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#テレビ

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家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる4月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より2.2％上昇しました。
「生鮮食品を除く食料」の上昇が緩やかになっていることなどから上昇率は3月から0.4ポイント縮小しました。

上昇率 8か月連続で2％台
総務省によりますと、4月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として107.1となり、去年の同じ月より2.2％上昇しました。

上昇率は前の月から0.4ポイント下がったものの、去年9月以降、8か月連続で2％台となっています。

「生鮮食品を除く食料」は、去年の同じ月より3.5％の上昇となりました。

上昇率は前の月から1.1ポイント縮小し、去年9月以降、8か月連続で伸びが鈍化しています。

値上がりしたものをみると、「果実ジュース」が28.9％、「せんべい」が19.9％、「調理カレー」が15.1％、「コシヒカリを除くうるち米」が9.1％などとなっています。

また、「エネルギー」はLNG=液化天然ガスなど資源価格の上昇により去年の同じ月から0.1％上昇し、去年1月以来1年3か月ぶりにプラスに転じました。

総務省は「食料の上昇は緩やかになってきている。一方、サービスの価格は宿泊料を中心に上昇していて、賃上げによる人件費の上昇の影響を注視していく」と話しています。

林官房長官「所得の伸びが物価上昇上回る状況を確実に」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「生鮮食品を除く食料について、去年に比べて値上げの動きが落ち着き、上昇率も前年比で縮小した」と述べました。

その上で「名目賃金の上昇が物価上昇を上回っていない状況にあり、所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実に作り出していきたい。6月から所得税、住民税の定額減税を行うとともに、賃上げの流れを中小企業などに波及させていくため、賃上げ促進税制の強化などに引き続き取り組む」と述べました。

この春、大学を卒業した人の就職率は98.1％となり、1996年度以降、最も高くなったことが厚生労働省などの調査でわかりました。企業の人手不足などを背景に学生が就職しやすい「売手市場」の傾向が一層、鮮明となった形です。

厚生労働省と文部科学省はこの春、卒業した学生の就職活動の状況について4月1日の時点で全国の大学や短期大学など112校、合わせて6250人を抽出して調査しました。

それによりますと、大学生の就職率は98.1％と去年の同じ時期より0.8ポイント高くなり、1996年度の調査開始以降、最も高くなりました。

男女別でみると
▽男子大学生は97.9％と去年より0.6ポイント高く
▽女子大学生も98.3％と1ポイント高くなりました。

また、
▽専門学校生の就職率は97.5％と去年より1.8ポイント高くなりましたが
▽短大生の就職率は97.4％と0.7ポイント低くなりました。

武見厚生労働大臣は閣議の後の記者会見で「人手不足感が高まる中で採用活動に積極的な企業が増加して、学生が就職しやすい『売手市場』が続いていると考えられる。未就職のまま卒業した人に対してはハローワークなどにおいて、きめ細かな就職支援を行いたい」と述べました。

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ライブ・ネイションとチケットマスターの合併が2010年1月25日に承認されて以来、同社の株価は672%上昇し、S& ;P指数を大幅に上回っている。
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傘下の銀行の公的資金の返済が困難になっている東北地方の金融グループ「じもとホールディングス」は、昨年度の決算で過去最大の赤字に陥ったことを受けて、国が保有する優先株への配当を見送る方針です。これに伴い国が議決権の過半数を取得する見通しで、国の実質的な管理下でどのように再建を進めていくかが焦点となります。

じもとホールディングス傘下で山形市に本店を置く「きらやか銀行」は取引先の倒産に備えるために多額の費用を計上し、ことし9月に予定していた公的資金200億円の返済が困難になっていて、返済時期の見直しなどについて国との間で協議しています。

こうした中、じもとホールディングスが発表した昨年度の決算は最終損益が234億円の赤字と、きらやか銀行の業績の悪化を反映して、グループ発足以来、最大の赤字に陥りました。

このため、じもとホールディングスは、公的資金の投入を受けて発行した国の優先株に対する配当を見送る方針を明らかにしていて、これに伴い国が議決権の63％を取得する見通しです。

鈴木金融担当大臣は「国有化とは性格を異にするものだ」と述べていますが、公的資金を投入した銀行で国が議決権の過半数を取得するのは極めて異例です。

グループは国の実質的な管理下に置かれることになり、公的資金を返済する時期や方法に加え、経営陣の刷新や経営の合理化などを通じ、どのように再建を進めていくかが焦点となります。

実質的な国の管理下 経緯と見通し
「じもとホールディングス」が実質的に国の管理下に置かれることになったのは、傘下の「きらやか銀行」の業績悪化で、公的資金の投入を受けるために国に対してこれまでに発行した優先株に対する配当ができなくなったためです。

じもとホールディングスは東日本大震災や新型コロナの影響を受けた地域の中小企業を支援するため、これまでに
▽きらやか銀行が480億円
▽仙台銀行が300億円
国から公的資金の投入を受けています。

公的資金の受け入れのため、じもとホールディングスは、国に対して「優先株」と呼ばれる株式を発行しました。

優先株は普通の株式よりも優先的に配当を受け取れる代わりに議決権がない一方、配当を受け取れない場合にはその期間、議決権が発生する取り決めになっています。

じもとホールディングスは今回、きらやか銀行の業績悪化で普通の株式に加えて、国の優先株に対しても配当を出すことが難しくなりました。

実際に6月に開く定時株主総会で、優先株への配当に関する議案の提出を見送ることになれば、その株主総会から国に議決権が発生することになります。

その際、国は議決権の63％を握る筆頭株主になり、経営の合理化策や人事などへの関与が強まる可能性もあります。

優先株に対する配当が再開すれば、国の議決権はなくなることから、じもとホールディングスとしては経営の自由度を高めるためにも、きらやか銀行の再建にできるかぎり早く道筋をつけ、黒字化を目指す考えです。

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株式会社UI銀行（ユーアイぎんこう）は、きらぼし銀行の持株会社である東京きらぼしフィナンシャルグループが設立した銀行（新たな形態の銀行・インターネット専業銀行）である。

来週の外為市場でドル／円は、底堅い展開が予想されている。低金利の円が売られやすい状況は変わらず、月末週で実需のドル買いが出やすいことも支えとなる見通し。ドル／円の上値では介入警戒感が強まるため、対ドル以外の通貨に対して円安が進む可能性を見込む声も出ている。

予想レンジはドルが１５６━１５８円、ユーロが１．０７―１．０９ドル。

最近の米経済指標や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）幹部発言などを受けて、米金利先物市場は、９月利上げの可能性を小幅ながら織り込み始めた。一時は４月以来の水準へ低下していた米２年債利回りも再び５％台をうかがう展開で「ドルは底堅い動きが続く」（邦銀アナリスト）との見方が広がりやすい情勢だ。

一方、介入と見られる円急騰からひと月近くが経過し、円の下落圧力も再び強まってきた。東京円債市場では１０年債利回りが１２年ぶりに１％台を超えたものの「海外勢を中心に、金利も変動率も低い円は売っておけばいいという雰囲気が根強く、円金利が多少動いても手掛かり視されづらい」（りそなホールディングスのシニアストラテジスト、井口慶一氏）という。

円売りは対ドル以外でも進んでおり、ニュージーランドドル／円は先月末の円急騰前の高値を上抜け、１７年ぶり高値を更新した。英ポンド／円やユーロ／円なども、歴史的な高値へ迫っている。

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）がＥＰＦＲのデータを基に行った週間調査によると、２２日までの１週間は日本株ファンドから過去最大の５９億ドルが流出した。

キャッシュファンドは２４８億ドルの流入。債券ファンドは１２５億ドルの流入、株式ファンドは１０５億ドルの流入。

暗号資産（仮想通貨）ファンドは１４億ドルの流入。流入額は過去５番目の高水準だった。

ニデック（旧日本電産）(6594.T), opens new tabは２４日、連結子会社のニデックドライブテクノロジーで売上高が過大に計上されていたとして、過年度の決算を一部訂正したと発表した。連結子会社間の取引に伴う売上高などについて、連結調整の一部で対象を誤認していたことが原因としている。

２０２４年３月期通期の売上高は１０億円減の２兆３４７１億円、営業利益は３億円減の１６２７億円、純利益は２億円減の１２５１億円となる。２３年３月期の売上高は１２７億円減の２兆２３００億円、営業利益は１０１億円減の８９９億円、純利益は８０億円減の３６９億円にそれぞれ修正した。

ニデック(6594.T), opens new tabは２４日、発行済み株式の０．８７％に当たる５００万株・３５０億円を上限とする自己株の取得枠を設定したと発表した。取得期間は５月２７日から２０２５年５月２６日。

１月に決議した２００万株・１１０億円を上限とする自社株買いは２４日で終了した。この決議分での自己株取得はなかった。

来週の東京株式市場は、上値の重い展開が想定される。注目されていた米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの決算を通過し新規材料に欠ける中、日本株は日米金利やドル／円などの外部環境に左右される値動きとなりそうだ。

日経平均の予想レンジは３万８０００円─３万８９００円

２４日の東京株式市場で日経平均は前営業日比４５７円（１．１７％）、週間では１４１円（０．３６％）下落した。日経平均は今週、心理的節目の３万９０００円を回復する場面があったものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ観測の後退、日銀の早期追加利上げ観測を受けて、再び値を消した。

りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは、４─６月期決算が相次ぐ夏頃まではレンジ相場が続くとみている。「本決算では保守的な今期見通しを発表した企業が多かったため、株価は上値を追いづらい。その中で米国での利下げ観測の後退も意識され始めている」といい、株価は来週以降もさえない動きになりやすいという。
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来週は日銀国際コンファレンスで植田和男総裁の挨拶、内田真一副総裁の講演などが予定されている。海外は米国で５月の消費者信頼感指数、４月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数、中国で５月の製造業、非製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）などの経済指標が公表される。

市場では「米長期金利の動向に神経質になっており、経済指標で景気の底堅さが示されると、株価は再び下値を探るだろう」（国内信託アナリスト）との声が聞かれる。また、日銀国際コンファレンスでは植田総裁と内田副総裁の金融政策を巡る発言が注目されており、ドル／円は一時的に変動する可能性があるという。

米国市場は２７日、メモリアルデーに伴い休場となる。

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#マーケット

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イエレン米財務長官は２４日に英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が伝えたインタビューで、実質的な生活費負担の増加に懸念を示した。

賃金も大幅に上昇しているものの、比較的短期間での物価上昇が顕著だとして、人々にとって重要なのは実質的な負担だと指摘。食料品価格などで人々はそうした負担を実感しているとしたほか、「住宅ローン金利が上がれば、家を買いたいと思っている若い人々が市場に参入するのは厳しくなる」とも述べた。

#イエレン「生活費負担増」

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バイデン米大統領は２３日、国賓としてケニアのルト大統領をホワイトハウスに迎え、安全保障や債務問題を巡る新時代の協力を約束した。

ルト氏のホワイトハウス訪問は２００８年以来となる。

バイデン氏はルト氏に対し「われわれは遠く離れていても、同じ民主主義の価値観で結ばれている」と述べた。ルト氏も、バイデン氏はアフリカ諸国にとって「強く献身的な友人」と応じた。

ホワイトハウスはケニアを、サハラ以南のアフリカ諸国で初めて北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）以外の主要同盟国に指定する方針を明らかにした。現在、その指定を受けているのはカタール、イスラエル、ほか１６カ国のみ。

アフリカ大陸の政治情勢は、過去１年間に相次ぐ軍事クーデターや戦争などで一変し、中国とロシアの影響力が強まっている。米政府は、民主主義国家であるケニアとの関係強化がアフリカ大陸の安定と米国の利益の促進につながることを期待している。

アメリカのバイデン大統領はケニアの大統領を国賓としてワシントンに招き、ケニアを同盟国に指定する方針を明らかにしました。アフリカで中国やロシアが影響力を強める中、アメリカとして連携強化をはかるねらいです。

バイデン大統領は国賓としてアメリカを訪問中のケニアのルト大統領と23日、首脳会談を行いました。

そして、会談後の記者会見でケニアをNATO＝北大西洋条約機構非加盟の主要同盟国に指定する方針を明らかにしました。

これはアメリカが安全保障の分野で戦略的な協力関係にある国を指定するもので、これまでに日本やイスラエル、エジプトなど18か国が指定されています。

アフリカのサハラ砂漠以南の国がNATO非加盟の主要同盟国に指定されるのは初めてです。

アフリカで中国やロシアが影響力を強める中、アメリカは今後、アフリカにおけるテロ対策などでケニアとの連携強化をはかるねらいです。

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#アフリカ