https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

政治 政治

米欧がロシアに追加制裁、プーチン大統領はクリミア主権承認 | Reuters

＜米国の制裁＞


オバマ大統領が発表した制裁の内容は米国内の資産凍結、および米国への渡航禁止。オバマ大統領が大統領令に署名した。１１人のうち７人が政府高官となっている。


ロシアのプーチン大統領は制裁の対象になっていないが、ロゴジン副首相、大統領補佐官のウラジスラフ・スルコフ氏とセルゲイ・グラジエフ氏のほか、レオニド・スルツキー議員とエレーナ・ミズリナ議員らが対象となっており、米政府は同大統領の側近に圧力をかける。


オバマ大統領は「ロシアがウクライナへの介入を続ければ、追加の制裁を科す用意がある」と発言。


ホワイトハウスは今回の制裁発動について「不法なクリミア分離への支援を含め、ウクライナの国家主権と領土保全を侵害する行為を行った場合には結果を伴う、との強いメッセージをロシア政府に送る」と説明した。


米政府高官は、プーチン大統領は１８日にもクリミアの併合を正式に発表する可能性があるとし、その場合は米政府は「直接的、かつ的を絞った方法で」追加制裁を実施するとの立場を示した。


ホワイトハウスのカーニー報道官は、将来的にプーチン大統領を対象に含めることも排除しないとの姿勢を示した。

＜ＥＵの制裁＞


ＥＵ制裁の対象は、１０人がロシアの政界関係者、３人が軍当局者、８人がクリミア関係者で、ロシア黒海艦隊のアレクサンドル・ビトコ司令官やクリミアのアクショーノフ首相らが含まれている。


ただ、ＥＵの制裁には加盟２８カ国の全会一致が必要で、ギリシャやキプロス、イタリア、スペイン、ポルトガルなどは、早急な対応に慎重な姿勢を示す。


先週末には、制裁対象に１２０─１３０人の名前が挙がっていたが絞り込んだ。ポーランドなどが、さらに対象者を加えるよう働きかけたが、十分な支持を得られなかった。

米国とＥＵの制裁対象で重複しているのは３人のみ。米国はプーチン大統領に近い高官を、ＥＵは軍事介入に直接関与した可能性のある中レベルの当局者を対象としているようだ。 米欧とも、ロシアが正式にクリミアを併合すれば追加制裁を辞さない構えを示している。

＜ロシア、「支援グループ」の創設を提案＞


欧米諸国は、国際的な「連絡グループ」を通じた危機解決を目指しているが、ロシアは、ウクライナ危機調停に向けた国際的な「支援グループ」の創設を提案。


ロシア外務省の声明によると、支援グループはウクライナによるクリミア住民投票の承認を推し進め、ウクライナに対し２月２１日にウクライナ大統領を解任されたヤヌコビッチ氏と野党が結んだ和平協定の実行を求める。


支援グループはまた、ウクライナに対し、地域に幅広い権限を付与する新憲法の採用や、軍事・政治的中立の維持を求めるという。


ある西側外交筋には、これについて、一部の提案には交渉の余地があるかもしれないとしているが、ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は、ロシアによるクリミア自治共和国の併合は絶対に容認できないとの考えを示した。ウクライナ議会は１７日、予備役兵４万人を招集する大統領令を承認した。


ウクライナの政変後、プーチン大統領は、ウクライナの南部と東部のロシア系住民を保護する権利を留保する、と述べている。ただ、ロシアのラブロフ外相は、南東部に侵攻する計画はないと言明している。

Russia proposes creating international ‘support group’ to resolve Ukrainian crisis ― RT News

Russia’s Foreign Ministry has offered the US and the EU to form an international support group for Ukraine to help the country elaborate a new constitution, conduct an all-people's referendum and then organize nationwide elections.

■

政治 政治

対ロ制裁は容易な決断でなかった＝メルケル独首相 | Reuters

メルケル首相はイタリアのレンツィ首相との共同記者会見で、今回の決定を軽視する向きは一人もいなかったとした上で「われわれは対話と外交的解決を望んでおり、制裁がわれわれの意図ではなかった。しかし、クリミア自治共和国で１６日行われた、いわゆる住民投票は、明確な国際法違反だったことから、われわれは今回の措置に踏み切らざるを得なかった」と語った。

■

政治 政治

ＥＵウクライナ連合協定、政治部分を21日に署名 | Reuters

欧州連合（ＥＵ）外相は１７日、ＥＵとウクライナの連合協定について、２１日に政治協力に関する部分に署名することを決定した。ブリュッセルで開かれるＥＵ首脳会議に合わせて調印する見込み。


ＥＵは連合協定を２段階で結ぶ方針を決めており、政治協力に関する部分をまず早急に締結し、５月２５日のウクライナ大統領選挙と新政権樹立を待って経済・貿易に関する部分に署名する予定。


ＥＵ外相は声明で、「こうしたプロセスはＥＵとの政治的連携と経済統合を目指すウクライナの自由で自発的な決定を確認する」とし、ウクライナと貿易協定を結ぶ意向を改めて表明した。

■

政治 政治

ロシア大統領、クリミアを主権国家として認める法令に署名＝ＲＩＡ | Reuters

ロシア大統領府のウエブサイトに掲載された大統領令は、即日発効。ロシア政府によるクリミア自治共和国の国家承認は「クリミアの人々の意思」に基づくものとしている。


前日に同自治共和国で実施された住民投票では、圧倒的多数の９７％でロシアへの編入が支持された。同大統領令は、クリミアのロシア編入に向けた一歩となる可能性がある。

Putin signs order to recognize Crimea as a sovereign independent state ― RT News

■

政治 政治

【統計】クリミアのロシア編入をロシア国民はどう考える？｜ロシアぶろぐ（仮）〜目指せ１日１ロシアネタ〜

この結果に関して、通常、反体制的気運の高いモスクワの住民を含めたロシア全国の住民が一致した見解を持っているということを、社会学者たちは驚きとともに指摘している。圧倒的多数のロシア国民が、クリミアは「わが国固有の領土」だと考えており、９０％以上のロシア国民が、連邦構成主体としてクリミアをロシアに編入することに賛成していると、『全ロシア世論調査センター』と『世論基金』の共同調査の結果が示している。

また、８３％の回答者が、「他国との関係が困難になったとしても、ロシアはクリミアのロシア系住民やその他の民族の住民の利益を守るべき」と考えている。

Unique unanimity: Vast majority of Russians welcome Crimea in Russia ― RT Russian politics

■

政治 政治

Crimea’s referendum corrected Soviet-era mistake - Gorbachev ― RT News

The people of Crimea fixed a Soviet-era mistake with the Sunday’s referendum and the will of the people should not be punished by sanctions, said former Soviet leader Mikhail Gorbachev.


“Earlier Crimea was merged with Ukraine under Soviet laws, to be more exact by the [Communist] party's laws, without asking the people, and now the people have decided to correct that mistake. This should be welcomed instead of declaring sanctions," he told Interfax on Monday.

■

政治 政治

Is Putin the Irrational One? - Patrick J. Buchanan - Official Website

Now that Putin has taken Crimea without firing a shot, and 95 percent of a Crimean electorate voted Sunday to reunite with Russia, do his decisions still appear irrational?

Zbigniew Brzezinski suggests that Putin is out to recreate the czarist empire. Others say Putin wants to recreate the Soviet Union and Soviet Empire.


But why would Russia, today being bled in secessionist wars by Muslim terrorists in the North Caucasus provinces of Chechnya, Dagestan and Ingushetia, want to invade and reannex giant Kazakhstan, or any other Muslim republic of the old USSR, which would ensure jihadist intervention and endless war?


If we Americans want out of Afghanistan, why would Putin want to go back into Uzbekistan? Why would he want to annex Western Ukraine where hatred of Russia dates back to the forced famine of the Stalin era?

Consider the world Putin saw, from his vantage point, when he took power after the Boris Yeltsin decade.


He saw a Mother Russia that had been looted by oligarchs abetted by Western crony capitalists, including Americans. He saw millions of ethnic Russians left behind, stranded, from the Baltic states to Kazakhstan.


He saw a United States that had deceived Russia with its pledge not to move NATO into Eastern Europe if the Red Army would move out, and then exploited Russia’s withdrawal to bring NATO onto her front porch.


Had the neocons gotten their way, not only the Warsaw Pact nations of Central and Eastern Europe, but five of 15 republics of the USSR, including Ukraine and Georgia, would have been brought into a NATO alliance created to contain and, if need be, fight Russia.


What benefits have we derived from having Estonia and Latvia as NATO allies that justify losing Russia as the friend and partner Ronald Reagan had made by the end of the Cold War?


We lost Russia, but got Rumania as an ally? Who is irrational here?

If the people of Eastern Ukraine wish to formalize their historic, cultural and ethnic ties to Russia, and the people of Western Ukraine wish to sever all ties to Moscow and join the European Union, why not settle this politically, diplomatically and democratically, at a ballot box?

■

政治 政治

‘They don't want war’: Activists block Ukrainian military from reaching Russian border ― RT News

Dozens of volunteers from the Donbas Region in eastern Ukraine have been setting up checkpoints to prevent Ukrainian military personnel from reaching the Russian border, one of the organizers of the movement told RT.

■

政治 政治

オバマ大統領 「パレスチナも歩み寄りを」　NHKニュース

アメリカ政府は、イスラエルとパレスチナの中東和平交渉について、来月末と定めた期限内での合意が難しいことから、最終合意に向けた指針となる「枠組み」をまとめて、交渉を継続するよう調整しており、オバマ大統領は今月はじめ、イスラエルのネタニヤフ首相と会談し譲歩を迫りました。
オバマ大統領は１７日、ホワイトハウスでパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長とも会談し、記者団に対して「双方の指導者だけでなく市民にとっても和平をつかむチャンスだ。前に進むためには困難な政治的決断も必要だ」と述べ、パレスチナ側にも歩み寄りを求めました。
これに対してアッバス議長は、「中東が混乱している今、交渉を急がねばならず、この機会を生かして持続的な和平を実現したい」と述べ、交渉の継続に意欲を示しました。
しかし、交渉継続のための「枠組み」をまとめる調整は、パレスチナ難民が、現在イスラエル領になっている故郷に戻る権利などを巡って双方の主張が折り合わず難航しており、オバマ大統領の説得が事態の打開につながるか注目されます。

ヨルダン川西岸にあるパレスチナ暫定自治区の主要都市、ラマラでは、アッバス議長とオバマ大統領の会談にあわせて市民数千人が中心部の広場に集まり、集会が開かれました。
参加者の多くは、アッバス議長の顔写真やパレスチナの旗を掲げ、「悲願であるパレスチナ国家の樹立まで指導者を支え続ける」などと声をそろえ、アッバス議長が続ける中東和平交渉に支持を表明していました。
参加した男性の１人は、「アッバス議長はアメリカの圧力に屈するべきではない。アメリカが譲歩を求めるべきは占領を続けるイスラエルの方だ」と話し、アッバス議長に強い態度で交渉に臨むよう求めていました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140317#1395053175

■

経済 経済

Jim Rogers Blog: Not Too Optimistic On Shale Oil

"I would urge people to go out and see what’s happening in the field. Yes, it was all very exciting in the beginning. But now we’re finding out that those wells are very short-life wells. Production dropped by 40 to 60 percent in the first year, and the demand for rigs to drill in the shale fields is down 75 percent in the last couple of years. The demand for pumps is down 50 percent.


So it’s not as much fun as we’d hope it would be. In some countries such as Poland, people have given up their shale leases, because they’ve realized it’s just not so simple. I read all the hype, but again I’d urge people to go into the fields and see what’s actually happened, rather than reading what journalists hype."

■

法律 仕事 法律 仕事

働く姿ってかっこいい！｜三輪記子のブログ

和解あっせんというのは，対立している当事者双方にどこかで折り合いをつけていきましょう，


という手続なのですが，


双方の話を聞いた上で，どちらかに偏ったりすることなく


事件を解決していく弁護士の手腕はほんとにすごいです。

■

人 人

愛子さま 初等科の文集に掲載された“超秀才”レポート - ライブドアニュース

3月18日に学習院初等科を卒業される愛子さま。その4日前、修了式が行われた14日には全校生徒に文集『小ざくら』が配られた。年に１回発行される文集には、作文や詩、工作、自由研究など優秀な作品が選ばれて掲載される。


今回は、夏休みに書かれたという愛子さまの歴史研究レポートが４ページにわたって掲載されていた。タイトルは『藤原道長』――。

レポートは次のような一文で締めくくられている。
《道長の人生は本当に幸せだったのだろうか》

Twitter / Reuters_co_jp: 愛子さまが学習院初等科を卒業

愛子さまが学習院初等科を卒業 http://bit.ly/1p6JUON pic.twitter.com/J02qdaa39x

■

政治 政治

タイ非常事態宣言 １９日に解除へ　NHKニュース

タイ政府は反政府デモが激しさを増し、デモ隊を狙った爆発事件なども相次いだことから、ことし１月からバンコクや周辺地域を対象に非常事態宣言を出していました。
タイ政府は１８日の閣議で、反政府デモ隊が今月３日からバンコクの主な交差点の封鎖を取りやめ中心部の交通が平常に戻ったことなどを受け、非常事態宣言を１９日、解除することを決めました。
ただデモ隊はバンコク中心部の公園を拠点に、依然、抗議行動を続けていて、タイ政府は今後は当局の権限を一定程度強めた治安維持法を適用して治安の確保に当たるとしています。
タイでは非常事態宣言が出されたことし１月以降の外国人観光客が去年の同じ時期に比べ１０％近く減少するなど観光業を中心に経済への影響が出ていて、非常事態宣言の解除を求める声が経済界などから高まっていました。

■

政治 政治

Twitter / SkinnerGus: @RT_com @SophieCo_RT "This

@RT_com @SophieCo_RT "This video is no longer available because the YouTube account associated with this video has been terminated"

Twitter / SophieCo_RT: RT's YouTube channel down,

RT's YouTube channel down, looks like tech glitch to blame http://rt.com/news/rt-youtube-suspended-glitch-534/

Twitter / RT_com: RT's YouTube account 'suspended'

RT's YouTube account 'suspended' most likely due to glitch, on exactly same day as same thing happened 2 yrs ago http://on.rt.com/9kl50n

■

政治 政治

ウクライナはＮＡＴＯ加盟を求めず＝暫定首相 | Reuters

ウクライナのヤツェニュク暫定首相は１８日、新政権は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を求めていないと述べた。国内にいる多くのロシア系住民に向けアピールした。


暫定首相はロシア語で行われたテレビ放送の中で、「ＮＡＴＯ加盟問題は検討課題に入っていない」と述べた。


ウクライナのクリミア半島を掌握しているロシアは、ウクライナの新指導部について、反ロシア的な政策を志向していると非難し、ウクライナ東部や南部に住む、ロシア語を住民たちを保護する権利があると主張している。


暫定首相はまた、国内で武器を保有する全てのグループについて当局は武装解除する決意だ、と述べた。

■

政治 政治

クリミア巡りロシア大統領が演説へ　NHKニュース

ドイツのロシア問題の専門家でプーチン大統領をはじめ歴代の指導者とも親交をもつアレクサンダー・ラール氏はＮＨＫのインタビューに答え、中国などが加わらないなかで、アメリカやＥＵがロシアに制裁を加えても効果は限定的にとどまるとの考えを示しました。
ドイツの民間のシンクタンク「ドイツ・ロシアフォーラム」の研究員を務めるラール氏は、プーチン大統領などと個人的なつながりをもち、ドイツとロシアの政府間対話も仲介するなどドイツにおけるロシア問題の専門家として知られています。
ＥＵなどによる制裁についてラール氏は「中国のようなアジアの国々が加わらない限りロシアは世界で経済活動を続けることができる。制裁はロシアを押しとどめる手段にはならない」と述べ、制裁の効果に否定的な見方を示しました。
そのうえで、ロシアと緊密な関係を維持してきたドイツが欧米各国との対話の仲介を主導すべきだとしたうえで「経済的危機に陥っているウクライナを立て直すには、欧米だけではなくロシアの力も必要だ」と、欧米とロシア双方に歩み寄りを促しました。
ラール氏は「欧米とロシアの対立がさらに悪化すれば、新たな冷戦時代に突入しかねない」との危機感を示し、それを防ぐためにもヨーロッパは、ロシアとの共存を目指し安全保障政策を見直す必要があるのではないかとの考えを示しました。

■

政治 政治

欧米のロシア制裁は不十分＝英下院安全保障委員長 | Reuters

英下院のマルコム・リフキンド情報安全保障委員長（保守党）は、ウクライナに介入したロシアに対する西側諸国の制裁は「不十分」だとし、プーチン大統領らにもっと厳しく対処すべきとの見解を示した。


同委員長はＢＢＣに対し、「これまでの制裁はビザ発給停止や２２―２３人の個人に対する資産凍結で、不十分だ」と指摘。米国や欧州連合（ＥＵ）はプーチン大統領にもっと厳しく対処すべきであり、「非常に強力な金融制裁」が望ましいと述べた。


欧州では「ロシアがウクライナ東部に侵攻した場合に」金融制裁など一段の措置に踏み込むべきとの声があると指摘し、これは恥ずべき危険な対応だとの考えを示した。