に構築されているが、恐らく一部の地域をロシアに奪われるだろうと分析。これは昨年のウクライナ軍の反転攻勢がロシアの前線に重大な穴を開けることができず、ロシア側が兵力集中に動き、米国の軍事支援が非常に遅れた結果だと述べた。

サビル氏は「（ウクライナにとって）目下の大きな課題は（各戦線で）同時に強固な防衛態勢を築き、来年の攻勢を準備することだ」と話す。

ウクライナ政府は２３日、徴兵の対象年齢にある海外在住の男性に対する領事サービスを帰国手続きを除き停止したことを明らかにした。

ロシアとの戦争を受けて、徴兵を増やす狙いがあるとみられる。

クレバ外相は徴兵年齢にある男性に対する「公平な扱い」を回復する措置を命じたとＸに投稿。「動員年齢にある男が外国に行き、国家の存続に関心がないことを示しておきながら、この国からサービスを受けたいというわけにはいかない。国は戦争状態にある」とし「男女を問わず、外国にいても祖国に対する義務は免除されない」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）によると、今年１月時点でＥＵ諸国に登録されているウクライナ人は約４３０万人。うち約２割に当たる８６万人は成人男性という。

#ウク豚（クレバ）


morpheus🪖Reloaded⚔️地滑り的勝利への覚醒🏆
@Reloaded7701
ウクライナのマスメディアが報じたところによるとウクライナ外務省は徴兵年齢にあたる男性に関する海外での領事行為をすべて禁止した。

18歳から60歳までの人は国に戻る為の書類しか作成できない。
この規範は4月24日から施行される。航空券も買えない。

今ウクライナのパスポートを持つ男性はヨーロッパからウクライナに強制送還される。

アメリカの武器を割り当てにより、それを使う為に新しい兵士が必要なのです。

🐸生贄となる事が保証された徴兵。
大砲の餌になってもらい、後でロシアはこれだけの人数を殺したんだと攻めたてるか、その代わりに核ミサイルを打ち込むかをしたいのだろう。

これは歴史的な極悪政治犯罪となる。

ウクライナでは捕まえられた全員が前線に担ぎ出されている。

しかし軍事委員会が厳しいほどウクライナ人も必死に抵抗している。

チェルニフツィでは男達を守る為、地元住民が棒で軍将校に襲いかかり「お前は悪い事をしているんだ！」と叫んだ。

チェルニフツィ地方では2人のウクライナ人が召喚状の受け取りを拒否した後、武装解除しようとした為、軍の将校がピストルを撃ち始めた。

🐸政治家に金が入り、国民の命が失われていく。形は違えど日本も同じです。

ウクライナ当局は23日、現職の閣僚が日本円でおよそ11億円相当の国有地を不正に取得した疑いがあるとして捜査していると発表しました。汚職対策が喫緊の課題となっているゼレンスキー政権は、いっそうの対応を迫られることになります。

ウクライナで政府高官の汚職を取り締まる国家汚職対策局は23日、SNSに、現職の閣僚が土地の登記などを行う政府機関の職員らと結託し、およそ2億9000万フリブニャ、日本円でおよそ11億円相当の国有地を不正に取得した疑いがあるとして捜査していると発表しました。

さらにこの閣僚は、日本円でおよそ7億3000万円相当の国有地の不正取得も試みていたものの、捜査によって未然に防いだとしています。

ウクライナのメディアは、この閣僚はソリスキー農業食料相だと伝えています。

ロシアによる侵攻が始まってから現職の閣僚が捜査対象になるのは初めてとみられます。

ウクライナでは、国防省による制服や食料の調達をめぐる汚職疑惑が伝えられるなど、政府機関の職員の汚職や不正がたびたび問題になっています。

ウクライナに巨額の資金支援を行っている欧米諸国は、汚職対策の強化を繰り返し求めていて、ゼレンスキー政権はいっそうの対応を迫られることになります。

ウクライナ軍当局者が２３日明らかにしたところによると、ロシアが南部オデーサと首都キーウ（キエフ）を無人機（ドローン）で攻撃した。オデーサでは７人が負傷し、このうち２人は子どもだった。

オデーサ州のキペル知事はメッセージアプリのテレグラムで、複数の集合住宅が攻撃を受け火災が発生したと明らかにした。当局によると少なくとも１４棟が被害を受けた。

ウクライナ空軍によると、ロシアは攻撃型無人機１６機と短距離弾道ミサイル２発を発射した。

空軍はテレグラムで、防空システムがオデーサ、キーウ、ミコライウ、チェルカスイの上空で無人機１５機を破壊したと発表。ミサイルについては明らかにしていない。

またキーウ当局者は、同市に向けて発射された無人機は全て破壊され、被害や負傷者の報告はないとテレグラムに投稿した。

ミコライウ州のキム知事によると、墜落した無人機の残骸で商業インフラのビルが損傷した。

欧州連合（ＥＵ）は２２日、ルクセンブルクで外相・国防相会合を開き、ウクライナの防空強化策を緊急に検討する姿勢を示した。ただ、ウクライナが最も必要としている米国製地対空ミサイル「パトリオット」の追加供与を確約するには至らなかった。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は会合後、ウクライナ支援を強化する必要性について全ての加盟国の理解を得ようとしているとし、「パトリオットは各加盟国が保有しており、（ＥＵ本部がある）ブリュッセルにはない。決定は各国次第だ」と述べた。

ＥＵ加盟国の中でウクライナに対するパトリオット追加供与を表明したのは、これまでのところドイツのみ。

ギリシャ、オランダ、ポーランド、ルーマニア、スペイン、スウェーデンなどもパトリオットを保有しているが、政府関係者によると、国防の重要な一部であるため手放すのは難しいという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は先週、ロシアの空爆に対抗するにはパトリオットやその他の高度な防空装備が少なくとも７基必要と述べている。

ウクライナのクレバ外相はＥＵ会合後、パトリオット４基の供与を受ける方向で同盟国と個別に交渉していると明らかにした。

「ウクライナと関係諸国、米国で交渉を進めている」とテレビ局に語ったが、交渉相手国は明かさなかった。

スウェーデンのヨンソン国防相は、ウクライナに携帯式防空ミサイルシステム「ＲＢＳ－７０」など防空装備を供与することで既に合意したと述べた。

パトリオットも供与する考えかと問われ、「可能性は排除しないが、われわれは現在、金融支援やＲＢＳ─７０（追加供与）の可能性に重きを置いている。パトリオットに関する圧力を多少緩められるかもしれないからだ」と述べた。

NATO＝北大西洋条約機構に先月加盟した北欧スウェーデンのゴットランド島で、ロシア軍の上陸を想定した軍事訓練が公開されました。ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、島はNATOの軍事的要衝として重視され、スウェーデン軍が防衛態勢を強化しています。

北欧スウェーデンのゴットランド島は人口6万余りで、バルト海中央に位置する地理的な特性から古くから軍事的要衝として重視され、19世紀には当時の帝政ロシアに占領されたこともあります。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、警戒を強める対岸のバルト三国を守るためのNATOの拠点としても重要性が高まっています。

島では今月、スウェーデン陸軍の駐屯部隊およそ200人による訓練がNATO加盟後で初めて行われていて、その様子が22日、公開されました。

訓練はロシア軍が上陸したという想定で、ウクライナにも供与している主力戦車が走りながら砲撃したり、兵士たちが機関銃で標的に向けて実弾を撃ったりするなど、緊張感が漂っていました。

訓練を指揮するゴットランド連隊のアンドレアス・ルンデ大隊長は「島への脅威は、われわれが現在知らない形をとるかもしれない。兵士たちは祖国と同盟にとって欠かせない存在となっていることを理解し、訓練に真剣に取り組んでいる」と話していました。

島では23日、NATOとスウェーデン軍の幹部が今後の連携などについて話し合い、ロシア軍を念頭にした即応態勢を強化することにしています。

🇭🇺ハンガリー首相が明かす：これがエリートたちの壮大な欧州計画だ

ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相は2015年に🇧🇪ブリュッセルで開かれた会合で大富豪ジョージ・ソロスがプロジェクト・シンジケートのために書いた記事を引用した。

文字通りソロスはこう書いている。
🔺EUは毎年少なくとも100万人の亡命希望者を受け入れなければならない。

🔺十分な資金調達が重要。
ソロスによるとEUは難民申請者にとってEUに来る事をより魅力的なものにするために宿泊施設、ケア、教育のために難民申請者1人当たり1万5000ユーロを提供すべきだという。

オルバン🗣️私達はここで 10 年間のランダムな物語について話しているのではありません。
既に実現した計画なのです。
私たちはジョージ・ソロス帝国と呼ばれる組織化されたギャングと戦っているのです。🐸

ロシアのペスコフ大統領報道官は２２日、ポーランドが米国の核兵器を受け入れる動きがあれば軍が分析し、計画が実行されればロシアはあらゆる措置を講じると述べた。

ポーランド紙「ファクト」によると、ドゥダ大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）東部の強化に向け、米国と核兵器の受け入れについて協議する用意があると語った。

ペスコフ報道官はこれについて「軍が状況を分析する。こうした計画が実行されれば、ロシアの安全を保障するために必要なあらゆる措置を講じる」と述べた。

ロシアのラブロフ外相は２２日、西側諸国によるウクライナ支援によって、世界は核保有国同士の直接的な軍事衝突の瀬戸際に立たされているとし、「壊滅的な結果を伴う恐れがある」と警告した。

ラブロフ外相はモスクワで行われた核不拡散に関する会議で、西側の核保有大国である米英仏３国が「挑発的な行動を主導する」ウクライナの主要支援者であることが「とりわけ懸念される」とし、「これは深刻な戦略的リスクで、核のリスクレベル上昇を招く」と述べた。

さらに「ロシアに対し全面的なハイブリッド戦争が仕掛けられている状況において、軍備管理や戦略的安定性などについて米国と対話する根拠はない」と強調。西側諸国が一方的な軍事的優位性を達成するために非核兵器能力を開発する半面、ロシアや中国の核兵器に制限を課そうとしているとも非難した。

宇宙空間への核兵器配備を巡る問題については「われわれの優先事項は、宇宙空間への兵器配備を防ぐ保証を確立する国際的かつ法的拘束力のある手段の策定だ」とし、宇宙空間への核兵器配備への反対を表明したプーチン大統領と同様の考えを示した。

🇷🇺ロシア連邦、包括的核実験禁止条約を批准。

これはセルゲイ・ラブロフ外相が発表したものだ。ラブさんによれば西側諸国は核保有国同士の直接衝突の危機に瀕している。

ロシアは2023年に包括的核実験禁止条約の批准を撤回した。

今回、同条約を批准しなかったアメリカはロシアを「グローバルな世界秩序を破壊する」と非難している。

🐸状況は反転。
核を盾にするのは西側となる。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、第2の都市、東部ハルキウにあるテレビ塔がロシア軍の攻撃で破壊されたと発表しました。
アメリカのシンクタンクは、ロシア軍がハルキウへの組織的な攻撃を強化することで住民を追い出し、地上作戦を含む攻撃に備えているとの見方を示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、第2の都市ハルキウにあるテレビ塔がロシア軍の攻撃を受けて破壊されたと発表しました。

ロイター通信によりますと、ミサイル攻撃を受けたテレビ塔は高さが240メートルあり、現地からの映像では折れたテレビ塔の上部が地上に落下しています。

ハルキウでは、ロシア軍のミサイルや無人機による民間の施設やインフラ施設などへの攻撃が相次いでいます。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「ロシア軍は将来的な攻撃作戦を前に、ハルキウを破壊し、住民を追い出すために、組織的に空からの攻撃と情報工作を行っている」と指摘しました。

そして、ウクライナ政府の複数の高官が、ロシア軍がこの夏の終わりにハルキウに地上作戦を仕掛けてくる可能性に言及してきたことに触れたうえで「ウクライナがアメリカからの新たな軍事支援を迅速に受けられた場合は、ロシア軍のハルキウへの地上作戦が成功する可能性は非常に低い」としています。

🇷🇺マトヴィエンコ
ロシア連邦連邦院議長
🗣️凍結されたロシアの資産を差し押さえることは世界経済を破壊する事になる。

またキエフ政権に対する裁判は遅かれ早かれ行われる。キエフ政権は確かにテロ政権である。

キエフのために凍結されたロシア資産の没収について欧州の企業は発言すべきだ。
キエフの為に凍結されたロシアの資産を没収する考えはいずれヨーロッパの競争力を低下させる事になる。🐸

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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イスラエル軍の軍事作戦が続くガザ地区では南部の病院で200人以上の遺体が埋められているのが見つかり、イスラム諸国からは戦争犯罪の疑いがあるとして捜査を求める声があがっています。一方、イスラエル軍は情報部門のトップがハマスによる越境攻撃を許した責任をとって辞任すると発表しました。

イスラエル軍はガザ地区への攻撃を続けパレスチナの地元メディアは南部ラファへの空爆で子ども16人を含む26人が死亡したなどと22日、伝えています。

こうしたなかイスラエル軍が今月初めに部隊を撤収させた南部ハンユニスのナセル病院では軍事作戦で死亡したとみられる住民の遺体が埋められているのが見つかり、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、これまでに少なくとも210人の遺体が発見されたと伝えています。

イスラム圏の国や地域でつくるOIC＝イスラム協力機構は、22日、声明を発表し、「イスラエル軍による恐るべき虐殺を非難する」としたうえで、戦争犯罪の疑いがあるとしてICC＝国際刑事裁判所による捜査などを求めています。

一方、イスラエル軍は22日、情報部門のトップを務めるハリバ諜報局長が、去年10月のハマスによる越境攻撃を許した責任をとって辞任することになったと発表しました。

イスラエル国内ではハマスの攻撃を許した政権や軍幹部などの責任を問う声が根強く、諜報局長の辞任により人質の解放が思うように実現できていないネタニヤフ首相への風当たりもさらに強まることが予想されます。

ガザ地区ではイスラエル軍が撤収した病院で280人以上の遺体が見つかり、イスラム諸国は戦争犯罪の疑いがあるとしてイスラエルを非難しています。また、一部の職員がテロに関わったとイスラエルが主張していたUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関について、国際的な検証グループが報告書をまとめ、イスラエルから証拠が提出されていないとしています。

イスラエル軍はガザ地区への攻撃を続けていて、22日も地元メディアは南部ラファで26人が死亡したなどと伝えています。

こうした中、イスラエル軍が部隊を撤収させた南部ハンユニスのナセル病院で、敷地に住民らの遺体が埋められているのが見つかり、ロイター通信などは少なくとも283体にのぼると伝えています。

これについてイスラム圏の国や地域でつくるOIC＝イスラム協力機構は22日、声明を出し、イスラエル軍による虐殺で戦争犯罪の疑いがあるとして、国際刑事裁判所による捜査などを求めました。

一方、イスラエルが「一部の職員がイスラム組織ハマスのテロに関わった」と主張し、日本を含む各国が一時、資金の拠出を停止したUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関について、調査を行ってきた国際的な検証グループが22日、報告書を公表しました。

報告書はUNRWAが規律を強化する必要性などを指摘したうえで、「イスラエルはかなりの数の職員がテロ組織のメンバーだと主張したが、それを裏付ける証拠は提供されていない」としています。

上川外相「UNRWA 提言を確実に実行することが重要」
上川外務大臣は記者会見で「報告書には、UNRWA本部による現場へのグリップの強化や、職員の中立性を保つためのスクリーニング、それに女性のリーダーシップの強化などが含まれており、評価している。UNRWAが提言を確実に実行することが重要で、わが国としてもガバナンス強化の取り組みを後押ししていきたい」と述べました。

イスラエル軍参謀本部諜報（ちょうほう）局のアーロン・ハリバ局長が、イスラム組織ハマスによる昨年１０月の攻撃を阻止できなかったとして辞任することがわかった。

イスラエル軍は２２日、声明で、秩序あるプロの過程を経て後任が任命され次第、ハリバ氏が諜報局長の座から退くと明らかにした。

ハリバ氏はイスラエル軍に在籍して３８年。ハマスの攻撃を理由に退任する初の軍高官となる。

ハマスによるイスラエルへの攻撃は、イスラエル情報機関の重大な失敗と広く受け止められている。昨年１０月には、軍や安全保障部門の高官がハマスによる攻撃を防げなかった不手際について一定の責任を認めていた。

ハリバ氏も自身が率いる部隊の「諜報活動の失敗」を認めていた

イスラエル軍は２２日、軍情報部門トップのハリバ参謀本部諜（ちょう）報局長が辞任すると発表した。約１２００人が犠牲となった昨年１０月７日に起きたイスラム組織ハマスによる奇襲を防げなかったことを踏まえた引責辞任となる。

ハリバ氏は軍が公表した辞表で「情報部門は託された使命を果たせなかった」と述べた。

イスラエルのデータによると、ハマスの奇襲後、約１３３人がなお人質としてパレスチナ地区ガザで拘束されている。

米東部コネティカット州のイェール大学で２２日、パレスチナ地区ガザにおけるイスラエルの軍事行動に反対する抗議活動を行っていた学生約４０人が逮捕された。イェール大の学生新聞などが伝えた。

ソーシャルメディアに投稿された動画には、デモ参加者がイェール大のキャンパス周辺の交通を遮断し、軍用兵器製造業者からの投資を受け入れないよう大学に要求する姿や、警察が排除に乗り出す様子が映っている。

ニューヨーク市のコロンビア大学でも先週、キャンパス内でテントを張り、抗議デモを続けていた親パレスチナ派の学生ら１００人超が逮捕された。コロンビア大のネマト・シャフィク学長は２２日、緊張緩和に向け、対面授業を中止すると発表。さらに、最近キャンパス内で発生したとされる反ユダヤ主義的な言動や嫌がらせを改めて非難した。

昨年１０月７日に起きたハマスによるイスラエル奇襲、それに続くイスラエル軍によるガザでの軍事行動開始以降、複数の米大学で抗議活動が起きている。

ブリンケン米国務長官は２２日、イスラエル軍によるパレスチナ地区ガザでの人権侵害疑惑について、米国法に違反しているかどうかを断定する上で米政府が「ダブルスタンダード（二重基準）」を用いているという主張を否定した。

疑惑の調査は進行中としたものの、調査後に最終的な評価が出されるかについては明確にしなかった。

ブリンケン長官は、国務省の年次人権報告書発表の記者会見で、「米国が二重基準を用いているかという質問に対する答えはノーだ」と言明。「われわれは人権と世界中の人権状況を見極める際、同じ基準を適用している。その国が敵国、競争国、友人、同盟国であれ、その方針は変わらない」と強調した。

昨年１０月７日に起きたイスラム組織ハマスのイスラエル奇襲を受け、イスラエル軍はガザで軍事行動を開始。ガザ保健当局によると、これまでに約３万４０００人が犠牲となった。

米国務省は２２日に発表した２０２３年の国別人権報告書で、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘は、イスラエル国内の人道状況に「著しい悪影響」を及ぼしていると指摘した。

イスラエルにおける人道問題については、恣意的または違法な殺人、強制失踪、記者などに対する拷問や不当逮捕などに関する信頼できる報告があるとしている。

その上で、イスラエル政府がこれらの行為に関与した疑いのある当局者の特定と処罰に向け一定の信頼できる措置を講じていると説明した。

昨年１０月のハマスによる奇襲を受け、イスラエルは１２００人が殺害されたとして報復を開始。パレスチナ当局によると、民間人や子どもを含む３万４０００人余りが死亡したとされ、極度の食料危機も生じるなど、イスラエルへの見方が厳しくなっている。
人権団体は、ガザでの民間人攻撃に加え、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地でも暴力が増加していると警告した。

バイデン米政権はこれまでのところ、イスラエルが国際法に抵触したとは判断していないとの立場を示している。

米国務省は２０２３年の人権状況に関する年次報告書で、パレスチナ自治区ガザ地区で続くイスラム組織ハマスとイスラエルの戦争について、戦争犯罪が指摘されているとして深い憂慮を示した。

報告書では、ガザの衝突に関連して、人権団体が「大がかりで、多くの場合、前例のない人権侵害」を報告していると指摘し、イスラエルやハマス、パレスチナ・イスラム聖戦（ＰＩＪ）などの武装勢力による戦争犯罪も報告されているとした。

そうした人権侵害には、１０月７日にハマスやＰＩＪなどが犯した殺人、拷問、拉致、性的暴行が含まれるとしている。

さらに、「１０月７日以降、刑務所で拘束されているパレスチナ人に対する組織的な拷問や、残虐で非人間的かつ屈辱的な処遇あるいは懲罰」が報告されているとした。

報告書では、米政府としての結論は示していない。しかしブリンケン国務長官は２２日、「提起された問題を調査するプロセスが省内にある」と述べ、「そうしたプロセスが進行中だ」と発言。「時間をかけて事実を確認し、情報を収集して分析することに全力を尽くす。それをリアルタイムで行うことは非常に困難だ」と語った。

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のスタッフがイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したとの疑惑を巡り、ＵＮＲＷＡの中立性を評価する外部グループが２２日に報告書を公表し、イスラエル側からは「相当な数のＵＮＲＷＡ職員がテロリストグループのメンバーだ」との主張を裏付ける証拠は提供されていない、と述べた。

同グループは今年２月に活動を開始し、フランスのコロナ前外相が率いている。

この報告書を受け、なおＵＮＲＷＡへの資金拠出を一時凍結している幾つかの国が方針を見直す可能性もある。

報告書によると、これまでＵＮＲＷＡは毎年、パレスチナ自治政府およびイスラエル、ヨルダン、レバノン、シリアの各国と職員リストを共有し、イスラエルからはこのリストについて特に懸念は表明されていなかった。

ところが今年３月になってイスラエルがＵＮＲＷＡ職員の中にかなりの数のテロリストグループのメンバーがいると言い出した一方、その証拠は示されていないという。

ただイスラエル外務省の報道官は２２日、２１３５人余りのＵＮＲＷＡ職員はハマスもしくはスンニ派武装組織イスラム聖戦に属していると改めて指摘。評価グループの報告書は不十分な内容で、問題を解決せずに回避しようとしていると批判した。

その上でイスラエルとしては、パレスチナ自治区ガザへの支援に関しては引き続きＵＮＲＷＡではなく、他の人道支援組織に資金を振り向けるよう関係各国に要請すると述べた。

UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関について、検証グループは最終報告書で、中立性を確保するための仕組みや手続きが確立されていると評価しました。一方、UNRWAの一部の職員がテロ組織のメンバーだと主張するイスラエルからは証拠が提供されていないとしています。

ガザ地区の人道支援を担っているUNRWAをめぐっては、一部の職員が去年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与したとされる疑惑が出たこと受けて一部の国が資金の拠出を停止し、ことし2月から独立した検証グループが、中立性を確保して活動しているか調査を行っていました。

検証グループを率いるフランスのコロナ前外相は22日、国連本部で記者会見し、最終報告書を発表しました。

報告書では「UNRWAは中立性の原則に重点を置いて相当な数の仕組みや手続きを確立していて、ほかの国連機関やNGOよりも中立性に対するアプローチが進んでいる」と評価しました。

ただ、課題として、内部規則や研修の強化などさらなる取り組みが必要だと指摘しました。

イスラエルから証拠提供されず
一方で報告書は「イスラエルはUNRWAのかなりの数の職員がテロ組織のメンバーだと主張したが、これまでにイスラエルからはそれを裏づける証拠が提供されていない」としています。

記者会見でコロナ氏は「UNRWAはこの危機的な時期に、ガザでの人道支援で極めて重要な役割を担っている」とした上で「UNRWAがその使命を果たせるよう、国際社会の協力を求める」と訴えました。

フランスのマクロン大統領は２２日、イスラエルのネタニヤフ首相、エジプトのシシ大統領と個別に電話会談を行い、中東情勢の悪化を回避する方策について協議した。

フランス大統領府によると、マクロン大統領はネタニヤフ首相に対し、中東地域の不安定化を図るイランの動きに対抗するフランスの意向を改めて表明。フランスはガザでの「即時かつ永続的な停戦」を望んでおり、イスラエルとレバノンの国境沿いの緊張緩和に取り組んでいると改めて伝えたと述べた。

エジプト大統領報道官によると、シシ大統領はマクロン氏と中東の一段の緊張の高まりを回避しなくてはならないとの見解で一致した。

欧州連合（ＥＵ）外相は２２日、イランがイスラエルをミサイルやドローン（無人機）で攻撃したことを受け、対イラン制裁の拡大で原則的に合意した。ＥＵ外相に当たるボレル外交安全保障上級代表が明らかにした。

ボレル氏はルクセンブルクで開かれたＥＵ外相会合後に記者団に対し「ドローンを巡る既存の制裁を拡大することで政治的合意が得られた。ミサイルのほか、ロシアへの移転の可能性も制裁の対象となる」と述べた。

ＥＵは大量破壊兵器の拡散、人権侵害、ロシアへのドローン供給などを理由にイランに対し複数の制裁措置を導入。一部ＥＵ加盟国は、ドローンに関連する制裁の対象をミサイルなどにも拡大するよう求めていた。

イランのライシ大統領は２２日、３日間のパキスタン訪問を開始した。シャリフ首相と共に、両国間の貿易額を今後５年間で年間１００億ドルに押し上げる目標を打ち出した。

パキスタン首相府が両首脳の共同会見後に声明を出した。両国は今年に入って互いの領土を攻撃し合い緊張が高まっていたが、関係修復に動いている。

また、「テロの脅威を含む共通の課題に対する共同アプローチを協力して確立することでも合意した」とした。

パキスタンのメディア「ビジネス・レコーダー」によると、昨年の両国間の貿易額は２０億ドル超だった。

シャリフ氏は会見で、イランがパレスチナ自治区ガザの人道状況に強い姿勢で臨んでいると称賛し、ガザにおける敵対行為の即時停止を訴えた。イスラム諸国が団結し、紛争終結のために声を上げるよう呼びかけた。

#斯基
#イラン/イラク

トルコのエルドアン大統領は訪問先のイラクで、同国北部で活動するトルコの非合法武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）の対策で両国が協力し、新たな貿易回廊を通じて経済関係を強化することで合意した。両国関係は新たな段階に入ったと述べた。

トルコ首脳によるイラク訪問は２０１１年以来。トルコがＰＫＫへの越境作戦を強化したことで両国関係は何年も緊張状態が続いていた。

エルドアン氏はイラクのスダニ首相との共同記者会見で「テロ組織であるＰＫＫや、トルコを狙った活動に協力して取れる対策を話し合った」と述べた。

スダニ首相によると、両国は安全保障や貿易、エネルギーを網羅する戦略的枠組み協定と、イラクのニーズを考慮した水資源管理に関する１０年間の協定締結に合意したという。

スダニ氏は、国境警備の強化や、テロ組織と協力している可能性のある非国家武装主体への対処で協力すると表明。ＰＫＫには言及しなかった。

トルコは今春に予定するＰＫＫ掃討作戦についてイラクの協力を求めている。

イラク首相府の声明によると、エルドアン氏の訪問中に文化・農業協力や教育、保健などの分野で２０以上の覚書に署名。

両国はまた、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も合わせた４カ国でイラクの道路・鉄道構築計画について合意文書を交わした。ペルシャ湾岸の港からトルコまで全長１２００キロの距離を結んでイラクをアジア・欧州間の貿易の中継地とする狙いがある。

#トルコ/イラク

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・199目②）

去年10月にイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が始まってから、23日で200日となります。イスラエル軍は、多くの住民が避難するガザ地区南部ラファへの地上作戦を行う構えを崩しておらず、改めて国際社会から懸念の声が上がっています。

去年10月7日のハマスによる奇襲攻撃を受けてイスラエル軍とハマスとの戦闘が始まってから、23日で200日となります。

イスラエル軍は23日もガザ地区の広い範囲で空爆などを行っていて、ガザ地区の保健当局は、この24時間で32人が死亡し、これまでの死者は3万4183人に上ると発表しています。

イスラエルのネタニヤフ首相は、ハマスの壊滅にはガザ地区の最も南に位置するラファでの地上作戦が必要だとしていて、21日の演説でも「今後、数日間でハマスへの軍事的・政治的圧力を強めていく」と述べ、攻勢を強める構えを見せています。

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、22日付けの記事で「イランとの緊張が緩和したこともあり、イスラエルはラファへの作戦の準備を進めている」と報じています。

この中でエジプトの複数の当局者の話として、「イスラエルは住民の避難に2、3週間かけたうえで、少なくとも6週間作戦を続ける見込みだ」と伝えています。

一方で、多くの住民が避難し、およそ120万人が身を寄せているラファへの地上作戦に対しては、国際社会から懸念の声があがっていて、イスラエルを支援するアメリカ政府も大規模な地上作戦を避けるよう働きかけています。

EU＝ヨーロッパ連合のボレル上級代表も22日「ラファを攻撃しないようあらゆる手段で呼びかけている」と述べるなど改めて懸念を示していて、イスラエル側の対応が焦点となっています。

3月12日から間違えていた。
「155日目①」とすべきところを「156日目①」としていた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・200目①）

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３

ドイツ当局は２２日、中国の情報機関と連携し軍事転用が可能な技術情報を中国に提供した疑いで、ドイツ人３人を逮捕したと発表した。海軍の強化につながる恐れがあるとしている。

ドイツ検察当局によると、逮捕されたのはデュッセルドルフで会社を経営する夫婦と、中国の情報機関である国家安全省（ＭＳＳ）職員のエージェントとされる人物。

夫婦は自らが経営する会社を通してドイツの大学と協力協定を締結し、軍艦などの船舶エンジンに使用できる機械部品についてＭＳＳ向けの調査を準備するなどした疑いがある。このほか、容疑者らはＭＳＳの代理としてドイツで特殊レーザー装置を購入し、許可なく中国に輸出した疑いが持たれている。

検察当局によると、逮捕はドイツの国内情報機関が収集した情報に基づいて行われた。

ドイツのブッシュマン法相は「逮捕時、容疑者らは中国の海上戦闘力の拡大に役立つ可能性がある研究プロジェクトについてさらなる交渉を行っていた」と指摘。フェーザー内相は、中国のスパイ活動によるビジネス、産業、科学に対する重大な脅威を政府は監視していると述べた。

首都ベルリンの中国大使館は疑惑を否定。「スパイ容疑を利用して中国のイメージを政治的に操作し、名誉を傷つけるのをやめるよう求める」とした。

ドイツの検察当局は、中国の情報機関のために、軍事転用が可能な技術を入手したなどとして、ドイツ人3人を逮捕したと発表しました。

ドイツの検察当局が22日、発表したところによりますと、スパイ容疑などの疑いで逮捕されたのはドイツ人の男女3人です。

発表では、このうち1人が中国の情報機関・国家安全省の職員から指示を受けて活動し、会社を経営するほかの2人に働きかけて、この会社とドイツの大学の間で軍艦にも使えるエンジン技術の移転を目的とした協定を結び、軍事転用が可能な技術を入手したとしています。

地元メディアは捜査関係者の話として、大学側は3人が中国の情報機関のために活動しているという認識は持っていなかったと伝えています。

また、検察当局の発表によりますと、3人は逮捕されるまで、中国の海洋での戦闘能力の向上につながる技術を入手する計画も進めていたということです。

今回の事態を受けてドイツのフェーザー内相は22日、声明を出し「われわれは経済、産業、科学技術界で中国のスパイ活動がもたらす相当な脅威について認識している」として、監視や取り締まりを強化する方針を強調しました。

ドイツ連邦検察庁は２３日、中国の情報機関のためにスパイ活動を行ったとして、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」所属の欧州議会議員のスタッフを逮捕したと発表した。

逮捕されたのはマクシミリアン・クラー欧州議員のスタッフ。欧州議会の協議と決定に関する情報を中国の情報機関に提供していたという。

このスタッフはブリュッセルとドイツのドレスデンに在住。検察庁によると、ドイツ国内の反中国派に対するスパイ活動も行っており、２２日にドレスデンで逮捕された。

検察庁は「外国の情報機関のために働いた特に深刻なケース」としている。

フェーザー内相は、事実であれば「欧州の民主主義に対する内部からの攻撃だ」とし「そのようなスタッフを雇った人間にも責任がある」とし、徹底的に調査すると述べた。

昨年４月にクラー議員は、このスタッフが中国のためにロビー活動を行っているとの欧州誌「ザ・ヨーロピアン・コンサバティブ」の批判に反論していた。同議員は当時「私に対する新たな中傷記事だ。中国生まれのスタッフに関する記事だが、彼はドイツ市民でＡｆＤの党員でドレスデンで学び、流ちょうなドイツ語と英語を話す。うそだらけだ」とＸに投稿していた。

ＡｆＤの報道官は逮捕について「非常に気掛かりだ。捜査を支援するためあらゆることをする」と述べた。

中国外務省報道官は２３日の会見で、中国が欧州でスパイ活動を行っているとの最近の報道について「中国の信用に傷を付け、中国を抑圧する意図がある」とし「中国のスパイ活動の脅威という偽情報の拡散を止めるよう関係者に求める」と述べた。

ドイツでは同じ２２日に、中国の情報機関と連携し軍事転用が可能な技術情報を中国に提供した疑いで、ドイツ国籍の３人が逮捕されている。

ドイツの検察当局は、23日、中国の情報機関に雇われEU＝ヨーロッパ連合の議会に関する情報を中国側に渡していたとして、ドイツ人の男を拘束したと発表しました。

ドイツの検察当局は、23日、EUの議会にあたるヨーロッパ議会の議員スタッフとして働くドイツ人の男をスパイ容疑で拘束したと発表しました。

検察当局は、この男は実際は中国の情報機関の職員で、ことし1月、EUの議会の決定などに関する情報を中国側に繰り返し渡していたとしています。

また、ドイツ国内で中国の反体制派に関する情報も収集していたといいます。

拘束された人物をスタッフとして雇っていたドイツの右派政党「ドイツのための選択肢」の議員は、ことし6月のヨーロッパ議会の選挙で党の有力候補ともなっていて、ほかの政党からは議員に対して辞職を求める声が上がり波紋を広げています。

ドイツでは、4月22日にも検察当局が中国の情報機関のために軍事転用が可能な技術を入手したとして別のドイツ人の逮捕を発表したばかりです。

今回の事態について中国外務省の汪文斌報道官は23日の記者会見で、「中国スパイ脅威論」を通じて中国とヨーロッパの協力の雰囲気を損なおうとしていると主張し、「ドイツ側の関係者が冷戦思考を捨て、いわゆるスパイの危険を口実に、中国に反対する政治工作をやめるよう望む」と反発しました。

#独中（スパイ）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

#EU

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３

英議会上院は、政府が不法入国した難民申請者を第三国である東アフリカのルワンダに移送することを可能にする法案を可決した。スナク首相は１０─１２週間以内に難民のルワンダ移送を始めると表明した。

アフリカや中東、アジアの紛争や貧困から逃れるために小型ボートで英仏海峡を渡る不法移民の数は近年増加している。

法案は移民流入阻止に向けたスナク政権の政策の柱となっているが、人権擁護団体などからは難民申請者を国内で処理せずルワンダに移送することは非人道的だとの批判が出ている。英最高裁も昨年１１月、計画を違法と判断した。

スナク氏は法案通過に先立ち、ルワンダへ移民を移送するため民間チャーター機複数を手配したと述べ、「飛行機はルワンダに向かう」と述べた。

スナク氏の与党保守党は、２０２５年１月までに実施する次期総選挙を控え、移民対策強化で低迷する支持率の押し上げを狙っている。

イギリスで、難民認定を申請するため不法に入国した人たちをアフリカのルワンダに強制的に移送するための法案が議会で可決されました。
難民の支援団体などは強く反対していますが、来年1月までに行われる総選挙を見据えて、不法移民の阻止を主要政策に掲げてきたスナク政権は、ことし7月ごろ移送を始めたい意向です。

イギリスのスナク政権は、難民認定を申請するためフランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして不法に入国する人たちへの対応が財政を圧迫しているなどとして、アフリカ東部のルワンダへ資金援助と引き換えに強制的に移送する計画を進めています。

計画についてイギリスの最高裁判所は、去年11月、移送された人がルワンダからそれぞれの出身国に強制送還されるおそれがあり、違法だと判断しました。

これを受けてスナク政権は、移送された人々をルワンダから送還しないことを保証するとした協定をルワンダ政府と結んだ上で移送計画は、人権に関する法律の適用外で、問題がないとする緊急の法案を議会に提出しました。

法案は、下院に続いて22日上院でも審議が行われ可決されました。

スナク首相は発表した声明で「世界的な移民の問題に根本的な変化をもたらすものだ。不法に入国した人は、滞在できないことが明確になる」と強調しました。

スナク政権は、来年1月までに行われる総選挙を見据えて、不法移民の阻止を主要政策に掲げてきたもので、首相は、移送について「最初の便は10週間から12週間後に飛び立つ」と述べことし7月ごろ始めたい意向です。

イギリスの新聞「テレグラフ」など、複数のメディアは、当局が数日以内に対象となる人たちの拘束を始める見通しだと伝えていますが、難民の支援団体などは人権侵害だとして強く反対しています。

ルワンダを移送先に選んだ理由は
イギリス政府は、ルワンダを移送先に選んだ理由として、難民条約に加わっていて難民が迫害を受けるおそれがないと主張しています。

また、ルワンダはUNHCR＝国連難民高等弁務官事務所と協力し、スーダンやソマリアなどの難民申請を希望する人たちを受け入れるなど実績があるなどとしています。

イギリス政府はルワンダ政府に対して、受け入れを支援するなどの名目で2億4000万ポンド、日本円でおよそ460億円を援助したとしています。

ルワンダは年率8％から10％の高い経済成長を続けています。

1994年の大虐殺のあと、実権を握ったカガメ大統領のもとで2009年にイギリス連邦に加盟するなど、これまでこの地域で大きな影響力を持ってきたフランスと距離を置き、イギリスとの関係を強化してきました。

一方で、政府の強権化が進み、政府に批判的な野党の政治家や活動家を弾圧するなどの人権侵害がおきているとも指摘されています。

ボートで入国しようとする人 過去最多上回るペース
イギリス政府によりますと、イギリスで難民申請をするためドーバー海峡をボートで渡り入国しようとした人はおととし4万5000人を超え、2018年に統計をとり始めて以来最も多くなりました。

去年は2万9000人余りと減少しましたが、地元メディアによりますと、ことしは先月までですでに5000人に迫り過去最多を上回るペースだということです。

こうした人たちの出身国はアフガニスタンが去年は全体の20％近くを占め最も多く、次いでイラン、トルコ、東アフリカのエリトリア、イラクとなっています。

国連機関「憂慮すべき先例世界に示してしまう」
イギリス議会で可決された法案について、23日、難民の支援や人権の保護にあたる2つの国連機関のトップが「難民や人権の保護に有害な影響を与える」とする共同声明を発表しました。

この中で、グランディ国連難民高等弁務官は「この法案は難民条約に違反し、助けを求める人々を保護してきたイギリスの長い伝統から逸脱するものだ」と批判しました。

そのうえで「この取り決めは難民保護の責任を転嫁しようとするもので、国際協力を損なうとともに、憂慮すべき先例を世界に示してしまう」として、イギリス政府に計画の見直しを求めています。

またトゥルク国連人権高等弁務官は「難民や移民の人権と尊厳が守られるためには、イギリスからの移送が、国際人権法と難民法にのっとり個々の状況を評価したうえで行われることが極めて重要だ」として、イギリス政府に慎重な対応を求めています。

国連 特別報告者 “移送協力しないよう呼びかけ”
この法案に関して、人権などを専門とする国連の特別報告者3人が22日、声明を発表し「航空会社や航空規制当局がルワンダへの移送を促進すれば人権侵害に加担する可能性がある」とする声明を出しました。

そして「航空会社や航空当局は人権を侵害するような国家の決定を実行した場合、その行為に対しては責任を負わなければならない」として、航空会社などに対し、移送に協力しないよう呼びかけています。

声明は、難民や移民を自国に強制送還されかねない国に移送することは、拷問などの非人道的な扱いを受けない国際人権法上の権利を侵害する可能性があるとしています。

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イギリスの議会調査員などを務めていた男性2人が22日、中国のためにスパイ行為をしたとして起訴された。「敵の役に立つ」かもしれない情報を提供したとされる。

ロンドン警視庁によると、議会調査員クリストファー・キャッシュ被告（29）と、クリストファー・ベリー被告（32）が公務機密法に基づいて起訴された。2人は「物品、メモ、文書、情報」を外国に渡した罪に問われているという。

この嫌疑について、警察のテロ対策部門は「非常に深刻」だとコメント。「極めて複雑な捜査」を経たとした。

一方、中国は「悪意ある中傷」だとしている。

昨年3月に逮捕

ベリー被告はオックスフォードシャー・ウィットニーに、キャッシュ被告はロンドン・ホワイトチャペルに、それぞれ在住している。

両被告は昨年3月、この事件に絡んで逮捕された。その後に保釈されたが、捜査は続けられ、昨年遅くに公訴局に書類が送られた。

キャッシュ被告は、英議員らでつくる「チャイナ・リサーチ・グループ」と関わりのある議会調査員で、与党・保守党の議員数人と接触していたとみられている。

英紙サンデー・タイムズは、キャッシュ被告がトム・トゥーゲンハート安全保障相や、議会外交委員会のアリシア・カーンズ委員長らと接触していたと報じた。

犯罪とされる行為は、キャッシュ被告については2022年1月20日～2023年2月3日に、ベリー被告については2021年12月28日～2023年2月3日に、それぞれ犯したとされる。
両被告は26日にウェストミンスター治安裁判所に出廷する予定。

中国は「でっち上げ」と

在英中国大使館の広報担当は、すでに「関連の対応を2023年9月10日に取っている」と説明。「中国が『イギリスの機密情報を盗んだ』疑いがあるという主張は完全にでっち上げであり、悪意ある中傷以外の何ものでもないと改めて強調する」とした。

さらに、「私たちはこれに断固反対する。イギリス側には、反中国の政治工作をやめ、このような自作自演の政治茶番劇をやめるよう強く求める」と述べた。

議会外交委員会のカーンズ委員長は、この件に関して「これまで以上にコメントするつもりはない」とX（旧ツイッター）に投稿。

「この問題は現在、司法手続きが進められている。そのため、私を含む誰もが、国家安全保障に関わる刑事裁判について先入観を抱かせるようなことは言わないことが重要だ」とした。

リンジー・ホイル下院議長は、起訴された1人は議会の通行証を保持する者だと指摘。「国家安全保障に関わる刑事裁判」について先入観を持たせないよう、議場でこの件に言及すべきではないと議員らに訴えかけた。

#英中（スパイ）

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#イギリス

■

２

未来の歴史家がアメリカの棺桶に最後の釘を刺す日を探すとき、2024年4月20日という日付に落ち着くかもしれない。

その日、議会は2つ半の戦争に資金を提供し、私たちのプライバシーの残骸をCIAとNSAに引き渡し、アメリカ大統領にインターネットのどんな部分であれ、彼が同意しないものをシャットダウンする権限を与える法案を可決した。

国家安全保障補助金」という大間違いな名前の1000億ドル近い予算は、ウクライナの人々がロシアとの勝ち目のない戦争で死に続け、パレスチナの市民がアメリカの武器でガザで虐殺され続け、ネオコンが中国との戦争に突き進むことを保証するものだ。

戦争党の完全勝利である。

この巨額の歳出法案はバイデンにとって政治的なものだが、多くの共和党議員はただそれに従っただけだ。バイデンのホワイトハウスを運営する人々が、接戦の選挙が近づく中で一番見たくないのは、バイデンが "ウクライナに負けた "ことを非難する広告だ。

アメリカとその同盟国はすでに3000億ドル以上をウクライナに送っているが、ウクライナはいまだにロシアとの戦争に負けている。あと600億ドルで、敗北の淵から勝利を引き出せるとは誰も思っていない。しかし、この追加資金は11月まで体裁を保つためのものであり、そのために金を払わされるアメリカ人と、そのために死ぬことを余儀なくされるウクライナ人の犠牲の上に成り立っている。

共和党議員の大多数がウクライナへの予算増額に反対票を投じたため、ジョンソン下院議長は民主党議員の全面的な支持なしにはこれらの怪物を可決することはできなかった。つまり「超党派主義」の最悪の例として、ジョンソン議長は通路を越えて手を差し伸べ、自分を議長に選んだ共和党の多数派をこらしめて、戦争国家／（企業）福祉国家への巨額の贈り物を押し通したのだ。

下院が悪名高い腐敗したウクライナにさらに600億ドルを送ることを議決した後、議員たちは議場でウクライナの旗を振り、"ウクライナ、ウクライナ "と唱えた。不愉快で嫌なことではあるが、ある意味、ふさわしいことだと思う。結局のところ、彼らは外国の名前を唱えたほうがいいのだ！

ジョンソン下院議長は、海外戦争に必要ない1000億ドルを送るのと同時に、ジョー・バイデンや将来の大統領に、"外国の敵が管理している "と宣言するだけで、ウェブサイトを自由に閉鎖できる権限を与えるTik Tok禁止の別バージョンを投げ込んだ。

この法律は、政府が令状なしにわれわれをスパイし続けることを認めるだけでなく、われわれをスパイする方法を大幅に拡大する新たな文言を含んでいた。

保守的な有権者の多くは、民主党が議案を決定するのであれば、共和党が下院を支配する意味はあるのかと疑問を呈している。上院院内総務のチャック・シューマーは、ジョンソン下院議長がいかに簡単に民主党の望むものをすべて与え、何の見返りも求めなかったかを同僚に自慢したとさえ伝えられている。

この悪いニュースに明るい兆しはあるのだろうか？下院の共和党議員のほとんどがウクライナ戦争継続に反対票を投じた。これは良いスタートだ。私たちの考えは、国全体だけでなく、ワシントンDCの沼地でさえも成長している。勇気を出して、あきらめないで！平和のために働こう！

シーモア・ハーシュ氏の新しい記事によると、CIA長官ウィリアム・バーンズ氏は今年初めにキエフを訪れ、ゼレンスキー大統領に対し米国の援助金から多額の金を横領するのをやめるよう要請したという。

どうやら彼の上級将官たちは、彼が自分たちよりも多くを横領していることに怒っていたようです。

一方、議会は腐敗した政権にさらに600億ドルを送ることを決議した。資金が承認されたことで、西側諸国の軍隊をウクライナに派遣するよう求める声が上がっている。

また今日は：トランプ氏の「口止め料」は「選挙干渉」なのか？

#ウク豚（ゼレ）

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#ウク豚（ゼレ嫁）

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#ロン・ポール

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２

ベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡは、米国による制裁が再開したのに伴い、原油と燃料の輸出決済において暗号資産（仮想通貨）の利用を増やす計画だ。計画に詳しい消息筋３人が明らかにした。

米財務省は先週、ベネズエラが選挙改革を実行していないとして、制裁緩和措置として米国との原油取引などを認めていた「一般ライセンス」を更新しないと表明、ＰＤＶＳＡの顧客と供給先に対して５月３１日までに一般ライセンスに基づく取引を終了するよう求めた。

ＰＤＶＳＡは昨年から、決済通貨を仮想通貨「ＵＳＤＴ」（別名テザー）へと徐々に移行させてきた。ＵＳＤＴは米ドルを裏付け資産とするステーブルコイン。

消息筋によると、制裁再開に伴って売却代金が外国の銀行口座に凍結されるリスクを減らすため、ＰＤＶＳＡはＵＳＤＴへの移行を加速させている。

ＰＤＶＳＡは新規顧客に対し、デジタル財布に仮想通貨を保有しておくよう要請しており、一部の既存契約にもこれが適用されているという。しかしどの取引業者も、法令順守部門がＵＳＤＴでの取引を認めないため、ＰＤＶＳＡの要請に応えるには第三者を仲介者として取引するしかない状態だと、あるトレーダーは明らかにした。

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#中南米

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２

トランプ前米大統領がポルノ女優への不倫口止め料支払いに伴ってビジネス記録を改ざんしたとして起訴された裁判は２２日、検察側と弁護側が冒頭陳述を行い、正式な審理に入った。大統領経験者を裁く米国史上初の刑事裁判となる。

検察は陪審員団に対し、かつて不倫関係にあったとされるポルノ女優のストーミー・ダニエルズ氏への多額の「口止め料」支払いは、２０１６年大統領選に影響を及ぼすためのより広範な陰謀の一環だったと指摘した。支払いによりトランプ氏にとって不利な情報が隠されるためだという。

一方、トランプ氏の弁護士らは陪審員団に対し、トランプ氏に罪はなく、ビジネス記録の偽造にも関与していないと主張した。その上で、「選挙に影響を及ぼそうとすることには何の問題もない」と付け加えた。

トランプ氏は依然として出廷時と退廷時、裁判に対する非難を口にした。

検察はタブロイド紙「ナショナル・インクワイヤラー」を保有するアメリカン・メディア（ＡＭＩ）のデービッド・ペッカー最高経営責任者（ＣＥＯ）を最初の証人として召喚した。ペッカー氏は２２日午前、裁判が閉廷するまでのおよそ３０分間証言。２３日に続きの証言を行うとみられる。

検察は冒頭陳述で、ペッカー氏がトランプ氏と共謀し、１６年大統領選を控えた同氏に対する世間の評判をコントロールしようと計画したと主張した。１５年８月にペッカー氏はニューヨーク市内のトランプタワーでトランプ氏の元顧問弁護士のマイケル・コーエン氏と会い、陰謀を画策したという。

検察によれば計画は、ＡＭＩの手掛ける媒体でトランプ氏を称賛する記事を出す一方、同氏の選挙活動に悪影響をもたらす可能性のある話題をもみ消すとする内容だったという。

ＡＭＩはトランプ氏との不倫関係を告白したもう１人の女性、元モデルのカレン・マクドゥーガル氏に不倫の口止め料１５万ドル（約２３００万円）を支払うことに同意したとされる。マクドゥーガル氏による告白が明るみに出たのは１６年大統領選の数カ月前。（トランプ氏はこれらの不倫関係を否定している）

公判は２３日に再開する。裁判を担当するフアン・マーチャン判事は再開前、証人に関する発言を禁じた箝口（かんこう）令にトランプ氏が違反したとの主張を審議する予定となっている。

アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐり業務記録を改ざんした罪に問われている裁判の冒頭陳述が行われました。検察側は「トランプ被告は犯罪を隠ぺいした」と述べたのに対し、弁護側は無罪を主張しました。

トランプ前大統領は不倫の口止め料を弁護士費用と偽って計上したなどとして業務記録を改ざんした罪に問われています。

22日、ニューヨーク州の裁判所で行われた冒頭陳述で検察は「トランプ被告は、2016年の大統領選挙を腐敗させる犯罪を企てた。業務記録を繰り返し偽ることで、その犯罪の陰謀を隠蔽した」と述べ、スキャンダルが表に出ないよう業務記録を改ざんしたと主張しました。

これに対し弁護側は「トランプ氏は無実だ。罪を犯していない。検察はこの裁判を起こすべきではなかった」と述べ、無罪を主張しました。

トランプ前大統領「裁判は長く続く 非常に不公平だ」
トランプ前大統領は、法廷から出たあと報道陣に対し「私は選挙運動のためにさまざまな場所にいるべきなのに法廷に座っている。今後も裁判は長く続くことになるだろう。非常に不公平だ」と訴えました。

大統領経験者として初めて刑事裁判の被告となっているトランプ氏の言動は大きな関心を集め、11月の大統領選に向けた世論の動向にも大きく影響しそうです。

トランプ前米大統領が起訴された不倫口止め疑惑に絡む事件で、ニューヨーク州地裁は２２日に実質審理を開始した。検察は冒頭陳述で、トランプ氏がポルノ女優との不倫を隠そうとして法を破り、２０１６年の大統領選をゆがめたと主張。弁護士は、トランプ氏は犯罪を行っていないと反論した。

トランプ氏は、女性に口止め料１３万ドルを支払ったことを隠すため、会計記録を不正に処理した罪に問われている。

検察は不正処理について、有権者をだまして１６年の選挙でトランプ氏を当選させようとする陰謀であり、「純然たる選挙不正だ」と指摘。今後、トランプ氏が陰謀の詳細について話す録音記録と、証言を裏付ける膨大な紙の資料が法廷に提示されるだろうと予告した。

トランプ氏の弁護士は「選挙に影響を与えようとすることは何ら悪くない。それが民主主義というものだ」と述べた。

トランプ氏は審理を見守り、時々弁護士に話しかける場面があった。

同氏は審理の開始前、支持者らに全米で平和的に抗議するよう呼びかけたが、ニューヨークの裁判所に到着した同氏を出迎えた者はほとんどいなかった。トランプ氏は警備上の制限が原因で人手が少なかったと述べたが、周辺の道路は解放されていた。

検察は、トランプ氏が自身に不利な情報を封殺するのに米タブロイド紙ナショナル・エンクワイアラーのデービッド・ペッカー元発行人が加担していたと主張しており、この日はペッカー氏が最初の証人として短い証言を行った。

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