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家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる4月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より2.2％上昇しました。
「生鮮食品を除く食料」の上昇が緩やかになっていることなどから上昇率は3月から0.4ポイント縮小しました。

上昇率 8か月連続で2％台
総務省によりますと、4月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として107.1となり、去年の同じ月より2.2％上昇しました。

上昇率は前の月から0.4ポイント下がったものの、去年9月以降、8か月連続で2％台となっています。

「生鮮食品を除く食料」は、去年の同じ月より3.5％の上昇となりました。

上昇率は前の月から1.1ポイント縮小し、去年9月以降、8か月連続で伸びが鈍化しています。

値上がりしたものをみると、「果実ジュース」が28.9％、「せんべい」が19.9％、「調理カレー」が15.1％、「コシヒカリを除くうるち米」が9.1％などとなっています。

また、「エネルギー」はLNG=液化天然ガスなど資源価格の上昇により去年の同じ月から0.1％上昇し、去年1月以来1年3か月ぶりにプラスに転じました。

総務省は「食料の上昇は緩やかになってきている。一方、サービスの価格は宿泊料を中心に上昇していて、賃上げによる人件費の上昇の影響を注視していく」と話しています。

林官房長官「所得の伸びが物価上昇上回る状況を確実に」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「生鮮食品を除く食料について、去年に比べて値上げの動きが落ち着き、上昇率も前年比で縮小した」と述べました。

その上で「名目賃金の上昇が物価上昇を上回っていない状況にあり、所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実に作り出していきたい。6月から所得税、住民税の定額減税を行うとともに、賃上げの流れを中小企業などに波及させていくため、賃上げ促進税制の強化などに引き続き取り組む」と述べました。

この春、大学を卒業した人の就職率は98.1％となり、1996年度以降、最も高くなったことが厚生労働省などの調査でわかりました。企業の人手不足などを背景に学生が就職しやすい「売手市場」の傾向が一層、鮮明となった形です。

厚生労働省と文部科学省はこの春、卒業した学生の就職活動の状況について4月1日の時点で全国の大学や短期大学など112校、合わせて6250人を抽出して調査しました。

それによりますと、大学生の就職率は98.1％と去年の同じ時期より0.8ポイント高くなり、1996年度の調査開始以降、最も高くなりました。

男女別でみると
▽男子大学生は97.9％と去年より0.6ポイント高く
▽女子大学生も98.3％と1ポイント高くなりました。

また、
▽専門学校生の就職率は97.5％と去年より1.8ポイント高くなりましたが
▽短大生の就職率は97.4％と0.7ポイント低くなりました。

武見厚生労働大臣は閣議の後の記者会見で「人手不足感が高まる中で採用活動に積極的な企業が増加して、学生が就職しやすい『売手市場』が続いていると考えられる。未就職のまま卒業した人に対してはハローワークなどにおいて、きめ細かな就職支援を行いたい」と述べました。