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日本の景気回復に財政政策も必要ではないかとの指摘に白川総裁は「一般論として、積極的財政政策が短期的に需要創出効果があるのはそのとおりだと思う」としながらも「同時にその政策自体が持続可能かどうかの検証も怠れない。財政状況が非常に悪い時に財政政策拡大で将来不安が高まると、どこかで突然長期金利上がることを意識しないといけない」との見方を示した。
そのうえで「日銀の量的緩和政策はそれ自体としては国内の金融システムの安定をしっかり維持することを通じて景気回復を下支えする効果があった」と評価。「量的緩和を行っていた後半の時期に海外景気が拡大し、円キャリートレードが一部で起きたのは事実だが、量的緩和自体は国内の金融環境をしっかり維持し、国内景気を支えていくということが主眼だった」と説明した。
日銀は経済成長の目安として物価上昇率ではなくて給与所得を見るべきではないかとの指摘には「企業所得と家計所得のバランスに中銀として具体的数字的なめどはない」としながらも「経済がすう勢的に発展していくには、家計所得も企業所得も両方増えることが必要だと思う」とした。
現在の長期金利については「１０年もので１％前後で推移しており、上がっているという状況ではない」とした上で、日本の財政状況が悪いのに長期金利が安定しているのは、最終的に日本が長期的に財政のバランスを回復するという期待が維持されているからだと指摘、「これが崩れるとその時は長期金利は上がってくると思う」と語った。
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２７日午後６時４８分、首相公邸。野田、輿石、前原、岡田副総理の４人が顔をそろえた。テーブル上には、増税反対派が明記にこだわる経済成長率の数字を盛り込まないＡ案と、増税の条件とはしないものの、数字の入ったＢ案の２案が置かれていた。
「条件でない形で数字を入れれば、本当にまとまりますか」
野田はＢ案を採用するように力説する前原に向かい、こう詰め寄った。
「まとまりません。しかし、政府に経済成長、デフレ脱却の責務を持ってもらうという決意は伝わります」
前原は、「一任」で押し切ることを示唆しながらも、成長率明記を求める声が強い党内情勢に応えようとする姿勢に終始した。
それでも野田は「数字を入れると、増税ができないと市場に誤解される恐れがある」となかなか首を縦に振らなかった。野田は会談前、「数字を入れても入れなくても、反対する人は反対する。賛成しない人に譲るのは嫌だ」と周辺に語っていた。合同会議の開始時間になっても４人の間で結論は出ず、前原氏らはいったん公邸を出た。
４者会談を終えた野田は前原だけでなく、輿石からも「党内に配慮してほしい」と求められたこともあり、数字の入ったＢ案について「成長率の数字と、引き上げ停止の関係を弱める表現にしてくれ」と財務省に指示。野田は最終修正案を手に、９時過ぎに前原を公邸に再び呼び、「数字を入れるならこれにしてくれ」と案を示した。
それでも野田は合同会議の行方を心配し、出席していた増税推進派議員の携帯電話に電話をかけ、「景気弾力条項で文句が出ても、これ以上は譲歩しないように」と指示した。野田に近い議員からは「数字は入れたくなかった。予想以上に内容で押し込まれた」と不満の声が漏れた。
野田は当初、合同会議の最終局面では自ら乗り込んで決着を図るつもりだった。野田周辺は「昨年末の一体改革原案の取りまとめの際、首相が出席して反対派を押し切った。首相が出ていけば指導力を印象付けられる」と野田の狙いを代弁する。
これに対し、党の事前審査の責任者である前原は、野田の出席を拒んだ。野田にとりまとめを委ねることになれば、政調会長としての力量不足という批判につながりかねないためだ。実際、前原は野田に「出席いただかなくて結構です」と直接伝えていた。
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「世論調査の６割が消費税増税反対だが、実際は８、９割の国民が反対だ。旧来の仕組みを前提にカネがないから（消費税を）上げるのでは自民党政治と同じだ。政権を代える必要があったのかとなる」
「衆院解散は今秋にもあるのではないか」
「そのときに民主党が今の形であるかどうかも問題だ」
「他に選択肢がなくなった場合は別だが、僕らが民主党を出る理由はない。国民との約束を忘れた人たちが出ていけばいい」
【単刀直言】小沢一郎民主党元代表「橋下維新にお株奪われた」「秋にも衆院解散」
マニフェスト（政権公約）で国民に約束した政策は、すぐにできるものもあれば、大きな改革となればそう簡単にはできない。そのことは国民の皆さんもよく理解していると思う。
ただ、自分たちが掲げた政策や主張、理念に向かって一生懸命努力している姿を見せず、実現が難しいからといって、国民との約束を忘れ去ったり捨て去ったりして、今までの流れに乗ってしまった。それが人心が民主党から離れた最大の原因だ。民主党がまじめに努力してくれれば、こんな惨めな支持率になることはなかったろう。
「今までの流れのまま」とは、長い自民党政権下の官僚行政におんぶにだっこで官僚機構に乗っかるだけの政治になってしまったことだ。今や「自民党政権より悪い」という批判さえある。しかし、自民党への期待が増えたわけでもない。
政権交代後最初の予算は自民党政権下で作られた概算要求基準を基に編成しなければならなかったが、鳩山由紀夫政権は全国のさまざまな要望も取り入れて、われわれが思っていたことをかなりやり、民主党らしい「芽」は出た気がする。
ところが、それがまた元に戻ってしまった。その後の民主党は政権にいること自体が目的化したというか、居心地が良くなったのだろう。
菅（直人前首相）さんは参院選に負けても首相を続けた。トップは主権者の判断で負けたら辞めるのが当然なのに、けじめのない話にしてしまった。
さらに、昨年３月の東日本大震災だ。僕は震災直後から「福島第１原発ではもう炉心が溶融している。非常に危険だ」と言い続けてきたのに、政府がメルトダウン（炉心溶融）を認めたのは２カ月後だ。要するに、なるべく真相を隠そうとする、いわゆる「事なかれ」の手法だった。
今も「収束宣言」などとのんきなことを言っているが、何にも収束していない。今でさえ危ない。国が自ら前面に立って原発事故の対応に当たらなければならないのに、それができなかった。
それでは、民主党代表、すなわち首相として適任ではないのではないか。それが（昨年６月の菅内閣不信任決議案に同調しようと考えた）要因だった。
僕は、消費税の論議を否定しているわけではない。むしろ、一番先に消費税は必要だと主張していた一人だ。自由党のときは、基礎年金と高齢者医療、介護を消費税でやる、その場合は直間比率を見直して所得税と住民税を半分にするとも言った。
しかし、民主党は、前回の衆院選で消費税の増税はしないと国民に約束した。消費税を上げる前に、まず日本の統治・行政の機構を根本的に改革して、官僚支配の中央集権体制から地域主権体制へと大転換する。それによって行政の無駄を省いて主要政策を実行するための財源を生み出そう。新しい時代に対応できる仕組みを作り上げよう。こう主張した。そのマニフェストが支持されて、民主党は政権を与えられたんだ。
野田さんたちは「社会保障と税の一体改革」というが、社会保障は全然姿が見えない。増税だけの「単体」ではないか。マニフェストでは、最低保障年金と所得比例年金による二階建て年金の確立、医療・介護の改革も約束したのに、どこにもない。「増税単体」では全く話が違う。ウソをついてはいけない。
世論調査では国民の６割が消費税増税反対だが、実際は８、９割の国民が反対だ。旧来の仕組みを前提にして、カネがないから上げなければいけないというのは自民党政治と同じだ。今までと同じようにやるのなら財源など出てくるわけがないし、政権を代える必要があったのか、となる。
野田さんは今国会での法案成立に「政治生命を懸ける」と言ったようだけれど、どういう意味か分からない。通らなかったらどうするの？
例えば、橋本龍ちゃん（故橋本龍太郎元首相）は（平成１０年の）参院選で負けたら首相を辞めた。自民党にはそういう最低限の「憲政の常識」というものがあった。ところが、民主党ではそれが通じないから推測では判断できない。
民主、自民両党の大連立という話も、政治家が考えるのはご自由だが、自民党との連立は民主党内で多数ではない。野田さんに「民主党の反対派を切れ」と迫る谷垣（禎一総裁）さんも、今の自民党を見渡せば他人のことを言っているような場合ではないだろう。
恐らく衆院解散・総選挙は今年の秋にもあるのではないかと思う。来年の衆参ダブル選挙とはいかないのではないか。そのときに民主党がちゃんと今の形であるかどうかも問題だ。
（野田内閣不信任決議案が国会に提出されたときの対応については）国民がどう見ているかだ。あくまでも国民の動向次第だ。他党などと糾合して政界再編することも、他に選択肢がなくなった場合は別だが、僕らが民主党を出る理由はまったくない。もし離党するなら、国民との約束を忘れた人たちが出ていけばいい。僕らは本当の民主党を取り戻すために努力する。
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今夜のカピはなんか可愛い
