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政府は、今月の月例経済報告で、賃上げで所得環境の改善が見込まれるものの、一部自動車メーカーの生産停止の影響がみられるとして景気の現状について「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」という判断を据え置きました。

政府は23日、関係閣僚会議を開き、今月の月例経済報告をまとめました。

▽この中で「個人消費」は、春闘での高い水準の賃上げで所得環境の改善が見込まれるものの、一部の自動車メーカーが生産を停止した影響がみられるとして、「持ち直しに足踏みがみられる」という判断を据え置きました。

▽企業の「業況判断」では、「改善している」という見方を維持しましたが、「製造業の一部では一部の自動車メーカーの生産停止の影響がみられる」という表現を加えました。

こうした状況を踏まえ、景気の現状について、「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」という判断を据え置きました。

先行きについては、中東情勢の緊迫化や金融市場の変動などが経済に与える影響に十分注意する必要があるとしています。

また会議では、内閣府がことし1月の能登半島地震で被害を受けた工場の生産停止などによる石川県、富山県新潟県GDP国内総生産の影響について、先月までに900億円から1150億円程度押し下げられるという試算を示しました。

全国の主なスーパーの3月の売り上げは1兆2216億円で既存店どうしの比較で前の年の同じ月より9.3%増えました。
売り上げの増加は13か月連続で、伸び率は、消費増税前の駆け込み需要があった2014年3月以来、10年ぶりの高い水準となりました。

商品別の販売額では、全体のおよそ7割を占める「食料品」が前の年の同じ月より11.7%増え、ふた桁の伸びとなりました。

店頭での値上げの広がりに加え、買い控えの動きにやや改善傾向がみられたことなどによるとしています。

また、「住宅関連品」はゲームやキッチン用品など日用雑貨の販売が好調で7.4%増加しました。

一方、「衣料品」は冬物のセールは好調だったものの気温が低かった影響で春物の商品が振るわず、3.3%の減少となりました。

調査を行った「日本チェーンストア協会」は、「一部の現場からは若干の改善がみられたという声も聞かれたが、店頭価格の上昇が売り上げをカバーしていて数字より実態は厳しい。全体として買い上げ点数の減少は続いていて、消費者の節約志向はまだまだ根強い」と話しています。

一方、昨年度1年間の売り上げは、およそ13兆7000億円で、前の年度より3.7%増えました。