日本の景気回復に財政政策も必要ではないかとの指摘に白川総裁は「一般論として、積極的財政政策が短期的に需要創出効果があるのはそのとおりだと思う」としながらも「同時にその政策自体が持続可能かどうかの検証も怠れない。財政状況が非常に悪い時に財政政策拡大で将来不安が高まると、どこかで突然長期金利上がることを意識しないといけない」との見方を示した。
そのうえで「日銀の量的緩和政策はそれ自体としては国内の金融システムの安定をしっかり維持することを通じて景気回復を下支えする効果があった」と評価。「量的緩和を行っていた後半の時期に海外景気が拡大し、円キャリートレードが一部で起きたのは事実だが、量的緩和自体は国内の金融環境をしっかり維持し、国内景気を支えていくということが主眼だった」と説明した。
日銀は経済成長の目安として物価上昇率ではなくて給与所得を見るべきではないかとの指摘には「企業所得と家計所得のバランスに中銀として具体的数字的なめどはない」としながらも「経済がすう勢的に発展していくには、家計所得も企業所得も両方増えることが必要だと思う」とした。
現在の長期金利については「１０年もので１％前後で推移しており、上がっているという状況ではない」とした上で、日本の財政状況が悪いのに長期金利が安定しているのは、最終的に日本が長期的に財政のバランスを回復するという期待が維持されているからだと指摘、「これが崩れるとその時は長期金利は上がってくると思う」と語った。
