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国有地を不正に取得した疑いで捜査対象となっているウクライナの農業食料相が25日、辞表を提出したとウクライナの議会にあたる最高会議の議長が明らかにしました。ロシアによる侵攻開始以降、現職の閣僚が捜査対象になるのは初めてとみられ、ゼレンスキー政権は汚職対策へのいっそうの対応を迫られています。

ウクライナの議会にあたる最高会議のステファンチュク議長は25日、ソリスキー農業食料相が、辞表を提出したとSNSで明らかにしました。

ソリスキー農業食料相は、およそ2億9000万フリブニャ、日本円でおよそ11億円相当の国有地を不正に取得した疑いで当局の捜査対象になっていると報じられ、自身も、SNSで、弁護士として活動していた2017年から2018年にかけての事案がおそらく問題とされているが、法律に沿ったものだったと説明していました。

今回の辞表の提出についてソリスキー農業食料相は「現状ではこれが正しいステップだと信じている。議会が辞表を受理すればその決定を受け入れるし、続けるべきだと決めれば仕事を続けたい」として議会に判断を委ねる考えを示しました。

ロシアによる侵攻開始以降、現職の閣僚が捜査対象になるのは初めてとみられ、欧米諸国から汚職対策の強化を求められてきたゼレンスキー政権はいっそうの対応を迫られています。

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ウクライナ侵攻を巡り凍結した約３０００億ドルのロシア資産について、没収でなく、資産が生む利息をウクライナ支援に充てるという米国の提案が、主要７カ国（Ｇ７）の間で評価されている。複数のＧ７関係者が明らかにした。

米国は当初、凍結資産の没収を主張していたが、フランスやドイツ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の反対を受けて利息の活用に着目した。欧州側では、凍結資産を没収してしまうと、中国など、他の国が同様な措置を取られるのではないかと懸念して投融資を引き揚げ、ユーロに悪影響を及びかねないという不安があった。

利息は年５０億ドル程度になるとみられる。利息活用案は、６月のＧ７首脳会議開催を前に、米欧間の意見の相違を埋める有力な選択肢の一つとして浮上している。

ただ利息が２５億─３０億ドルに目減りする要因がＧ７の間で指摘されている。その要因について関係筋は、ベルギーの２５％の税率、預託機関ユーロクリアの「便宜料」、訴訟準備金案を挙げた。

Ｇ７は５月下旬の財務相会合でこの問題を再検討し、６月の首脳会議に提出するコンセンサス案を取りまとめたい考えという。

ロシアのリャプコフ外務次官は西側諸国がロシアの凍結資産を没収する案を進めた場合、米国との外交関係の格下げを検討すると訴えた。国営通信社ＲＩＡが２５日に報じた。

主要７カ国（Ｇ７）は２０２２年のロシアのウクライナ侵攻への制裁措置によって凍結したロシアの資産約３０００億ドルに関し、ウクライナへの支援に充てることを検討している。

リャプコフ氏は、凍結資産が没収された場合にはロシアは経済的、政治的に報復するだろうと主張。「外交関係の格下げはもちろん選択肢の一つだ。この問題に対するわれわれの財政的、経済的、実体的な対応についてはすでにわが政府の多くの高官らが話してきた」とし、「私たちのの敵対勢力にそうした措置を取らないようにこれまでと同じように警告する」とした上で、「西側の敵対勢力の資産に対する措置や外交の対応策などに関し、最適な形での対応策を検討している」と言及した。

外交関係の格下げが何をもたらすかについては説明しなかった。ロシア大統領府はウクライナ侵攻後に対米関係を公式に格下げはしていないものの、現在の関係の水準は「ゼロ未満」だと表現している。

Q：スイス当局は国内にあるロシアの資産130億フラン（約143億ドル）を封鎖すると発表しました。
ジュネーブのこのような行動をどう評価しますか？

🇷🇺ザハロワさん🗣️西側の管轄区域にあるロシア資産、主にロシア中央銀行の準備金を凍結し、差し押さえようとする試みは国際法の基本原則と規範（国家の主権平等の原則と国連憲章を含む）に明白に違反する違法な措置である。

我々は我が国の財産権と利益に対するいかなる侵害も私腹を肥やすための露骨で冷笑的な窃盗に他ならないと考える。

国際関係における互恵性の原則に従いスイスを含むいかなる非友好的な行動にも鏡のように対応する。

そして鏡に映すことは対称性を意味しない。最終的にロシアの資産が没収された場合、我々は同様のアプローチに導かれるだろう。
ロシアには非友好的な国に対する政治的・経済的対抗手段がある。

もし地元当局が正気に戻らず犯罪的な詐欺的スキームに手を染める勇気がなければ、それらが🇨🇭ベルンに完全に影響する事は明らかだ。🐸

トランプ前米大統領の経済顧問らは、他の国々がドルから別の通貨へシフトするのを積極的に阻止する方法を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。主要新興国の間ではドルへのエクスポージャーを減らす動きが見られ始めており、これに対抗する取り組みだという。

　　ドル以外の通貨で二国間貿易を行う積極的な方法を見つけようとする同盟国や敵対国に対するペナルティーも検討されており、輸出規制や為替操作の疑いの追及、関税などが選択肢に含まれると、関係者らは匿名を条件に語った。

　　グローバル金融システムにおけるドル支配に対する反発は、2022年に20カ国・地域（Ｇ20）メンバーであるロシアに厳しい経済制裁を科す米国主導の動きをきっかけに強まった。標的にされたロシアの中央銀行と政府高官、その他約2500人がドルへのアクセスを制限された。

　　バイデン米大統領は今週、ウクライナ復興を支援するためにロシアのドル資産を差し押さえる新たな権限を大統領に付与する法案に署名した。いわゆるＲＥＰＯ（ロシアの支配層・代理勢力・オリガルヒ）条項は、ウクライナなどを支援するための国家安全保障パッケージに追加された。この措置を巡っては、世界金融システムにおけるドルの役割を損なう恐れがあると、多くの共和党議員の懸念を招いている。

　　ＢＲＩＣＳとして知られるブラジルとロシア、インド、中国、南アフリカは昨年８月の首脳会談で脱ドル化を協議した。同グループは、主要産油国のサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などを加盟国として受け入れると表明するなど影響力を増している。サウジとＵＡＥは、自国通貨をドルにペッグさせている。

　　トランプ氏とその陣営に助言する経済顧問らは、同氏が返り咲きを果たした場合、そうしたＢＲＩＣＳの取り組みを標的にすることについて協議している。トランプ氏自身、ドルが世界の基軸通貨であり続けることを望む考えを公にも非公式の場でも表明している。

「ドル離れは許さない」

　　トランプ氏は３月11日のＣＮＢＣとのインタビューで、「私は各国がドルから離れるのが嫌いだ。各国によるドル離れを私は許さない。基準としての役割を失うことは独立戦争に敗れるようなものだからだ。それはわが国にとって打撃となる」と語った。

　　トランプ氏は大統領として、国内製造業を支えるためにドル安誘導を検討した。しかし現在、この件に詳しい関係者１人によれば、トランプ氏は今のところ、ドル介入のメリットはないと内々に語っているという。トランプ陣営は、25日午前のドルに関する最新の発言を参照するよう求めた。

　　トランプ氏は、「バイデン政権の下ではドルという基準を失うことになる。それは、われわれが最大の戦争に負けるようなものだ」と述べ、バイデン政権の政策がドルに対する見方を損ねていると非難した。

　　トランプ氏はドルの安定を支持し、他国には自国通貨切り下げの介入を控えることで、米国の政策に同調するよう求めている。米連邦準備制度による利下げの可能性が遠のく中でドルは上昇基調にあり、他国の通貨当局は自国通貨を切り下げるのではなく下支えするための介入を検討している。

　　日本と韓国の当局は、為替レートの過度な動きに対して警告を発している。

　　円は25日、対ドルで1990年以来の円安水準を記録。中国当局も人民元の下落を食い止めるための措置を講じている。

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原題：Trump Aides Discuss Penalties for Nations That De-Dollarize (1)（抜粋）

#トランプ（脱ドル化）

ウクライナへの軍事支援を巡りアメリカ政府が射程の長いミサイルをウクライナに供与したと明らかにしたことに対し、ロシア側からけん制する発言が相次いでいます。

アメリカ政府は24日、精密攻撃が可能とされる射程の長いミサイル、ATACMSをすでにウクライナに供与し、現地に届いたことを明らかにしました。

射程の短いATACMSは2023年供与されていますが、アメリカのメディアは今回提供されたものは、最大射程が2倍近いおよそ300キロだと伝え、今後の戦況への影響が注目されています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は25日「アメリカはより長い射程の兵器を送りこの紛争に直接関与している。これで特別軍事作戦の結果が根本的に変わることにはならない」と強調しました。

また、今回のアメリカの軍事支援には制裁によって凍結したロシアの資産をウクライナ支援に活用することを可能にする内容も盛り込まれています。

ロシア外務省のリャプコフ外務次官は国営のロシア通信に対し「外交関係のレベルを下げることは一つの選択肢だ」と述べ、ロシアの資産が使われた場合は対抗措置に乗り出す考えを示すなどけん制する発言が相次いでいます。

一方、ロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領は25日、ウクライナや欧米側が挑発的な行為を続けていると主張しました。

そしてプーチン政権との間で合意されたベラルーシ国内へのロシアの戦術核兵器の配備について「すでに数十の最も近代的な核兵器がある」と述べ、核戦力の配備を強調し、欧米側をけん制しています。

ウクライナ 前線兵士不足で国外男性に帰国促す措置
ウクライナ政府は24日、前線の兵士不足に対応するため、国外に住む18歳から60歳までの男性に対し、在外公館でのパスポートの発給を停止すると発表しました。

ウクライナ国内でしかパスポートが発給されなくなるため、国外に長期間、滞在することが難しくなり、事実上、帰国を促す内容です。

発表に先立ちクレバ外相は23日、SNSに「国外にいるからといって自国に対する義務を免れるわけではない」と投稿し公平を期すための措置を講じたと強調していました。

ウクライナでは、5月18日に、軍の動員に関する改正法が施行されるなど動員逃れを防ぐ措置の強化が進められています。

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ウクライナの原子力発電公社エネルゴアトムのコティン総裁は、NHKの単独インタビューに対し、攻撃が相次ぐ南部のザポリージャ原子力発電所について「最も危険なことは経験豊富な職員がいないことだ」と述べ、専門知識を持つ人たちがロシア側によって追い出され、有事に対応できる能力などが著しく低下していると危機感を示しました。

来日中のエネルゴアトムのコティン総裁は25日、都内でNHKの単独インタビューに応じました。

この中でコティン総裁は、今月も攻撃が相次いだウクライナ南部のザポリージャ原発について「今、最も危険なことは経験豊富な職員がいないことだ。原子力の安全に責任を持っていた人たちがロシア側にとってかわられた。訓練を受けていない職員がいることで設備にあらゆる問題が生じている」と述べ、専門知識を持つ人たちがロシア側によって追い出され、原発の管理や有事に対応できる能力が著しく低下しているとして原発の安全性に危機感を示しました。

コティン総裁によりますと、かつて1万1000人程いた職員はロシア軍が原発を占拠して以降、およそ4000人と3分の1程に減少した一方、ロシア軍の兵士らが500人ほど常駐しているということです。

コティン総裁は、去年6月にカホウカ水力発電所のダムが決壊し、ザポリージャ原発に冷却水を供給していた貯水池の水が流出したことにも触れ「冷却プールが1つしかなく十分ではない」と懸念を示したうえで原発を安全に運転させるためには「ロシア人を排除するしかない」と強調しました。

🇷🇺🐻ウラジーミル・プーチンはロシア産業人・企業家連合の大会で演説した。

発言抜粋📝
🐻🗣️前例のない課題にもかかわらず経済では前向きな傾向が強まっている

🗣️ロシアのGDPは引き続き良好な成長率を示している。

🗣️ロシアでは伝統的に失業率が高かった地域の失業率が顕著に低下している。

🗣️国家はロシアのビジネスを支援し続ける。

🐻プ～さんはロシア企業が海外で働く事を妨げられるなら外国企業がロシアで働く事も防ぐべきだという意見には同意しなかった。👏🐸

ロシアのプーチン大統領は２５日、５月に中国を訪問すると明らかにした。５月初旬の大統領就任式を経て、新たな任期開始後初の外遊となる見通し。

ロイターは３月、プーチン大統領が５月に訪中し、習近平国家主席と会談する予定と報じていた。

プーチン氏が最後に訪中したのは２０２３年１０月。２２年２月のウクライナ侵攻直前の訪中では、プーチン大統領は習氏と「無制限の」協力関係を表明している。ウクライナ侵攻後、西側諸国からの制裁によって包囲網が狭まっているプーチン氏にとり、中国との外交・貿易関係強化の重要性は増している。

ロシアのプーチン大統領は5月、中国を訪問する計画を明らかにし、来月7日に通算で5期目に入ったあと、習近平国家主席と会談する方向で調整が進められているとみられます。

ロシアのプーチン大統領は25日、モスクワで開かれた実業家たちが集まった会議の中で中国への訪問について質問されたのに対し「5月に訪問を計画している」と述べました。

プーチン大統領は5月7日から通算で5期目に入りますが、初めての外遊先として中国を訪問し、習近平国家主席と会談する考えをこれまでも示していて、来月、訪問する方向で調整が進められているものとみられます。

これに先立ち、ロシア大統領府のペスコフ報道官も25日、プーチン大統領の具体的な訪問日程について「適切な時期に、中国側と共に発表する」と述べていました。

ロシア外務省は今月9日にラブロフ外相が訪問先の北京で習主席と会談した際に「中国の指導者はことしのプーチン大統領の中国への公式訪問に向けた準備の重要な段階としてラブロフ外相の訪問を歓迎した」と発表しています。

#中露（プーチン大統領・訪中）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２５日、中国が西側諸国との良好な関係を維持したいのであれば、ロシアのウクライナ侵攻への軍事支援をやめなければならないと述べた。こうした厳しい発言は異例。

ストルテンベルグ氏は訪問先のベルリンで、中国は半導体などの先端技術を提供することでロシアの戦時経済を支援しており、これがロシアの戦争努力にとって非常に重要なものになっているとした。

同氏は「ロシアは昨年、ミサイルや戦車、航空機の製造に使用される電子部品の９０％近くを中国から輸入した。中国はまた、人工衛星から撮影した画像をロシアに提供しようとしている」と指摘した上で、「中国は武力紛争を支援しながら、西側諸国との良好な関係を構築することはできない」とした。

また西側同盟国に対し「これまでわれわれは、ロシアの石油とガスに依存するという過ちを犯してきた」とし、ロシアに対して行ってきたように中国に依存することがないよう警告した。

「中国に対して同じ過ちを繰り返してはならない。中国の資金、原材料、技術への依存はわれわれを脆弱にする」と述べた。

#中NATO（ロシア支援）

🗣️今日は非常に重要なメッセージを伝えることが私の義務です。
私達の同盟の将来についてです。
なぜならウクライナで起こる事は私達のEUの将来を永遠に左右するからです。
その事を見失ってはならない。
そしてロシアはウクライナだけでなくヨーロッパにとっても存亡の危機なのですから。
プーチンの勝利は地図を変えるだけでなくウクライナ国民の顔を閉じるだけでなくヨーロッパの歴史の流れを変えるだろう。

🐸人類は愚か者に囲まれている…

#フォンデアライエン「プーチンの勝利はヨーロッパの歴史の流れを変える」

フランスのマクロン大統領は２５日の演説で「私たちの欧州が滅亡するリスクがある。私たちはそうしたリスクに立ち向かう準備ができていない」と警鐘を鳴らした。欧州連合（ＥＵ）がより断固とした姿勢を示すためのビジョンを提示するとともに、より一体となって防衛力を強化するよう呼びかけた。

パリのソルボンヌ大学での演説で、欧州は米国に従属した地域になってはならないと強調。軍事的、経済的といった圧力が２７カ国からなるＥＵを弱体化させ、分断させる可能性があると警告した。

マクロン氏は、ロシアがウクライナで勝利することを許してはならないとも訴えた。欧州のサイバーセキュリティー能力の向上、ＥＵ離脱（ブレグジット）後の英国との防衛関係緊密化、軍高官を育成する欧州アカデミーの創設も提案した。

また、欧州の軍備品を優先的に購入すべきだとして「私たちはより多く、より迅速に、欧州製として生産しなければならない」と主張した。

欧州は「決して米国に従属しておらず、世界の他のあらゆる地域と対話する方法も知っていることを示さなければならない」とも述べた。

#マクロン「欧州滅亡のリスク」

🍅マクロン🗣️もちろんブレグジットは深刻な打撃であり、それ以来、私達はその深刻な結果を目の当たりにしている。
今日🇪🇺EU離脱を提案する勇気のある者はいない。

🗣️欧州が🇷🇺ロシアからエネルギーと肥料を買い🇨🇳中国で生産し安全保障を🇺🇸米国に委ねる時代は終わった。

🗣️欧州は今後数年で弱体化する大きなリスクに直面する。

🗣️🇪🇺EUは世界のパラダイムシフトを受け入れ、力、繁栄、ヒューマニズムで対応する必要がある。
(何言ってんの？💦😂)

🐸🇺🇸アメリカを生かすため欧州が自力で🇪🇺EU壊滅する事を勧める、腐ったトマト。

🇭🇺ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相は西側世界の終焉を宣言した。

リベラルな覇権主義に基づく世界秩序は終わらせる事ができる。
私の友人達よ急進的リベラルな世界精神は失敗したのです。
世界に戦争、混乱と無秩序、経済崩壊と混乱をもたらした。

国際政治の混乱、家庭の貧困化、街頭や広場での治安の悪化。

奇妙な時代であり、奇妙な精神だった。
彼らの支持者達は自分達の仕事は国民を代表する事ではなく自分達の理想を実現する事だと宣言した。

もし事実が彼らの考えを支持しないのであれば事実はそれ以上に悪い。

彼らは世界を民主国家と独裁国家に分け自分達の役割は独裁国家に対する十字軍であると宣言した。

彼らは行進し戦い、民主主義を輸出した。やがてどこであろうと人々は彼らにうんざりする事になった。

率直に言おう。
この世界秩序は指導者にふさわしくない指導者、間違いを犯す指導者、自滅に突っ走る指導者を生み出してきたのだ。🐸

#オルバン「西側世界の終焉」

アメリカとヨーロッパで、ことし重要な選挙が行われるのを前に、トランプ前大統領を支持する双方の保守勢力がハンガリーで大規模な集会を開き、ビデオメッセージで参加したトランプ氏が選挙に向け連携を呼びかけました。

これはハンガリーの保守系シンクタンクが、アメリカのトランプ氏を支持する全米最大規模の保守系集会と25日から2日間にわたって開いたもので、アメリカの野党・共和党の議員やトランプ氏の元側近、そしてヨーロッパ各国の右派や極右政党の議員などが参加しました。

集会では、トランプ氏がビデオメッセージを寄せ「われわれは共にあらゆる邪悪な勢力から国家を解放する闘いに参加している」と主張し、ことし6月に行われるEU＝ヨーロッパ連合の議会にあたるヨーロッパ議会選挙、そして、ことし11月に行われるアメリカ大統領選挙に向け連携を呼びかけました。

また、ロシア寄りの姿勢などをめぐりEUと対立する一方、トランプ氏支持を公言するハンガリーのオルバン首相も演説し、左派勢力がEUを支配して混乱をもたらしているなどと主張し、選挙を通じてヨーロッパに変化を起こそうと訴えました。

ヨーロッパ議会選挙では、各国でインフレなどへの国民の不満を背景に右派や極右政党の勢力拡大が予想されています。

ただ、こうした勢力はグローバリズムや国際協調への反対姿勢や反移民の主張も目立ち、連携の動きには警戒感も広がっています。

ジョン・ミアシャイマー🗣️🇺🇸米国のウクライナ政策を抜本的に変えなければロシアとの戦争もあり得る。

ここでの本当の問題のひとつはロシア人が我々をもう信用していないという事だ。
彼らはプーチンが少なくとも3回、公の場で西側諸国を信頼し西側諸国が誠実に交渉している事を明らかにしたと信じている。

そして、そうではないことが判明した。🐻プーチンは自分が愚かだった事を認め同じ事を繰り返すつもりはないと言っている。

プーチンの態度を考えると、それは確かに彼の側近の多くに共有されている。
もしあなたが米国の立場なら政策を根本的に変更し自分達が本気である事、後で合意を撤回するつもりはない事をロシア側に納得させる為に、出来る限りの事をしなければならない。🐸

ティム・ウォルバーグTim Walber）米下院議員が、ウクライナとガザの紛争を核攻撃で解決しようと呼びかけた。
「人道支援には一銭も使うべきではない。
長崎や広島のようにすべきだ。早く終わらせる。
ウクライナも同じだ。プーチンを早く倒す。人道的な目的のためにウクライナに80パーセントの資金を使うのではなく、ロシア軍を追放するために100パーセントを使うべきだ、それが我々の目的ならば」

ロシア政府は２５日、ポーランドが米国の核兵器配備の可能性を検討することで「非常に危険なゲーム」を行っていると警告した。

ポーランドのドゥダ大統領はこれに先立ち、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の核兵器を国内に配備する可能性について５月１日にトゥスク首相と協議すると明らかにしていた。

ドゥダ大統領はこれまでもそうした状況に備える用意があるとの立場を示しており、トゥスク首相は大統領からの明確な説明が必要だと述べていた。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、リャブコフ外務次官はこうした議論は挑発的だと指摘。「状況が一段とエスカレートするような道をたどれば、さらなる緊張を引き起こす。このゲームは非常に危険で、その結果を予測するのは難しいだろう」と述べた。

ウクライナの裁判所は２６日、ソルスキー農業政策・食料相の身柄拘束を命じた。約７００万ドル相当の国有地の違法取得に関与した疑いが持たれている。

ソルスキー氏はその後、保釈金７５７０万フリブナ（１９０万ドル）を納付し、保釈された。ロイターに明らかにした。

問題になっているのは２０１７年─２１年の土地取引で、ソルスキー氏が２２年３月に農相に就任する前に行われた。

同氏は２５日に辞任を申し出た。違法行為は否定している。ゼレンスキー政権の閣僚で初の汚職事件の容疑者となった。

検察は２５日、最長で１２年の禁固刑が科せられると主張した。国有企業２社から土地を違法に取り上げ、民間企業に貸し出すことを条件に退役軍人らに譲渡したとしている。

ソルスキー氏側はそうしたスキームから利益を得ていないと反論した。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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イスラエルのメディアは多くの住民が避難するガザ地区南部のラファへの地上作戦について「軍が作戦に向けた準備を完了した」と伝えました。各国が懸念を示す中でも地上作戦を強行するかどうかイスラエル政府の対応が焦点となっています。

ガザ地区ラファ
イスラエル軍は25日もガザ地区に空爆などを行っていて、ガザ地区の保健当局はこれまでに3万4305人が死亡したと発表しています。

また、ベルギー政府は25日、前日に行われたガザ地区南部のラファへのイスラエル軍の空爆でベルギーの援助機関のスタッフとその7歳の息子が死亡したと明らかにしました。

ラファには多くの避難者を含むおよそ120万人が身を寄せていますが、イスラエル軍はイスラム組織ハマスの壊滅に向けラファへの地上作戦を強行する構えを見せています。

イスラエルの有力メディアハーレツは25日、イスラエル軍がガザ地区北部や中部に展開していた部隊を南部に移動させるなど地上作戦に向けた準備を完了したと政府に報告し、作戦開始のタイミングは、政府の決断次第となっていると伝えています。

その上で、地上部隊による侵攻は住民を避難させたあとに始まるとしていて、ラファの住民を別の場所に避難させるには数週間かかるとの見方を示しています。

ラファへの地上作戦に対してはアメリカが繰り返し懸念を伝えているほか、ラファと境界を接するエジプトも「破滅的な事態となる」と警告していて、イスラエル政府がどのような対応を示すかが焦点となっています。

エジプト “関係断絶につながる可能性” 警告
イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、アメリカのニュースサイト、アクシオスはイスラエル軍や情報機関の高官らがラファと境界を接するエジプトの情報機関の高官らと24日、カイロで会談を行ったと伝えました。

それによりますと、エジプト側はラファへの地上作戦が強行されれば、避難民の流入で治安が悪化するおそれがあると懸念しているということで、会談ではイスラエルとの関係断絶につながる可能性があり、両国の平和条約を危うくすると警告したということです。

これに対して、イスラエル側は、軍事・外交面でのエジプトとの緊密な連携はラファの地上作戦での基本的な条件だと伝えたということです。

また、アクシオスによりますとイスラエル軍はアメリカ国防総省に対し、ラファへの地上作戦について、全域におよぶ全面侵攻ではなく、地区ごとに分け段階的に進めていく計画だと伝えたということです。

18か国首脳 ハマスに人質の即時解放 求める共同声明
アメリカなど18か国の首脳は25日、イスラム組織ハマスに対してガザ地区で拘束している人質を即時に解放するよう求める共同声明を発表しました。

声明はアメリカのほか、ドイツやタイ、それにアルゼンチンなど、ハマスに自国民が拘束されているとする国々がまとめました。

声明では、人質たちは200日以上にわたってガザ地区で拘束されているとして、国際的な懸念事項だとしています。

その上で「われわれは自国民を連れ戻すための仲介努力を強く支持する」とした上で人質の解放に向けた交渉で提示されている案は、ガザ地区での即時かつ長期的な停戦をもたらし人道支援の増加を促すと強調しています。

イスラエルはパレスチナ自治区ガザ南部ラファへの侵攻を控え、空爆を強化している。
イスラエルは民間人を避難させ、ラファでの地上作戦計画を進める方針。

ガザの医療関係者によると、２５日未明にイスラエル軍によるラファへの空爆が５回あり、地元ジャーナリストを含む少なくとも６人が死亡した。

イスラエル軍はガザ北部や中部、南部ハンユニスの東部への攻撃も再開した。イスラム組織ハマスの壊滅を目標に掲げるが、その方法は明らかではない。

イスラエル政府報道官は、戦時内閣がラファなどで残りのハマス勢力を破壊する方法を協議していると述べたが、侵攻がいつ承認されるかについては言及しなかった。

ノルウェー難民評議会の報道官によると、侵攻を恐れてラファから人々が去っているもよう。ユダヤ教の「過ぎ越しの祭り」が終わる３０日以降に侵攻があると予想されているという。

米英欧など１８カ国は２５日、共同声明を発表し、イスラム組織ハマスに対しパレスチナ地区ガザで拘束している人質を解放するよう訴えた。米高官が発表した。これに対し、ハマスは国際社会の圧力に屈しないと明言した。

１８カ国は声明で「ガザで２００日以上、ハマスに拘束されている人質全員の即時解放を求める」とし「人質解放に向けた交渉が、ガザでの即時かつ長期的な停戦をもたらし、ガザ全域に必要な人道支援のさらなる急増を促進し、敵対行為の確実な終結につながることを強調する」と指摘。「ガザ住民は、避難所や人道支援物資を確保するための事前準備をしておけば、自宅や故郷に戻ることができるだろう」とした。

米英のほか、アルゼンチン、オーストリア、ブラジル、ブルガリア、カナダ、コロンビア、デンマーク、フランス、ドイツ、ハンガリー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、セルビア、スペイン、タイの首脳が声明に署名した。

米高官は記者団に対し、人質解放に向けた合意に至る兆候が見られるものの、確信していないとし、ハマス指導者にかかっているという認識を示した。

一方、ハマス幹部のサミ・アブ・ズーリ氏はロイターに対し、ハマスは声明に影響されないとし、米国はイスラエルに侵攻をやめるよう強制する必要があるとした。

パレスチナ自治区ガザの当局は２５日、南部ハンユニスのナセル病院に集団で埋められていた遺体の捜索を終了し、計３９２人の遺体を掘り起こしたと発表した。中には手術着を着たままの遺体もあった。

南部ラファで記者会見したガザ民間防衛隊は、イスラエル軍が撤収した後に同病院で発見された遺体のうち、１６５人は身元が確認され、２２７人についてはまだ確認できていないとした。

遺体は病院内の遺体安置所前と安置所の裏、透析棟の北側の３カ所に集団で埋められていたという。

イスラエル国防軍は、自分たちがパレスチナ人の遺体を集団で埋めたという情報は虚偽だと主張し、ナセル病院の埋葬地はパレスチナ人によって数カ月前に掘り起こされたとしている。

民間防衛隊は、およそ１００人の遺体についてはイスラエル国防軍の作戦が始まる前にナセル病院の墓地に埋葬されたものだったと認めている。

２１日に現場を訪れたＣＮＮ通信員は、病院の敷地内で殺害された家族の遺体を１月に仮埋葬したという人たちから話を聞いた。イスラエル軍が４月７日に撤収した後に戻ってみると、遺体が掘り起こされて、最初に埋葬したのとは違う場所に集団で埋められていたという。

ガザ民間防衛隊は記者会見でもテレビ画面に画像を映し出した。ＣＮＮが見た写真には、ほとんど見分けがつかなくなった同病院の複数の遺体が映っていた。中には腐敗した子どもたちの遺体もあった。

２１日と２２日に現場を訪れたＣＮＮ通信員は、手術着姿の腐敗した遺体を数体目撃した。ＣＮＮが見た写真には、病院のリストバンドを着けたままの複数の遺体が写っていた。

病院内で撮影されたＣＮＮの映像はこのほかにも、腐敗した子どもたちの遺体が映っている。

ガザ民間防衛隊は、「ナセル病院の集団埋葬場所に子どもたちの遺体があったことが、ジェノサイド（集団殺害）の犯罪を証明している」と述べ、民間人少なくとも２０人が、生きたまま埋められた疑いがあるとした。ただ、まだ捜査中だとしてその根拠は明らかにしなかった。

１５歳の息子の腐敗した遺体と対面した男性は、遺体を指さして言った。「私の息子だ。ブラウスで分かる」

ひざまずいて息子の頭を抱きかかえた男性は、「神よ、死んでしまった。死んでしまった」とつぶやき、涙をぬぐった。

ガザ民間防衛隊は、拷問を受けた痕跡のある遺体や、イスラエル軍がビニール袋に入れて３メートルの深さに埋めたため、腐敗が進んだ遺体もあったと説明。「占領軍はプラスチックの覆いを何度も変えることで、ナセル病院での犯罪の証拠を意図的に隠滅した」と主張している。

イスラエル国防軍は、集団埋葬に関する具体的な質問には返答しなかった。

ただ、ガザから数十体の遺体を運んでイスラエルでＤＮＡ鑑定を行った後、コンテナに入れて返還したとしている。

パレスチナの民間防衛隊は国連に対し、国際委員会を組織してナセル病院の集団埋葬について調査するよう求めている。

ニューヨークの国連本部で２５日に記者会見した事務総長の報道官は、ナセル病院の集団埋葬については国際捜査を呼びかけているとしながらも、どのような方法になるかは現時点で分からないと語った。

米国防総省は２５日、パレスチナ自治区ガザの沖合に桟橋を設置する工事を米軍が開始したと発表した。人道支援物資搬送のスピードアップが狙いだ。

国防総省のライダー報道官は「米軍艦艇が仮設桟橋と海上通路の第一段階の工事に着手したと確認できる」と語った。

桟橋は５月から運用される見通し。当初は１日当たりトラック９０台分の物資を取り扱い、全面的に稼働すれば最大１５０台分まで処理能力が高まる可能性がある。

ただこれが支援の迅速化につながるかは分からない。バイデン政権高官の一人は、桟橋から運ばれる物資はイスラエルが設けた複数の検問所を通過する必要があると説明。これらの物資は桟橋に到着する前、既にキプロスでイスラエルが検査しているが、イスラム組織ハマスへ物資が届くのを阻止したいイスラエル側が厳重にチェックする形だ。

こうした検問所を経ることで、せっかく揚陸された物資がガザに到着するまでに時間がかかってしまうのではないかと懸念されている。

イスラエルとイスラム組織ハマスによる戦闘の影響でガザ地区で深刻な人道状況が続く中、アメリカ国防総省は、ガザ地区に海から食料などの支援物資の搬入に使う仮設のふ頭の建設を始めたことを明らかにしました。バイデン政権としては、人道状況の改善に取り組む姿勢をアピールするねらいがあるとみられます。

人口およそ220万とされるガザ地区は、イスラエルとハマスによる戦闘の影響で、深刻な人道状況が続いています。

アメリカ政府高官は、25日、このうち北部について「人口の半数以上がひどい食料不足に陥っている。子どもの30％近くは深刻な栄養失調の兆候が見られる」と説明しています。

アメリカ国防総省のライダー報道官は、25日の記者会見で「アメリカ軍の艦艇が、仮設のふ頭の建設を始めた」と述べ、ガザ地区への食料などの支援物資の搬入を増やすため、海からの搬入に使う仮設のふ頭の建設を始めたと明らかにしました。

また、アメリカ軍の幹部は記者団に対し「われわれは、5月はじめに、海からガザ地区への物資の輸送を始める予定だ」と述べ、5月からふ頭の運用を始め、段階的に支援物資の搬入量を増やすとしています。

アメリカ軍は、これまで、ふ頭の運用が完全に始まれば、一日に200万食以上の食料をガザ地区に提供できるようになると説明しています。

アメリカでは、イスラエル軍によるガザ地区への攻撃をめぐって各地で学生の抗議デモが続く中、イスラエルを支援するバイデン政権に対する反発の声も出ています。

バイデン政権としては、仮設のふ頭の建設開始を発表することで、人道状況の改善に取り組む姿勢をアピールするねらいがあるとみられます。

イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊はNHKの取材に対して今月、イスラエルへの大規模な攻撃で使ったとするミサイルや無人機を公開し、軍事力を誇示するとともに、イスラエルが今後、イランへの攻撃を行わないようけん制しました。

イランはシリアにある大使館が攻撃されたことへの報復として今月13日から14日にかけてイスラエルへの大規模攻撃に踏み切り、その後、19日には、イラン中部で爆発があり、イスラエルの対抗措置だったと伝えられています。

イスラエルへの攻撃を行ったイランの革命防衛隊は25日、首都テヘラン郊外にある国産のミサイルや無人機などの兵器の展示施設をNHKに公開しました。

施設のトップで、みずからも長年、ミサイル開発に携わってきたアリ・バラリ准将は、展示されている兵器のうち、射程1700キロの弾道ミサイル「エマド」と、巡航ミサイルの「パベ」、それに、2000キロ以上の飛行が可能だとされる自爆型無人機「シャヘド136」などを今回の攻撃に使ったと説明しました。

一方、事態のエスカレートを防ぐため最新鋭のミサイルは投入せず、限定的な作戦にとどめたとした上で「攻撃されないための抑止力を持った戦略を立てそれは達成された。仮に全面戦争となれば、イスラエルは想像もできないまったく異なる光景を見ることになるだろう」と述べ、軍事力を誇示しました。

そのうえで「彼らがもう過ちを犯さず、われわれが一発のミサイルも撃たずに済むことが理想だ」と述べ、イスラエルが今後、イランへの攻撃を行わないようけん制しました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・202目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・203目①）

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イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は昨日、ガザにおけるイスラエルの行動に抗議する米国の学生デモを非難し、米国当局に言論の自由を行使する人々を弾圧するよう要求するビデオを公開した。

マイク・ジョンソン下院議長は、ネタニヤフ首相の抗議者に対する非難に同調し、国家警備隊の派遣を求めた。

彼は「ケント州立大学」について聞いたことがありますか?

さらに…テキサス州知事のグレッグ・アボットはテキサス大学の抗議活動に軍隊を派遣して頭を殴らせた。言論の自由が脅かされているのか？

d1021.hatenadiary.jp

#ロン・ポール

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カリブ海の島国ハイチのアンリ首相は２５日、辞任を発表した。同国はギャングによる暴力で治安が悪化しており、事態の収拾を目指す暫定政府の評議会に権力を委ねた。

２４日付の辞表でアンリ氏は「現状を踏まえ、退陣する時だ」と述べ、同国が直面する困難な状況に共に取り組んできた職員らに謝意を示した。同氏は先月、辞意を表明し、その直後に移行のための評議会が設置された。

ハイチではここ数週間、ギャングが政府機関を襲撃するなど治安が悪化し、混沌（こんとん）とした状態にある。

首相官邸のＸ（旧ツイッター）への２５日の投稿によると、新たな政府が樹立されるまでボワべール財務相が暫定の首相を務める。

評議会は９人で構成され、新首相や閣僚を任命する。また、２０２６年２月７日までに次期大統領が就任することになっているが、それまでの間、一部の大統領権限も行使する。

カリブ共同体（ＣＡＲＩＣＯＭ）は今月初旬の声明で評議会の設置を歓迎し、ハイチの「新たな出発点」になることに期待を示した。

同国の首都ポルトープランスでは２月以降、ギャングの攻撃で空港や港の機能がまひしている。このため食料と支援物資の供給が途絶え、外国人は同国から脱出している。
また、病院が破壊され、倉庫やコンテナなどに保管されていた食料や生活必需品が略奪されるなど、社会秩序は崩壊状態となっている。

国連によると、同国では５００万人近くが深刻な食料不足に直面している。また性暴力も横行しているとみられる。

d1021.hatenadiary.jp

#中南米