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d1021.hatenadiary.jp

コンビニ大手のローソンは、親会社の三菱商事とともに通信大手のKDDIが新たに共同経営に加わるための、TOB＝株式の公開買い付けが、26日に成立したと発表しました。ことし夏ごろをめどに株式を非上場化し、異業種の連携による事業の強化を進める方針です。

ローソンはことし2月、KDDIがおよそ4900億円を投じてTOBの手続きを行い、株式の50％を保有する形で、ローソンの親会社の三菱商事と共同経営を行うと発表しました。

会社によりますと、25日までに38％余りの応募があり、TOBが成立したということです。

残りの株式を買い取る手続きを進めたうえで、ことし夏ごろをめどに株式を非上場化する方針です。

共同運営によって、コンビニの店舗網と、KDDIが手がける携帯電話や金融サービスなどの事業を組み合わせるほか、デジタル技術を活用した店舗の運営の効率化を進めるなど、異業種の連携による事業の強化を進める方針です。

また、大手コンビニでは、セブン-イレブン・ジャパンとファミリーマートもすでに非上場化していて、競争が激しい業界で意思決定を早めて、短期の業績に左右されない経営判断を進めるねらいもあります。

#決済

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東京23区の4月の消費者物価指数は、速報値で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、前の年の同じ月より1.6％上昇しました。上昇率は、東京都による高校授業料の実質無償化などが影響し、前の月、3月と比べると0.8ポイント縮小しました。

総務省によりますと、東京23区の生鮮食品を除いた4月の消費者物価指数は速報値で、2020年を100とした指数で106.4となり、前の年の同じ月より1.6％上昇しました。

上昇率は前の月の2.4％から0.8ポイント縮小し、1％台となるのはことし1月以来3か月ぶりです。

東京都が、4月から高校の授業料について、支援の所得制限を撤廃して実質無償化したことが上昇率を押し下げた形で、私立の「高校授業料」は前の年の同じ月より61.7％下落しました。

また、「生鮮食品を除く食料」は、3.2％の上昇で、上昇率は前の月より1.4ポイント縮小し、去年8月以降、9か月連続で伸びが鈍化しました。

値上がりしたものをみると
▽「調理カレー」が19.2％
▽「せんべい」が17.4％
▽「牛乳」が8.6％
▽輸入の「牛肉」が7.2％
▽「あんパン」が6.6％それぞれ上がっています。

東京23区の指数は全国に先立って公表されることから、先行指標として注目されています。

全国の4月の指数は5月24日に公表されます。

アメリカのイエレン財務長官は25日、ロイター通信のインタビューでほかの国による為替の市場介入について「極めてまれで例外的な状況でのみ認められる」と述べ、慎重な姿勢を示したうえで実施する場合は事前に相談することが望ましいとの考えを示しました。

インタビューのなかでイエレン財務長官は、主要な国の為替レートは市場で決定され、それがG7＝主要7か国の取り決めだという考えを示しました。

その上でほかの国による市場介入について「極めてまれで例外的な状況でのみ認められる。それが適切だ。市場の混乱や過度な変動があった場合のみまれに行われる」と述べ、慎重な姿勢を示しました。

そして、市場介入を実施する場合は事前に相談することが望ましいとの考えを示しました。

一方、イエレン長官は「円の適切な価値がどれぐらいなのか言及するつもりはない」と述べ、円相場の水準についてはコメントは避けました。

外国為替市場では円相場は多くの投資家が節目として意識していた1ドル＝155円を突破して、25日もおよそ34年ぶりの円安水準を更新しています。

市場では日本の政府・日銀による市場介入への警戒感が一段と強まっています。

#イエレン（為替介入）

日銀は金融政策決定会合に合わせて、今年度から3年間の物価の見通しを示す「展望レポート」を公表しました。

日銀 金融政策決定会合 いまの金融政策維持を決定
それによりますと、生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは政策委員の中央値で今年度・2024年度が前の年度と比べてプラス2.8％と、前回・1月時点に示したプラス2.4％から引き上げました。

また、2025年度についてもプラス1.9％と、前回のプラス1.8％から引き上げました。

今回、初めて示された2026年度はプラス1.9％としました。

今年度の見通しを引き上げた理由について原油価格の上昇傾向や、政府の電気・ガス料金の負担軽減措置が来月の使用分までで、いったん終了することなどを挙げています。

今回の予測通りとなれば消費者物価指数の上昇率は2022年度から3年連続で日銀が目指す2％を超え、その後も2％程度で推移することになります。

日銀は「経済・物価の見通しが実現し基調的な物価上昇率が上昇していくとすれば金融緩和度合いを調整していくことになるが、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」としています。

円安が加速する中で注目された日銀の金融政策決定会合。

前回の会合では賃金と物価の好循環が見通せる状況になったとしてマイナス金利政策の解除に踏み切りましたが、今回は政策を維持しました。

日銀の植田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、現時点ではいまの円安が基調的な物価上昇率に大きな影響を与えているわけではないとした上で、今後、円安が物価の動きに影響を及ぼすことになれば金融政策による対応を検討する考えを示しました。

目次

原油価格や円安“やや見通しからずれた動き”
注目
今後の利上げ“物価見通しに沿えば調整”
為替の短期的動き “コメント差し控える”
注目
円安 物価への影響“今のところ大きな影響なし”
注目
“経済・物価めぐる不確実性は高い”
“当面 緩和的な金融環境が継続”
金融政策決定会合 いまの金融政策維持 決定
3年間の物価見通し“上昇率2％程度で推移”

原油価格や円安“やや見通しからずれた動き”
会見で、植田総裁はマイナス金利政策を解除した先月と比べて、2％の物価目標を達成する確度が高まっているかどうかを問われると「ここ1カ月強に入ってきたいろいろなデータ、情報などはかなりの程度、3月時点でこうなるだろうと予想していた姿に近いものだと判断している」と述べました。一方で、このところの原油価格や円安の動きについては、「やや、見通しから少し上方にずれた動きであって、基調的な物価上昇率への影響の度合いを今後、注意深く見ていく」と述べました。

円安 経済への影響“総需要サイドにはプラスの影響も”
円安の経済への影響について問われたところ、「もちろん総需要サイドにも為替レートの動きが影響するわけで、そこにはプラスのものもあると思う。それを含めて経済全体の動きにどういう影響があるかそして、さらに結果としてインフレ率、特に中長期的な第2の力への影響も決まってくる」と述べました。

利上げペース“経済の反応が重要 バランスよく”
今後の利上げのペースについて問われたのに対し「少しずつ金利が上がっていく際にそれに対して経済がどういう反応を示すかという情報が非常に重要だ。過去に30年間、持続的に金利が上がった経験が少なくとも名目金利ではない。不確実性があるからといってゆっくりやっているとどこかで急激に利上げを進めないといけなくてそれに伴うショックが発生するリスクもある。よりよいバランスの取り方ができるように努力したい」と述べました。

注目
今後の利上げ“物価見通しに沿えば調整”
今後の利上げについて「すでに物価見通しが期間の後半にかけても2％前後になっていて、この見通しどおりに沿って現実が動いていけばそれだけで金融緩和度合いの調整の理由になる。その判断がいつの時点でできるかというのは非常に難しいが、見通しからずれる大きな動きがないと利上げの判断をしないということではなく、見通しどおりに動くことが重なれば、それで政策金利の変更の理由になる。また、見通しからさらに上方にずれる可能性が無視できない確率で出てくるという場合にはもちろん、さらなる調整の理由になる」と述べました。

円安 消費への悪影響“ゼロではない”
円安が進んでいることで個人消費が冷え込むおそれがあるのではないかと問われたのに対し「程度によってはこれまでもそうだったが、実質所得に対する下押し圧力を通じて消費に悪影響が及ぶ可能性もゼロではないと思う」と述べました。

その上で「全体のインフレ率は下がってきていて、実質賃金、実質所得が改善の方向にあるということで消費が少し強い動きを示していくことに期待感を持っている。ただ、今の円安の話も関係して本当に実現していくかどうかが政策運営上の1つの重要なチェックポイントだ」と述べました。

為替の短期的動き “コメント差し控える”
このところの急速な円安の要因をどう分析しているか問われたところ、「いつも申し上げているとおり、為替の短期的な動きについてのコメントは差し控える」と述べました。

長期国債の買い入れ“3月示したものと変更なし”
3月の決定会合で示した方針に沿って、月間6兆円程度の長期国債の買い入れを継続するのか問われたのに対し、「3月時点で示したものと変更ない」としたうえで、「日々の市場局の調節である程度の幅をもって決定しうるとしているが、そこはこれまでと同様に内外の市場の動向や国債の需給、例えばオペの応札状況等を見て若干の幅の中で市場局に決めてもらうと考えている。長期的にオペの金額を減らしていくという際には政策委員会で決定してきちんとアナウンスをすることになる」述べました。

注目
円安 物価への影響“今のところ大きな影響なし”
外国為替市場で円安が進んでいることによる物価への影響について「基調的な物価上昇率に、円安が今のところ大きな影響を与えているということではない」という見方を示しました。

円安 物価への影響“リスクはゼロではない”
外国為替市場で円安が進んでいることによる基調的な物価への影響は無視できる範囲かと問われたのに対し「はい」と答えました。また、「基調的な物価上昇率へ大きな影響はないと皆さんが判断したということになるかと思う。ただ、今後発生するリスクはゼロではないので注意して見ていきたい」と述べました。

追加利上げ“物価上昇率 見通しに沿えば調整”
追加利上げの時期についてどのように判断するか問われると「これからの金融政策運営はその時々の経済物価金融情勢次第という考え方が基本だ。ただ金利の水準については、決定会合で経済物価の見通しのリスクを丁寧に点検したうえで2％の物価安定の目標の持続的安定的な実現という観点から適切に設定していく」と述べました。
その上で「先行き、基調的な物価上昇率が見通しに沿って2％に向けて上昇していけば政策金利を引き上げ金融緩和の度合いを調整していくことになる。さらに経済物価見通しやリスクが上振れする場合も政策変更の理由となる」と述べました。

円安“無視できない影響なら判断材料に”
外国為替市場で円安が進んでいることについて、「金融政策は為替レートを直接コントロールの対象とするものではない」としたうえで、「為替レートの変動は経済・物価に場合よっては影響を及ぼす重要な要因の1つになる。基調的な物価上昇率に無視できない影響が発生するならば、金融政策上の考慮や判断材料となると考え十分注視していきたい」と述べました。

注目
“経済・物価めぐる不確実性は高い”
「海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動などわが国の経済・物価をめぐる不確実性は引き続き高く、金融・為替市場の動向やわが国の経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と述べました。

“当面 緩和的な金融環境が継続”
今後の金融政策の運営について「基調的な物価上昇率が上昇していくとすれば、金融緩和の度合いを調整していくことになるが、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」と述べました。

金融政策決定会合 いまの金融政策維持 決定
日銀は26日まで2日間の日程で金融政策決定会合を開き、いまの金融政策を維持することを決めました。

先月、マイナス金利政策を解除し、政策目標としている短期の市場金利を0％から0.1％程度で推移するよう促すとしましたが、これを据え置きます。

また、長期国債の買い入れについても、これまでとおおむね同程度の金額で買い入れを継続するとした前回会合の方針に沿って実施するとしています。

日銀は前回の会合で賃金と物価の好循環が見通せる状況になったとして政策転換に踏み切りましたが、今回は政策を維持しました。

一方、外国為替市場では、日銀が当面、緩和的な金融環境が続くとする一方、インフレの続くアメリカで早期の利下げの観測が後退していることから、円安ドル高が進み、歴史的な水準となっています。

3年間の物価見通し“上昇率2％程度で推移”
日銀は金融政策決定会合に合わせて、今年度から3年間の物価の見通しを示す「展望レポート」を公表しました。

それによりますと、生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは政策委員の中央値で今年度・2024年度が前の年度と比べてプラス2.8％と、前回・1月時点に示したプラス2.4％から引き上げました。

また、2025年度についてもプラス1.9％と、前回のプラス1.8％から引き上げました。

今回、初めて示された2026年度はプラス1.9％としました。

今年度の見通しを引き上げた理由について原油価格の上昇傾向や、政府の電気・ガス料金の負担軽減措置が来月の使用分までで、いったん終了することなどを挙げています。

今回の予測通りとなれば消費者物価指数の上昇率は2022年度から3年連続で日銀が目指す2％を超え、その後も2％程度で推移することになります。

日銀は「経済・物価の見通しが実現し基調的な物価上昇率が上昇していくとすれば金融緩和度合いを調整していくことになるが、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」としています。

日銀は２５―２６日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標を０―０．１％で据え置くことを全員一致で決めた。長期国債についても、３月の決定会合で決定された方針に従って実施するとした。

日銀は前回３月の決定会合で大規模緩和の枠組みを見直す一方、国債買い入れについては「これまでとおおむね同程度の金額で長期国債の買い入れを継続する」としていた。市場では買い入れ減額の思惑が出ていたが、日銀は買い入れ方針を維持した。

２６日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、物価見通しを引き上げた。生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）の前年度比上昇率について、２０２４年度は２．８％、２５年度は１．９％とそれぞれ月時点より引き上げた。新たに示した２６年度は１．９％とした。

日銀は基調的な物価上昇率について、需給ギャップの改善に加え、賃金と物価の好循環が引き続き強まり中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから「徐々に高まっていく」と指摘。「見通し期間後半には、物価目標とおおむね整合的な水準で推移する」とした。

その上で、２％物価目標の下、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していくと改めて表明。日銀が描く経済・物価見通しが実現し、基調的な物価上昇率が上昇していくとすれば「金融緩和度合いを調整していくことになる」とする一方、「当面、緩和的な金融環境が継続する」とした。

氷見野良三副総裁は新型コロナに感染したため、電話会議方式で決定会合に出席した 。　

日銀の植田和男総裁は２６日、金融政策決定会合後の記者会見で、円安が物価上昇を通じて賃金上昇率に波及する展開に警戒感を示し、来年の春闘での賃上げ率に波及しそうになれば、春闘より前の段階で利上げを判断することもできると述べた。その一方で、日銀が展望リポートで示した予想通りに推移していけば、それだけで利上げの可能性があるとも語った。

＜円安、基調的な物価上昇率への影響を注視＞
記者会見では円安の物価への影響や政策対応に質問が集中した。植田総裁は、足元の円安が今年度の物価見通しを上方修正した要因に含まれると説明する一方、今のところ基調的物価上昇率に大きな影響を与えているものではない、との認識を示した。

その上で、円安により仮に基調的な物価上昇率に無視できない影響が発生する場合は金融政策上の判断材料となると述べた。通常であれば円安のインフレ率への影響は一時的にとどまるが、円安が期待インフレ率の上昇を通じて今年のインフレ率に影響し「２５年の春闘の賃金上昇率に跳ねるということになれば、影響が長期化する」と指摘。「そういう動きが予想できるような状況になれば、その手前で（利上げが）判断できる」と語った。

半面で、円安が続けば輸入物価が上昇し「程度によっては、実質所得に対する下押し圧力を通じて消費に悪影響が及ぶ可能性もゼロではない」と指摘。現時点では、名目賃金が伸び率を高める一方で輸入物価上昇の影響が減衰していくことが実質所得の改善につながり、消費は強いと期待しているが、そうしたシナリオが本当に実現していくか「政策運営上、重大なチェックポイントだ」と述べた。

＜見通し期間後半のシナリオ実現なら、政策金利「ほぼ中立金利近辺に」＞

日銀は２６日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、より基調的な動きを示す生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数（コアコアＣＰＩ）の前年度比上昇率について、２４年度と２５年度を１．９％、２６年度は２．１％とした。

植田総裁は、基調的な物価上昇率が現在はまだ２％を下回っており「当面、金融環境が継続すると考えている」と語った。その上で、今後、日銀が描いた見通しが実現していけば、持続的・安定的な２％物価上昇の実現に「かなり限りなく近づく」と指摘。特に見通し期間後半について「この通りの姿になっていけば、政策金利もほぼ中立金利の近辺にある」との見通しを示した。

中立金利は論者によって推計式が異なり、推計値も幅があるが「もう少し知見を深めていきたい」と話し、今後、日銀として中立金利の水準を絞り込んでいく考えを示した。

一方で、展望リポートの見通しに沿って「現実が動いていけば、それだけで金融緩和度合いの調整の理由になる」とも述べた。ただ、いつの時点でその判断ができるかは「非常に難しいところだ」として明確に答えなかった。見通しが上振れる可能性が「無視できない確率」で出てくれば、政策調整の理由になるとも話した。

植田総裁は「過去２０―３０年間、持続的に金利が上がった経験が日本経済はない」と指摘。データの蓄積が不十分で段階的な利上げがもたらす影響には不確実性があり、利上げの決断には慎重さが求められる半面で、「あまりゆっくりやっているとどこかで急激に（利上げを）進めないといけない。それに伴うショックが発生するリスクもある」と述べ、双方のバランスを取ることが非常に重要だと話した。

＜国債買い入れ、６兆円継続に「反対出ず」＞
日銀は２５─２６日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標を０―０．１％で据え置くことを決定。長期国債についても、３月の決定会合で決定された方針に従って実施するとした 。

日銀が国債購入額の減額や保有残高の縮小方針を示すのではないかとの思惑が一部で浮上する中で政策据え置きが伝わり、外為市場では円安が進行。１５５円半ばで推移していたドルは１５６円台に上昇した。

植田総裁は同日の会合で国債買い入れを６兆円で続けるということに特に反対は出なかったと説明。国債買い入れの減額について「具体的にいつの時点と言える段階にない」とした。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、ドル高／円安に政府が苦慮する中、植田総裁から円安けん制色を帯びたコメントは聞かれなかったと指摘。「政府と協調しての円安けん制という観点から言えば、今回の日銀の対応は非常に冷淡なものになった印象だ」と述べた。日銀の決定内容公表後にドル／円が１５６円台に乗せたのは自然な反応であり「為替介入の有無が引き続き注目される」とした。

ドル／円は総裁会見後、１５６円後半から１５４円後半まで約２円急落。その後、急速に値を戻すなど振幅の大きな展開となった もっと見る 。

#日銀（金融政策決定会合・240426）

日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF＝上場投資信託」。ことし3月の政策転換で新たな買い入れは行われなくなったが、保有額は時価で74兆円にのぼると推計されている。

世界の中央銀行の中でも異例の政策が残した課題がその出口戦略だ。いまは巨額の“埋蔵金”とも言われるが、ETFの扱いをどうするか、市場だけでなく政界も注目する。

（経済部記者 真方健太朗）

なぜETFの買い入れ増えた？時価74兆円
日銀がこれまでに買い入れたETFの総額は、このところの株高もあって大きく膨らんだ。

民間のシンクタンクによると、公的年金の積立金を運用するGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人を超えて、日銀が間接的に日本株の“最大の株主”になっているという。

ことし3月に大規模な金融緩和が転換されて、新たなETFの買い入れは行われなくなった。

市場などからは「株価を下支えした」と政策を評価する声もある一方で、中央銀行が下落リスクもある大量の株を間接的に保有するという異例な状態をどう解消するかが課題となっている。

そもそもETFの買い入れが決まったのは、2010年10月の金融政策決定会合だ。
その頃の日本経済はリーマンショックからの回復途上で、円高が進み株価も低迷していたため、日銀は世界でも異例の政策の導入を決めた。

短期金利の操作など伝統的な金融政策の効果が少なくなっていた中、導入に踏み切ったのだ。

ただ、当時の白川総裁は、ETFなどリスク性資産の買い入れが恒常化する危険性を指摘していた。

白川総裁（2012年2月14日撮影）

買い入れ額は4500億円程度に制限。

その後、買い入れ額の上限は増えたが、あくまでも時限的な措置として、過度にリスクを恐れていた投資家や企業を後押しするのがねらいだった。

しかし、大規模な金融緩和策を掲げる黒田総裁が就任すると状況は一変。

ETFの購入は恒常的な政策に変わっていった。

“黒田バズーカ”の1つに位置づけられ購入の上限の拡大が続いた。

2013年に上限は年間1兆円と倍以上に引き上げられ、翌年には3兆円、2016年には6兆円、そして2020年には、新型コロナの影響を受けて年間12兆円にまで広がった。

結局、ETFはことし3月末の時点の簿価で37兆円、時価で74兆円まで積み上がったが、危惧されていた買い入れの恒常化で市場をゆがめ、リスク資産を膨らませることにつながったという批判は多い。

活用策【1】 希望する国民に販売する
一方、足もとではETFは大幅な含み益の状態で、74兆円にものぼる資産の活用が注目されている。

希望する国民に割安で販売するという案もある。

民間のシンクタンクによると、過去に香港の金融当局が行った「出口戦略」の事例があるという。

1998年、アジア通貨危機をきっかけに投機筋に大量の株や通貨を売られたことに対抗して、香港の金融当局は10営業日で当時のレートでおよそ2兆円余りの株を購入する市場介入を行った。

香港の金融当局は、この政策の出口戦略として、まずは第三者機関を設立して中立的な立場で株の管理や情報開示を行った。

そして翌年にはETFの購入を希望する国民や機関投資家に割安で販売し、長期保有を促した。

株価急落など市場の大きな混乱もなく、ETFを売却できたこの事例は、日本でも参考になる可能性があると専門家は指摘している。

大和総研 長内智 主任研究員
「第三者機関をつくるなど透明性を高める工夫は日本でも重要だ。香港では、多くの国民にETFが行き渡ることで貯蓄から投資へのシフトを促すメリットもあった」

活用策【2】 政府が買い取って財源に
一方、政界では巨額の“埋蔵金”として大きな関心が寄せられている。

今月、立憲民主党が示したのが子育て支援の財源にするという案だ。

具体的には、日銀が保有するETFを政府が買い取り、一般会計とは別の特別会計として管理する。

そして、ETFから得られる分配金を子育て支援に使うというものだ。

今の国会に提出した法律の修正案は否決されたが、自民党の議員からも、課題となっている防衛財源とする案や、年々膨張する社会保障費に使う案などさまざまな声が出ている。

ただ、政府が買い取る案は、莫大な額となる買い取るための予算がそもそも確保できるかなど課題も指摘されている。

活用策【3】 市場で売却
もちろん、日銀がすぐにETFを市場で売却することもできる。

大きな含み益を抱えた今、株が売却できれば、その売却益が国庫ひいては国民に還元されることになる。

ただし、一気に大量の株を売却すれば株価が大きく下がってしまい、市場を混乱させるリスクがある。

実は日銀は、過去に金融機関から買った株を今でも年間3000億円程度売却している。

この程度の金額なら市場に悪影響を及ぼさないとみられるが、74兆円分すべてを売却するのに240年余りの途方もない時間がかかる計算となり、現実的ではないという指摘もある。

日銀はいつ動くか
いずれの案も一長一短がある中、日銀はいつ動くのか。

ある日銀幹部は「ETFの活用についてさまざまな提言をいただくが、政策変更をしたばかり。日銀としては処分を急ぐ必要は全くない」と述べていた。

植田総裁も国会や会見などで、時間をかけて慎重にＥＴＦの取り扱いを決めていく方針を重ねて示している。
日銀のETF買い入れをテーマに調査を行う専門家は、国民的な議論が重要だと指摘している。

ニッセイ基礎研究所 井出真吾 主席研究員
「政府と日銀が共同で進めた金融緩和策で生まれた資産は国民の資産と言える。多くの国民の利益につながる教育や研究開発、子育て支援などに活用されるよう議論を行うべきだ」
株式市場が高騰に沸く今は“埋蔵金”となっているETFだが、今後相場が悪化すれば含み損で一転して“負の遺産”となるリスクもある。

どのように活用すれば将来につながるのか、幅広い議論が求められている。

注目予定
日本は大型連休が始まりますが、商社などで本決算の発表が予定されているほか、日銀がマイナス金利の解除を決めた3月の金融政策決定会合の議事要旨が公表されます。

注目は、2日のアメリカの中央銀行にあたるFRBの会合の結果です。

アメリカで根強いインフレが続く中、利下げ時期について言及があるのかが焦点です。

また、3日のアメリカの雇用統計の結果は、利下げの判断にも影響を与える可能性があり注目が集まっています。

#日銀（ETF）

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d1021.hatenadiary.jp

鳥取三津子氏が日本航空（JAL）の新社長に昇格すると発表された1月、日本の経済界に大きな衝撃が走った。

同社初の女性社長であるうえ、客室乗務員（CA）の出身だったからだ。

「初の女性社長」「初のCA出身」「まさかの」「異例ずくめ」といった見出しがメディアに並んだ。

JALと2004年に合併した日本エアシステム（JAS）出身であることから、「異分子トップ」と書く記事すらあった。

「『異分子』は知らなかったです」。東京から取材に応じた鳥取氏はそう言って笑った。同氏は今月1日、社長に就任した。

JALでは直近10人の社長のうち7人が東京大学卒だった。その高学歴エリート集団の企業で、短大卒の女性がトップに抜てきされたことに注目が集まっているのである。

鳥取氏の社長就任で、JALは女性が率いる数少ない日本のトップ企業の一つとなった。日本政府は女性管理職を増やそうとしているが、その努力もむなしく、東証プライム上場企業の女性社長比率は今も1％以下だ。

「私個人としては、特に女性だからとか、乗務員だからという気持ちは持っておりませんで、一人格として対応していきたいと思っております」と鳥取氏は言う。

「ただ世間はそうは見ませんし、社員自身もそう思っていない可能性も高いかなと思う」

鳥取氏の社長への抜てきは、1月2日に羽田空港の滑走路で起きたJAL機と海上保安庁の航空機の衝突事故の2週後に発表された。

動画説明, 羽田空港で1月2日、JAL機と海上保安庁の航空機の衝突事故が起きた
この事故では、海保機の乗組員6人のうち5人が死亡した。だが、炎上したJAL機（エアバスA350-900）からは乗客乗員379人全員が迅速、安全に脱出。CAたちが称賛された。

それをきっかけに、JALのCAの厳しいトレーニングに注目が集まった。

鳥取氏も安全性の大切さを第一線で学んだ。入社4カ月後の1985年8月にJAL 123便の墜落事故が起きた。群馬県の御巣鷹山で520人が死亡し、単独機の事故としては航空史上最悪のものとなった。

「現地・現物・現人というのを大事にしていて、（JAL社員は）実際に御巣鷹山を登って見る。安全啓発センターには、事故の機体の一部を展示しています」と鳥取氏は説明する。

「現人というのは、事故に関わった方がたくさんいらっしゃって、その方達のお話を直接伺うことです。そういった機会を必ず社員が持っています。ただ紙で見るのではなくて、自分の目で見て、肌で感じて、しっかり心に刻むということがすごく重要でして、今も実際にやっていますし、大切だなと思っています」

JALの変化
鳥取氏の社長抜てきは大方の予想外だったものの、JALは2010年の経営破綻後、大きく変わってきた。
金融業以外では日本史上最大の企業倒産だったが、国の大規模な財政支援で運航を継続。新たな取締役会と経営陣のもとで抜本的な事業再編を進めた。

破綻後のJALのかじ取りを任されたのが、「経営の神様」と呼ばれ僧籍も持っていた、当時77歳の稲盛和夫氏（2022年に死去）だった。変革に向けた稲盛氏の影響力がなければ、JALで鳥取氏のような人物がリーダーになることはおそらくなかっただろう。

2012年にインタビューした際には、稲森氏は「航空業界については全く知らない」と言っていた。同時に、JALには天下りした人が多く、民間企業と思えなかったと述べるなど、言葉を濁さず批判もしていた。

稲森氏のリーダーシップのもと、JALは第一線の人々を登用するようになった。2012年にはパイロット出身の植木義晴氏を社長に任命した。今回、社長から会長に就任した赤坂祐二氏は整備畑が長かった。

JALは長い改革の道のりを歩んできており、初の女性社長の就任で注目されるのは驚くことではない。

日本政府は過去10年近く、企業の女性管理職を増やそうとしてきた。2020年までに東証プライム上場企業の女性役員比率を30％に高めるという目標を掲げたものの、達成できなかった。昨年6月に打ち出した「女性版骨太の方針2023」では、同じ目標を2030年までにクリアすることを目指している。

「本気で取り組まなくては難しい」と鳥取氏は言う。「会社のトップの考え方が重要だと思います。あとは案外、女性自身が自信を持って管理職になって、もっと活躍するんだという気持ちを持つことが大切なんじゃないかなと思っています」。

「私自身が社長をやることで、いろんな能力を持った方たちに、もっとがんばれるんじゃないか、自分でもこんなことできるんじゃないかと思っていただいたり、やりたいと思っていたことをやってみようと思ったりしていただけるんじゃないかなと思っています」

航空大手、ANAホールディングスのことし3月までの1年間の決算は国際線が好調だったことなどから、最終的な利益が、1570億円と過去最高となりました。一方、来年3月までの業績は、航空各社との競争が激化し、減益になると見込んでいます。

ANAホールディングスが26日に発表した、ことし3月までの1年間の決算では、
▽売り上げが2兆559億円と、前の年よりも20％、
▽最終的な利益が1570億円と、前の年よりも75％
増加しました。

これは、インバウンド需要の回復を背景に、国際線の旅客収入が大きく伸びたことなどが主な要因です。

一方、来年3月までの1年間の業績予想は、
▽国際線で、各社との競争が激化することに加え
▽旅客機の整備費用が増えることなどから
最終的な利益は30％減って、1100億円になると見込んでいます。

好調な国際線に比べて、国内線ではコロナ禍からの回復が遅れていることについて、芝田浩二社長は「レジャー層に訴えかける運賃の設定や、プロモーション施策などを打ち出し需要を取り込んでいきたい」などと話しています。

東京ディズニーランドなどを運営する「オリエンタルランド」のことし3月まで1年間の決算は、コロナ禍からの回復や一部のチケットの値上げなどで売り上げと最終利益がともに過去最高となりました。

オリエンタルランドのことし3月まで1年間のグループ全体の決算は、前の年と比べて
▽売り上げが28％増えて6184億円
▽最終的な利益が48.9％増えて1202億円となり
いずれも過去最高を更新しました。

新型コロナの5類移行のほか、円安を背景に外国人の入園者が増加し、全体の入園者数は2751万人と、前の年より24.5％増えました。

さらに、混雑する時期のチケットの値上げするなど一部の料金の見直しを去年10月に行ったことが主な要因です。

一方、来年3月までの1年間の業績予想については、最大規模の拡張工事を行った東京ディズニーシーの新しいエリアがことし6月にオープンすることなどから、入園者数がさらに増えると見込んでいて、売り上げはおよそ10％伸びる見通しだとしています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４

アメリカのことし1月から3月までのGDP＝国内総生産が25日に発表され、前の3か月と比べた伸び率は、年率に換算してプラス1.6％となりました。

7期連続のプラス成長ですが2.5％程度を見込んでいた市場予想を大きく下回りました。