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鳥取三津子氏が日本航空（JAL）の新社長に昇格すると発表された1月、日本の経済界に大きな衝撃が走った。

同社初の女性社長であるうえ、客室乗務員（CA）の出身だったからだ。

「初の女性社長」「初のCA出身」「まさかの」「異例ずくめ」といった見出しがメディアに並んだ。

JALと2004年に合併した日本エアシステム（JAS）出身であることから、「異分子トップ」と書く記事すらあった。

「『異分子』は知らなかったです」。東京から取材に応じた鳥取氏はそう言って笑った。同氏は今月1日、社長に就任した。

JALでは直近10人の社長のうち7人が東京大学卒だった。その高学歴エリート集団の企業で、短大卒の女性がトップに抜てきされたことに注目が集まっているのである。

鳥取氏の社長就任で、JALは女性が率いる数少ない日本のトップ企業の一つとなった。日本政府は女性管理職を増やそうとしているが、その努力もむなしく、東証プライム上場企業の女性社長比率は今も1％以下だ。

「私個人としては、特に女性だからとか、乗務員だからという気持ちは持っておりませんで、一人格として対応していきたいと思っております」と鳥取氏は言う。

「ただ世間はそうは見ませんし、社員自身もそう思っていない可能性も高いかなと思う」

鳥取氏の社長への抜てきは、1月2日に羽田空港の滑走路で起きたJAL機と海上保安庁の航空機の衝突事故の2週後に発表された。

動画説明, 羽田空港で1月2日、JAL機と海上保安庁の航空機の衝突事故が起きた
この事故では、海保機の乗組員6人のうち5人が死亡した。だが、炎上したJAL機（エアバスA350-900）からは乗客乗員379人全員が迅速、安全に脱出。CAたちが称賛された。

それをきっかけに、JALのCAの厳しいトレーニングに注目が集まった。

鳥取氏も安全性の大切さを第一線で学んだ。入社4カ月後の1985年8月にJAL 123便の墜落事故が起きた。群馬県の御巣鷹山で520人が死亡し、単独機の事故としては航空史上最悪のものとなった。

「現地・現物・現人というのを大事にしていて、（JAL社員は）実際に御巣鷹山を登って見る。安全啓発センターには、事故の機体の一部を展示しています」と鳥取氏は説明する。

「現人というのは、事故に関わった方がたくさんいらっしゃって、その方達のお話を直接伺うことです。そういった機会を必ず社員が持っています。ただ紙で見るのではなくて、自分の目で見て、肌で感じて、しっかり心に刻むということがすごく重要でして、今も実際にやっていますし、大切だなと思っています」

JALの変化
鳥取氏の社長抜てきは大方の予想外だったものの、JALは2010年の経営破綻後、大きく変わってきた。
金融業以外では日本史上最大の企業倒産だったが、国の大規模な財政支援で運航を継続。新たな取締役会と経営陣のもとで抜本的な事業再編を進めた。

破綻後のJALのかじ取りを任されたのが、「経営の神様」と呼ばれ僧籍も持っていた、当時77歳の稲盛和夫氏（2022年に死去）だった。変革に向けた稲盛氏の影響力がなければ、JALで鳥取氏のような人物がリーダーになることはおそらくなかっただろう。

2012年にインタビューした際には、稲森氏は「航空業界については全く知らない」と言っていた。同時に、JALには天下りした人が多く、民間企業と思えなかったと述べるなど、言葉を濁さず批判もしていた。

稲森氏のリーダーシップのもと、JALは第一線の人々を登用するようになった。2012年にはパイロット出身の植木義晴氏を社長に任命した。今回、社長から会長に就任した赤坂祐二氏は整備畑が長かった。

JALは長い改革の道のりを歩んできており、初の女性社長の就任で注目されるのは驚くことではない。

日本政府は過去10年近く、企業の女性管理職を増やそうとしてきた。2020年までに東証プライム上場企業の女性役員比率を30％に高めるという目標を掲げたものの、達成できなかった。昨年6月に打ち出した「女性版骨太の方針2023」では、同じ目標を2030年までにクリアすることを目指している。

「本気で取り組まなくては難しい」と鳥取氏は言う。「会社のトップの考え方が重要だと思います。あとは案外、女性自身が自信を持って管理職になって、もっと活躍するんだという気持ちを持つことが大切なんじゃないかなと思っています」。

「私自身が社長をやることで、いろんな能力を持った方たちに、もっとがんばれるんじゃないか、自分でもこんなことできるんじゃないかと思っていただいたり、やりたいと思っていたことをやってみようと思ったりしていただけるんじゃないかなと思っています」

航空大手、ANAホールディングスのことし3月までの1年間の決算は国際線が好調だったことなどから、最終的な利益が、1570億円と過去最高となりました。一方、来年3月までの業績は、航空各社との競争が激化し、減益になると見込んでいます。

ANAホールディングスが26日に発表した、ことし3月までの1年間の決算では、
▽売り上げが2兆559億円と、前の年よりも20％、
▽最終的な利益が1570億円と、前の年よりも75％
増加しました。

これは、インバウンド需要の回復を背景に、国際線の旅客収入が大きく伸びたことなどが主な要因です。

一方、来年3月までの1年間の業績予想は、
▽国際線で、各社との競争が激化することに加え
▽旅客機の整備費用が増えることなどから
最終的な利益は30％減って、1100億円になると見込んでいます。

好調な国際線に比べて、国内線ではコロナ禍からの回復が遅れていることについて、芝田浩二社長は「レジャー層に訴えかける運賃の設定や、プロモーション施策などを打ち出し需要を取り込んでいきたい」などと話しています。

東京ディズニーランドなどを運営する「オリエンタルランド」のことし3月まで1年間の決算は、コロナ禍からの回復や一部のチケットの値上げなどで売り上げと最終利益がともに過去最高となりました。

オリエンタルランドのことし3月まで1年間のグループ全体の決算は、前の年と比べて
▽売り上げが28％増えて6184億円
▽最終的な利益が48.9％増えて1202億円となり
いずれも過去最高を更新しました。

新型コロナの5類移行のほか、円安を背景に外国人の入園者が増加し、全体の入園者数は2751万人と、前の年より24.5％増えました。

さらに、混雑する時期のチケットの値上げするなど一部の料金の見直しを去年10月に行ったことが主な要因です。

一方、来年3月までの1年間の業績予想については、最大規模の拡張工事を行った東京ディズニーシーの新しいエリアがことし6月にオープンすることなどから、入園者数がさらに増えると見込んでいて、売り上げはおよそ10％伸びる見通しだとしています。

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