https://d1021.hatenadiary.com
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裁判官は公務員(￣^￣)｜あらただのブログ

「日本中が有罪」無罪と言えず＝ロス疑惑殴打事件裁判長—元裁判官、評議の発言公表 - BIGLOBEニュース

　「日本中が有罪と信じているこの事件で、どうして裁判所だけが無罪を言い渡せるのか」。１９８１年のロス疑惑銃撃事件に関連した殴打事件で、殺人未遂罪に問われた三浦和義元社長（自殺）の控訴審を担当した元裁判官が、当時の裁判長（故人）の評議における発言を公表した。
　元裁判官は、木谷明弁護士（７８）。昨年８月に発売された法律専門誌「判例時報」に記載した。
　裁判所法は、裁判官は評議の秘密を守らなければならないとしている。裁判員とは異なり違反しても罰則はないが、評議の内容が公表されるのは極めて異例だ。
　木谷弁護士は取材に「マスコミによる捜査機関からの一方的な情報に基づく犯人視報道の問題と、それに裁判所までが汚染されてはならないということを伝えたかった」と意図を説明した。
　三浦元社長の弁護人を務めた弘中惇一郎弁護士は「事実だとすれば、証拠と法が定めた手続きに従って事実認定をするべき裁判官としてあってはならない発言だ」と話した。
　殴打事件で、東京地裁は８７年、三浦元社長に懲役６年を言い渡し、元社長側が控訴。東京高裁での控訴審で、木谷弁護士は３人の裁判官のうち裁判長に次いで経験が豊富な右陪席裁判官を務めた。
　木谷弁護士によると、裁判長の発言は、殴打事件を実行した三浦元社長の知人女性に対する証人尋問の実施について議論する評議であった。尋問は弁護側が請求していたが、結局認めなかったという。
　高裁は９４年、控訴を棄却し、最高裁も上告を棄却して有罪が確定。一方、銃撃事件では三浦元社長の無罪が確定している。　

合議審 - Wikipedia

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160117#1453027146（黒木亮『法服の王国　小説裁判官』）

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160109#1452335859
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160109#1452335868
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160104#1451904350

#勉強法

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木村草太 - Wikipedia

2003年 - 東京大学法学部卒業

2003年 - 東京大学大学院法学政治学研究科助手、憲法学専攻（2006年まで）

東京大学助手時代は高橋和之に師事。また、学部生時代には長谷部恭男のゼミにも属していた。高橋・長谷部両氏は芦部信喜の門下生であり、木村は芦部の孫弟子にあたる。

南野森 - Wikipedia

京都市出身。洛星中学校・高等学校、東京大学法学部卒。東京大学大学院法学政治学研究科で憲法学の樋口陽一、高橋和之、長谷部恭男らに学ぶ（指導教官は高橋和之）。同大学院在籍中の1997年より2000年にかけてパリ第10大学に留学し、法哲学のミシェル・トロペールらに師事した。2002年より九州大学法学部・大学院法学研究院助教授（2007年准教授に職名変更）。2014年8月より九州大学法学部・大学院法学研究院教授。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160117#1453027145（「AKBはまじめに頑張ったり、一生懸命やったり、ストイックにやったり、それが正解じゃないところ」「まじめな子が損をするような世界でもある」「でも私はいつか絶対報われると信じて諦めないでやってきた」）

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151230#1451471813（ロバーツ最高裁長官が「同性婚を認めると、一夫多妻も同じ議論になる」と反対意見を述べた）

ジョン・ロバーツ - Wikipedia

ロバーツは最高裁長官就任前はコロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判所の判事を務め、それ以前は14年間の法律事務所勤務、司法省勤務に加えてレーガン政権時代のホワイトハウス法律顧問をも務めている。

高校卒業後にハーバード大学に2年生として進学し、夏休みには製鉄工場で働いて学費を捻出した。

ロバーツは1996年にジェーン・マリー・サリバンと結婚し、ワシントンD.C.郊外のメリーランド州ベゼズダに居を構えている。妻ジェーン・サリバンも弁護士であり、フェミニスト弁護士として活躍している。2000年に2人の子供を養子にしており、それぞれジョセフィーン（ジョージー）とジャックと名付けている。

ロバーツは穏健な保守派だと考えられており、また判決では事件毎に慎重な判断を行い、先例を尊重し、新たな包括的な規範を定立することを避ける傾向にあると評価されている。しかし、ロバーツの連邦控訴裁判所判事としての経験は短く、また論文や講演も少ないため、憲法問題に対する見解は不明確な部分が多い。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150424#1429872472（日本国憲法第24条）

#LGBT #フェミニズム

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日本は低学歴社会？？ : 山口真由オフィシャルブログ

この間、日本に帰国した時に佐藤優さんと対談させていただいきました。それは非常に貴重ない経験になり、その内容については、来週月曜日発売のアエラに載る予定です！

たとえば、かつてのエリート中のエリートといえば「大学中退者」だった。大学三年生の時に外交官試験に合格して、そこで中退して外交官になるというのが、最もよいとされていたのだ。


かつ、学者の卵ならば「院生」よりも「助手」である。本当に優秀な学生は、教授に「助手」として採用される。「院生」となるのはいわば「二番手クラス」、そういう意味では「大学院卒」の称号は、ときとしてネガティブにすらなるのである。


ところが、である。他の国から来たハーバードの同級生たちは、「大学院卒」＝PHDを、本当に「cool!」だと思っているらしい。

実際に、大学時代に何をしているのかは問われず、むしろ、大学の成績が良い学生を「勉強ばかりしていた」と敬遠する企業すらあると聞いたことがある。

しかし、それだけなのだろうかと、あの後、私は考えているのである。もしかしたら、ただ入学試験が難しいというだけの問題ではなく、日本に現在でも根強く残る、「職人文化」が影響しているのではないかと思うのである。職人の教育というのは、決して学校だけで学べるものではない。むしろ、実社会に出てからこそ、学ぶべきものだったのである。

そして、それが「日本型エリート教育」の根底にある考え方ではないかと思うのである。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160114#1452767848
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160110#1452422191（テレビという仮想の戦場の上で深夜に口角泡を飛ばすなどという、我が国古来の「言挙げせぬ」伝統（「秋津島 大和の国は 神からと 言挙げせぬ国」）に真っ向から反する態度ともそれは全く異なるのだ。）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160109#1452335868（早稲田大の没落、慶應「優位」鮮明に）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160104#1451904351（哲学と文献学）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151111#1447238065
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150915#1442313198
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150830#1440931176
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150731#1438339268（毒にも薬にもならない「東大大学院博士」が氾濫する時代）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150328#1427538857（世の中全体にアホな院生みたいな感じの人が増えている）

#反知性主義 #知性主義 #東大大学院博士 #学歴ロンダリング #学者

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大津市長選 現職の越氏が再選　NHKニュース

▽越直美（無・現）当選、５万４２５５票。
▽蔦田恵子（無・新）４万５７３８票。
▽川本勇（無・新）１万８３３５票。
▽川内卓（無・新）１万６３１票。

無所属で現職の越氏が、ほかの３人の新人候補を抑え、２回目の当選を果たしました。
越氏は大津市出身の４０歳。弁護士として日本とアメリカの法律事務所に勤務し、前回、平成２４年の大津市長選挙に立候補して初当選しました。

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イラン経済制裁解除 オバマ大統領が声明　NHKニュース

オバマ大統領は、イランが欧米などとの合意どおりに核開発を制限したことが確認されたとして、イランに対し、核開発に関連する経済制裁の解除を決めたことについて、１７日、ホワイトハウスで声明を発表し、「アメリカの強力な外交によって実現したものだ。世界はより安全になる」と述べました。そのうえで、「われわれは、イランが核兵器を作るすべての道を閉ざした。中東で新たな戦争をすることなく、外交を通じて歴史的な進展を成し遂げた」として、外交の成果だと強調しました。
また、アメリカの新聞記者などイラン国内で有罪判決を受けた５人が釈放されたことについても、歓迎する意向を示すとともに、みずからもイランのロウハニ大統領に直接働きかけたことを明らかにしました。
一方で、オバマ大統領は「イランとの間では深刻な違いも残っている」と指摘し、ミサイル開発の問題などを巡って引き続き制裁を科していく考えを示し、イスラエルなどを防衛する決意を強調しました。
アメリカでは、イランに対する制裁の解除を巡って、核開発の推進につながるとする野党・共和党が反発を強めていて、ことし１１月の大統領選挙に向けて争点の１つになっています。


アメリカ政府は、イランのミサイル開発を支援したとして、１１の企業や個人を、資産凍結などの制裁の対象に加えると発表し、イランに対して、核開発以外の分野で警戒を緩めず、引き続き厳しく臨む姿勢を示しました。
アメリカ財務省が１７日発表したところによりますと、イランのミサイル開発を支援したとして新たに制裁の対象となったのは、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦の貿易会社や、香港の企業を含む合わせて１１の企業や個人で、すでに制裁の対象となっているイランの企業に代わって、ミサイル部品の調達や金融取引を手助けしたと指摘しています。
この制裁によって対象となる企業や個人は、アメリカにある資産が凍結され、金融取引が禁じられることになります。
アメリカ政府は、イランが核開発を巡る合意を履行したことが確認されたとして、１６日、核開発に関連する経済制裁の解除を決めたばかりですが、その翌日に、ミサイル開発を巡ってイランに対する制裁を強化した形です。
アメリカ財務省の高官は声明で、「イランのミサイル開発は世界の大きな脅威だ。テロ支援や人権侵害、それにミサイル開発など、核開発以外の分野では強力に制裁を続けていく」と表明し、イランに対する警戒を緩めず、引き続き厳しく臨む姿勢を示しました。

イランのロウハニ大統領は、欧米側がイランとの合意どおりに経済制裁の解除を決めたことを歓迎する一方、「核開発は国の発展の手段だ」などと述べ、合意の枠内で核開発を続けていく姿勢を強調しました。
イランの核開発問題の解決に向けて、去年７月、イランとの最終合意に達した欧米側は、１６日、イランが合意どおりに核開発を制限したことが確認されたとして、核開発に関連する経済制裁を解除することを発表しました。
これを受けて、イランのロウハニ大統領は１７日、首都テヘランで記者会見し、「歴史的で、特別な日だ。建設的な対話が正しい道であると証明した」と歓迎するとともに、経済制裁の解除によってイランの経済が成長するという見通しを示しました。
その一方で、ロウハニ大統領は「イランの核開発はもはや脅威ではなく、国の発展や地域の安定を図る手段だ」と述べ、核開発の意義に言及しました。また、イランの国営放送は、ウラン濃縮にも使える新型の遠心分離機「ＩＲー８」だとする映像を公開し、この遠心分離機が旧型の２０倍の能力を持つなどと伝えました。イランは、今回の最終合意に基づいて、国内の遠心分離機の数を３分の１以下の６１００基余りにまで減らしました。
ただ、新型の遠心分離機の研究・開発については、一定の制限があるものの継続が認められていることから、イランとしては、合意の枠内で核開発を続けていく姿勢を強調した形です。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160117#1453027153

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米国務副長官 北朝鮮はイランを見習うべき　NHKニュース

日本を訪れていたアメリカのブリンケン国務副長官は、ＮＨＫとのインタビューに応じ、北朝鮮が今月６日に行った核実験を強く非難したうえで、「北朝鮮を非核化に向かわせる唯一の方法は、非常に強い制裁措置だ。圧力を加え、北朝鮮指導部に核開発を止める正しい決断をさせなければいけない」と述べ、国連安全保障理事会や各国で、北朝鮮に対するより厳しい制裁を決める必要があると強調しました。
さらに、北朝鮮に影響力を持つ中国が鍵を握るとしたうえで、中国政府は習近平国家主席が呼びかけたにもかかわらず、北朝鮮の核実験を止められなかったなどと指摘し、北朝鮮に対するより厳しい制裁に加わるよう、今週北京を訪問し、直接求めていくことを明らかにしました。
また、ブリンケン副長官は「北朝鮮は、われわれとイランが行った交渉から役に立つ教訓を得られる。アメリカは大きな相違がある国とでも、喜んでその相違を解決する」と述べ、核開発の大幅な制限に応じたイランを見習って、北朝鮮も政策を転換し、経済発展に目を向けるべきだと主張しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160115#1452854707
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160114#1452767850
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160110#1452422194

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中東大戦争は起こりうるのか？米国の“変心”で表面化したサウジ・イラン対立｜ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦｜ダイヤモンド・オンライン

しかし、もっと驚きなのは、米国の反応だった。


1月6日付、読売新聞から。（太字筆者、以下同じ）
＜米国務省のカービー報道官は4日の記者会見で「我々はこの問題の仲介者になろうとしているかと問われれば、答えはノーだ」と述べた。＞


 なんという軽さだろう。中東最大の親米国家サウジアラビアを助ける気は、まったくないらしい。さらに、1月6日、サウジをさらなる衝撃が襲う。サウジとイランの対立にもかかわらず、米国は「対イラン制裁を解除する」というのだ。

 米国とサウジの友好関係は、40年以上前までさかのぼる。両国は1974年、2つのことで合意した。


1.サウジアラビアは、原油輸出を、ドルで行う。
2.米国は、サウジアラビアをあらゆる敵国から守る。


 この件について、米国のベストセラー「コールダー・ウォー」（マリン・カツサ著、草思社）から引用してみよう。


＜キッシンジャー（筆者註：当時国務長官）は、サウード王家に末代にわたる保護を約束した。
どのような国に攻撃されても防衛すると説明した。（中略）
サウジアラビア防衛の見返りにアメリカが要求したのがアメリカへの石油輸出であった。
そしてその取引はドル建てでなくてはならなかった。＞（242ｐ）


 なぜ、米国は、サウジアラビアにこだわったのか？いうまでもなく当時、サウジが原油埋蔵量も生産量も世界一だったからである。新世紀に入っても、米国は相変わらず資源の宝庫・中東を最重視していた。

＜「イラク開戦の動機は石油」＝前ＦＲＢ議長、回顧録で暴露
［ワシントン１７日時事］18年間にわたって世界経済のかじ取りを担ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長（81）が17日刊行の回顧録で、二〇〇三年春の米軍によるイラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌てさせている。＞（2007年9月17日時事通信）


 さらにフセインが00年11月、原油の決済通貨をドルからユーロに変えたことも、イラク戦争の大きな理由と考えられる（フセイン政権打倒後、米国はイラク原油の決済通貨をユーロからドルに戻した）。

 ところが、オバマが大統領に就任した09年頃から、大きな変化が起こりはじめた。「シェール革命」である。シェール革命は、米国と世界を大きく変えた。米国は09年、長年世界一だったロシアを抜き、天然ガス生産で「世界一」になったのだ。

 13年8月、業を煮やしたオバマは、アサド軍が「化学兵器を使用した」ことを口実に、「シリア（＝アサド政権）を攻撃する」と宣言する。しかし、攻撃への支持が広がらないと分かると、翌月には戦争を「ドタキャン」して世界を仰天させた。表向きの理由は、「アサドが化学兵器破棄に同意したから」となっているが、そもそもそれ以前に、前述したような理由から、米国は「中東への熱意」を喪失していたのだ。


 そして、米国はイランとの本格的和解に乗り出した。15年7月、米国など6大国がイランと核開発問題で「歴史的合意」に至ったことは、記憶に新しい。


 著名なアラブ人ジャーナリスト・アトワーン氏は、その著書「イスラーム国」（集英社インターナショナル）の中で、この時のサウジアラビアの反応について、こう書いている。


＜このアメリカの変節に、サウディアラビアは激怒した。（中略）
さらに悪いことにアメリカは、サウディアラビアの敵であるイランとの外交関係改善に向けて動き出した。
サウディアラビア王家は、このニュースをテレビで知り戦慄した。
イランの新大統領ハサン・ロウハーニとオバマの電話会談に関し、アメリカはサウディアラビアに相談どころか、通知すらしなかったのである。＞（206ｐ）

 さて、米国が中東に対してやる気を失った後、シリアでは「反アサド派」に属していた「イスラム国」（ＩＳ）が、急速に勢力を伸ばしていく。ＩＳは、首切り処刑の動画を世界に配信するなど、あまりにも残酷なテロ組織だ。やむを得ず、米国は14年8月から「ＩＳ空爆」に踏み切った。


 しかし、ＩＳは、反欧米のアサドと戦ってくれる「捨てがたい存在」でもある。それで、米国を中心とする「有志連合」の空爆は「ダラダラ」していた。なんといっても、ＩＳの資金源である「石油インフラ」への空爆を一切行っていなかったのだから。


 15年9月、今度は、ロシアがＩＳ（とその他反アサド派）への空爆を開始した。アサドを守りたいロシアの空爆は本気。ロシアは遠慮なく石油インフラへの空爆を行い、ＩＳは短期間で弱体化した。


 米国は当初、「ロシアはＩＳではなく、反アサド派を空爆している」と非難していた。しかし、あまりやる気がないので、結局妥協。15年12月18日、国連安保理は、全会一致で「シリア和平案」を承認した。合意内容は、「アサド派」と「反アサド派」からなる「新政府」を樹立すること。新政府は新憲法を制定し、選挙を行う。これで、アサドが選挙を通して合法的に政権にとどまる可能性も出てきた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150331#1427798729

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シリア ＩＳが政府軍兵士など１３５人殺害　NHKニュース

内戦が続くシリアの情報をイギリスを拠点に収集している「シリア人権監視団」によりますと、シリア東部の拠点都市、デリゾールで１６日、過激派組織ＩＳが政府軍の支配地域に激しい攻撃を仕掛け、一部の地域を制圧したということです。
そして、政府軍の兵士やその家族など少なくとも１３５人が殺害されたうえ、およそ４００人の市民が、ＩＳが支配する北部のラッカ県などに連れ去られたということです。
ＩＳは、おととし６月に「イスラム国家」の樹立を一方的に宣言してから先月までの１年半の間に、シリアで２０００人余りの市民を処刑したとされていて、「シリア人権監視団」は、今回連れ去られた人たちも殺害されるおそれがあると懸念を示しています。
ＩＳは、アメリカ主導の有志連合や、アサド政権を支援するロシアなどの空爆を受けて、シリアでの支配地域を減らしていて、デリゾールへの攻撃には劣勢を挽回するねらいがあるとみられます。

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政治 英語 政治 英語

Multiculturalism failed, spells end of European culture: we need assimilation - German politician RT — SophieCo

The incident in Cologne, where migrant crowds have reportedly raped and harassed dozens of women, has fueled the debate over European hospitality; more and more voices can be heard calling for the closure of borders for those who are felling the war in Syria. At the epicenter of accusations is German Chancellor Angela Merkel, who was behind the drive to let thousands of refugees inside the EU. But whose fault is it that attempts to help were answered with crime? Are police unable to provide security when thousands of people with a different culture are pouring into European cities and nations? Does Europe as we know it have a future? We ask a prominent German politician and diplomat. Dr. Ernst-Jorg von Studnitz is on Sophie&Co today.

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サウジ石油相：原油上昇を楽観視−イラン制裁解除の影響に論評せず - Bloomberg

サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は17日にリヤドで、原油相場が上昇し、市場原理や産油国の協力で時間の経過とともに新たな安定がもたらされるだろうと述べた。


同相は「私は将来や世界の石油市場の安定回復、原油相場の改善、主要産油国間の協力に楽観的だ」と発言。「産油国の協力と市場原理が常に安定回復につながる。しかし、これは若干時間を要する」と語った。


同相はイラン制裁解除の原油価格への影響に関する質問にはコメントを控えた。

Saudi Oil Minister Says He's Optimistic Crude Prices to Rise - Bloomberg Business

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エラリアン氏：米経済はリセッションには向かわないが軟調な動きに - Bloomberg

独保険会社アリアンツの主任経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏はＦＯＸニュースの番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」で、今年の米経済はリセッション（景気後退）に向かう公算は小さいが、予想より軟調にとどまるとの見方を示した。


エラリアン氏は「ボラティリティ（変動性）は高くなっている。成長や賃金は従来の可能性の想定を下回っているが、多くの雇用を創出していることは忘れないようにしよう」と述べた。


また各国・地域の中央銀行はもはや、資産価値の押し上げに向けたボラティリティ抑制に協力して取り組んでいる状況ではないと指摘。「好都合な政策に慣れている投資家は」低成長の環境に「慣れる必要がある」と語った。エラリアン氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストも務める。


米国の政策金利については、金融当局が徐々にではあるが年内にさらに２回引き上げる見込みだと発言。「浅い利上げサイクルになる」とし、これまでの利上げ局面に比べ「かなり低い水準で終了する」と予想した。


一方、中国に関する米投資家の懸念は「大げさ過ぎるが、理解はできる」と発言。中国政府は「態度を決めかねている。為替市場のコントロールも失った。これはかなり異例だ」と論評した。


さらにエラリアン氏は「私は数カ月前に、投資家は現金の備えが必要で割安な価格で取引されている良好な企業に資金を投じる用意をすべきだと言った。そうした状況が現実のものとなり始めた」とした上で、「全額投資は望ましくないだろう。市場が下降バイアスになれば、乱気流に巻き込まれることになる」と付け加えた。

El-Erian Says U.S. Economy Weak Though Not Headed for Recession - Bloomberg Business

#IBG

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