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AKB新曲初披露 初センター宮脇咲良「緊張」 - AKB48 : 日刊スポーツ

 アンコールでは、AKB48の10周年記念シングルの新曲「君はメロディー」(3月9日発売)を初披露した。


 この日は出演しなかった前田敦子(24)大島優子(27)板野友美(24)篠田麻里子(29)のOGが参加する楽曲だが、センターポジションはHKT48宮脇咲良(17)が務める。

囲碁6冠の井山、室田女流二段と離婚「お互い前に進んでいけるよう努力」 - SANSPO.COM(サンスポ)

 囲碁の6冠を保持する井山裕太碁聖(26)が25日、将棋の室田伊緒女流二段(26)と昨年末に離婚したと日本棋院を通じて発表した。2012年5月に結婚していた。


 井山碁聖は「これからもお互い前に進んでいけるよう努力してまいります」とのコメントを出した。

囲碁の井山6冠が離婚 将棋の室田伊緒女流二段と スポーツ報知報じる - ZAKZAK

 囲碁界史上初の7冠を狙う井山裕太6冠(26)が、将棋の室田伊緒女流二段(26)と離婚していたことが明らかになった。25日付スポーツ報知が報じた。25日にも日本棋院が発表するという。


 井山6冠と室田二段は知人の紹介で知り合い、交際に発展。ともに23歳の誕生日を迎えた2012年5月24日に結婚した。囲碁界の顔として全国を飛び回る井山6冠と、イベントなどで忙しい室田二段は次第にすれ違いが増えたことから離婚を決意したという。


 井山6冠は02年に中学1年で囲碁棋士に。09年に史上最年少の20歳4カ月で名人になった。現在は棋聖、名人、本因坊、王座、天元碁聖の6冠で、3月に開幕する十段戦で7冠をかけて、伊田篤史十段(21)と対戦する。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160122#1453459287

現代日本で歴史の大学入試が抱える問題点 | nippon.com

いささか誇張して言えば、具体的な個別事象や名称や年代を無限に暗記し続ける勉強法だけを仕込まれ、複数の事象を「つなぐ」「くらべる」思考法GDPのような概念の意味や定義を問うことも学ばず、文章で説明する(論ずる)すべも身につけていない「難関大学受験生」がここにいる。これを「要点を論理的に説明できる」水準に持って行くのには、ひどく手間がかかる。しかし、知識を要約して説明できない者が自分の考えを組み立て、他人と討論することはできない。


専門教育の視点でも、そうした学生を「○○が好きだから研究する」「△△が解明されていないから論文を書く」といったナイーブな考えから卒業させて「意味のある問い」を立てさせ、さらに「何が言えたらその問いに答えたことになるか」を見きわめさせるまで指導するのは、簡単な作業ではない。

もともと受験勉強の優等生である大学教員が、専門家の視点から「このぐらい知っていて当然」と大局を考えずに出題する、膨大で細かい知識を問う入試問題が、高校生の世界史離れを加速したのは当然のことである。歴史学習(や文学、倫理などの学習)で「わかる」「面白い」「生きる力になる」という実感を持った経験のない大多数の大人たちの批判的視線の中で加速されている今日の大学人文系の危機は、そういう面では大学側の自業自得である。

筆者の勤務先では10年前から全国の高校・大学教員と協力して、主に内容面から新しい歴史教育のありかたを研究し、高校で世界史を体系的に学べなかった学生のための教養課程講義など、大学側の授業改革も進めてきた。昨年出版した大学教養課程用の教科書『市民のための世界史』(大阪大学出版会刊)はその成果である。


文部科学省が打ち出している、知識注入型でなく学習者が主体的に学ぶ「アクティブ・ラーニング」と、それを反映した新型入試を絵に描いた餅に終わらせないためにも、こうしたさまざまな動きを結びつけて、大学を含む教育現場を急速に変えていきたい。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160122#1453459291

#勉強法


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151118#1447842986

#哲学部


 公的資金を使った研究について、政府は学術論文やデータをネット上で原則公開させる方針を決めた。国内の科学技術関連予算は年間約4兆円に上るが、論文の多くは有料の商業誌に掲載され、自由に閲覧できない。成果を社会で広く共有し、研究の発展を促す狙い。


 国内の大学や研究機関が関わる科学技術の論文数は年間7万本を超える。米国や英国で公的資金を使った研究論文の公開義務化が広がっており、日本でも進める。22日に閣議決定した第5期科学技術基本計画(2016〜20年度)の期間中に実施を目指す。


 国の研究費を配分する科学技術振興機構日本学術振興会が大学などに研究資金を出す際、論文の公開を条件にする方法などを検討している。研究者は、論文を無料で読める電子雑誌に投稿するか、有料の雑誌に出す場合は大学などが設ける専用サイトで、ほぼ同様の内容を無料で読めるようにする。

艮の金神とは?|大本
金神 - Wikipedia

また明治初頭、京都の出口なおは神懸かりの時、最も恐ろしいと言われる艮の金神の突然の降臨とその自動書記等の啓示により、金神こそがこの世の根本の神であり、信仰すれば大きな恩恵が与えられると伝え、最初は金光教の傘下で活動したが、後に出口王仁三郎と共に大本教を興した。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160117#1453027145

官房副長官 TPP署名式に甘利大臣を派遣の方針 NHKニュース

この中で世耕官房副長官は、甘利経済再生担当大臣の事務所が千葉県の建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことについて、「甘利大臣は『1週間後に自分のことは調べて説明責任を果たしたい』と言っており、きちんと説明責任を果たしていただけると思う」と述べました。そのうえで、世耕官房副長官安倍総理大臣は、甘利大臣にはきちんと事実関係を調べてもらいながらでも、やるべき仕事をやってもらうという立場だ」と述べ、政府として、来月4日にニュージーランドで行われるTPP=環太平洋パートナーシップ協定の署名式に甘利大臣を派遣する方針を示しました。
また、講演の中で世耕官房副長官は、「僕らスタッフのほうがしんどくなるくらいなのに、安倍総理大臣は元気だ。安倍総理大臣は、おそらく日本を立て直すための仕事がやれるのなら自分は死んだっていいという思いで、一つ一つの仕事に真っ正面から取り組んでいる」と述べました。

ヘイトスピーチ「法整備が必要」 国連担当者が日本視察:朝日新聞デジタル

 国連少数者(マイノリティー)問題特別報告者を務めるリタ・イザックさんが初来日

 イザックさんはハンガリー出身の弁護士で2011年に国連の特別報告者に就任した。人権問題の専門家として各国で調査し、各国の人権状況や政府の責任について国連総会や人権理事会に報告書を提出する。今回は非公式で訪日したが、年内にも日本政府が受け入れる形での公式訪問を希望している。

 日本の現状については、差別やヘイトスピーチに対する法整備や、人権問題を扱う独立した機関の必要性に言及。「日本の市民にヘイトスピーチなどの差別をやめさせようと行動している人がいることはすばらしい。政府指導者も『差別は許されない』と明言するリーダーシップを示すべきだ」と語った。

クリントン氏:指名獲得しブルームバーグ氏の大統領選出馬不要にする - Bloomberg

今年の米大統領選の民主党候補指名レースをリードするヒラリー・クリントン国務長官は24日、マイケル・ブルームバーグニューヨーク市長が大統領選出馬の判断を下さなくて済むよう自分が指名争いに勝利すると述べた。


クリントン氏はNBCの番組「ミート・ザ・プレス」で、ブルームバーグ氏の意図について「私が指名されなかった場合に出馬を検討する可能性があるという意味だと解釈している」と発言。「ブルームバーグ氏がその手間を省けるように、私は指名を獲得する。そうすればブルームバーグ氏は出馬する必要がない」と話した。


米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は23日、民主党指名争いでバーニー・サンダース上院議員クリントン氏を猛追し、ドナルド・トランプ氏が共和党候補の最有力となっている現状をブルームバーグ氏(73)は遺憾(いかん)に思い、無所属で出馬する場合の選挙戦計画を策定するようアドバイザーに指示したと、関係者の話を基に報じた。関係者の氏名は明らかにしていない。


一方、サンダース議員はブルームバーグ氏が出馬した場合、資産家が米国の政治プロセスに多大な影響を及ぼしているとの自分の主張が裏付けられるだろうとコメント。「トランプ氏が候補指名を獲得し、ブルームバーグ氏が出馬すれば、2人の大富豪が私を相手に大統領の座を狙うことになる」と、「ミート・ザ・プレス」の別のインタビューで語った。


ブルームバーグ氏はブルームバーグ・ニュースの親会社ブルームバーグ・エル・ピーの創業者で過半数株主。ニューヨーク市長3期のうち2期は共和党から出馬して当選、1期は無所属で当選した。


トランプ氏はCBSニュースの番組「フェース・ザ・ネーション」で、ブルームバーグ氏の出馬を歓迎する考えを示した。「マイケルは長年の友人だが、ことによると今後は友人でなくなるかもしれない」とし、「ご存じの通り、彼は長年出馬を望んでいたが、踏み切れずにいた。今度はそれがはっきりするだろう。しかし個人的にはブルームバーグ氏との争いは望むところだ」と語った。

#米大統領選 #ヒラリー

IS「パリ同時テロ実行犯のメッセージ」公開 NHKニュース

130人が犠牲となった去年11月のパリの同時テロ事件では、過激派組織ISが犯行声明を出し、首謀者とみられるアブデルアミド・アバウード容疑者がシリアでISに加わっていたことが分かっています。
この事件に関連してISは24日、インターネットのウェブサイトに17分余りの動画を掲載しました。
その中では、パリの同時テロ事件の映像や、「9人の最後のメッセージ」という文字が出され、実行犯による犯行前のメッセージだと主張しています。そして、9人がフランス語やアラビア語で「有志連合に加わる国が空爆を続けるかぎり、われわれは世界のどこであれ戦う」などと主張しています。
さらにイギリスのキャメロン首相の映像とともに「仲間に入る者は誰でもわれわれの攻撃対象になるだろう」と書かれていて、イギリスへの攻撃をほのめかしています。
この映像の信ぴょう性は明らかではありませんが、ISには改めて同時テロ事件への関与をアピールして力を誇示するねらいあるものとみられます。

中国とイラン、協力強化で合意 習主席が大統領らと会談 | Reuters

中国の習近平国家主席は23日、訪問先のイランでロウハニ大統領と会談した。原子力分野や「一帯一路(新シルクロード構想)」などで協力を強化することで合意した。


中国とイランは17の合意文書に署名した。ロウハニ大統領は習主席と行った記者会見で、「イランと中国は向こう10年間に貿易額を6000億ドルに拡大することで合意した」と述べた。現在の貿易額から10倍以上の拡大となる。大統領は、戦略的関係の構築で合意したと明らかにした。


習主席はイランの最高指導者ハメネイ師とも会談。ハメネイ師は「(中国のような)独立した国家との関係を強化したい」と表明し、「イランは西側諸国を信頼したことはない」と述べた。イランに対する制裁下でも続いた中国との協力を忘れることはないとした。


ハメネイ師はまた、イランのエネルギー政策は海外の影響を受けないことから、エネルギー分野では同国は域内で最も信頼できると述べた。


新華社によると、習主席は「中国とイランの友好関係は国際情勢の変化の中でも続いてきた」と指摘した。


欧州外交評議会のポリシーフェロー、Ellie Geranmayeh氏は「中国はエネルギー輸入の面で現在でもイランに大きく依存している。また、ロシアは中東の安全保障をめぐる新たな構想でイランを必要としている」との見解を示した。

America is untrustworthy, after every step forward comes a step back - Iranian ex-ambassador RT — SophieCo

Freed from decades of economic sanctions, Tehran has got doors open for new opportunities for its businesses to prosper. With economic growth comes the political, as Iran is asserting its role as an influential player on the international scene - and, especially, in the Middle East. However, with some neighbors not too happy with Iran's deal, and America's constantly changing partner-or-enemy attitude, how can it influence what's going on in the region right now? And, can it have an impact on the global balance of power? We ask veteran Iranian diplomat - ambassador Seyyed Hossein Mousavian is on Sophie&Co.

ロシア、石油ヘッジ導入に向け準備を=財務省次官 | Reuters

ロシアのオレシュキン財務次官は22日、ロシアが2016年、石油収入を相場下落から守るため、ヘッジ導入に向けて必要となる全ての準備を行わなければならないとの考えを示した。


ロシアは現在の原油安で政府の収入が大きく減少しており、現在の蓄えの多くは17年末までになくなる危険性がある。


オレシュキン氏は「16年の主要課題は、全ての必要なインフラを整備することだ。それにより、必要な時にこの種の操作(ヘッジ)を実施する可能性を検討できる」と指摘した。

焦点:市場混乱を中銀が助長、対話不全に募る不信 米中に火種 | Reuters

昨年来の市場混乱で、本来は火消し役になるはずの中央銀行がその役割を果たせずにいる。市場との対話が思うように進まず、予期せぬ大変動を各地で引き起こしている。


リーマンショック後に弛緩した金融政策の限界が露呈しつつあるとの危惧も膨らむ中、市場の不安定化が実体経済に悪影響を及ぼす可能性もある。金融正常化を急ごうとする米国、不慣れな金融自由化の歩みに戸惑う中国という2つの経済大国が、ミス・コミュニケーションのリスクを抱えている。


<揺らぐG20声明の精神>


今年の金融資本市場で、官民ともに最大のテーマとして議論に挙がるのは「金融政策の非同期性」。正常化へ軸足を移す米英と追加策も辞さない日欧。世界が瞬時に影響しあうグローバル経済下で過去に例のない政策かい離が、資本移動を極端な一方向へ傾けるリスクがあるためだ。


民間はそうしたマネーの流れを見定めて利潤を狙う一方、当局は資本逃避やマネーの集積先で発生するバブルを警戒する。混乱回避には政策変更の意図を十分説明する「明確なコミュニケーション」が有効とされるが、20カ国・地域(G20)財務相・中銀総裁会議が繰り返し声明で言及したこの取り組みが揺らいでいる。


<ECBの構造問題、日銀のカード切れ疑惑>


関係者がまず指摘するのが12月の日欧の動き。欧州中央銀行(ECB)は昨年12月の追加緩和策で慎重派のドイツ勢が反発、小規模な措置しか打ち出せず市場に大混乱が生じた。「(政策は)市場の期待に応えるためのものではない」と平静を装ったドラギ総裁だが、剛腕中銀家「スーパーマリオ」でもまとめきれない対立を水面下に抱えるECBが今後、効果的な追加策を機動的に打つのは難しいと読む声が増えた。


ECB内部では「追加策が必要との判断に至っても、どの国の債券を買うかとなった途端、利害が鋭く対立し議論が紛糾する」(国際金融筋)とされる。ECBに付きまとう制約は金融技術論のみでなく、議論が常に欧州統合という同床異夢の薄氷上で行われること。年末に行われたぎりぎりの議論は、そうした懸念をあらためて浮き彫りにした。


日銀も12月の量的・質的金融緩和(QQE)補完措置発表時に市場を激しく動揺させた。発表資料の注意書きまで読み込まなければ理解できない全容が理解を得るまで時間を要したためだが、なぜ誤解を招くような情報開示をするに至ったのか。参加者の間にはいまだに疑問がくすぶり続けている。


QQEの巨額国債購入はいずれ修正を迫られるとの見方が少なくない。国会論戦でも政策の手詰まり懸念を追及する声が次々に上がる。「実は追加緩和のつもりだったのではないか」(ヘッジファンド幹部)。市場に生じた「カード不足」の疑念は、今でも完全に払しょくできていない。


<世界に広がる中銀不信>


中銀不信はこれら一部主要国にとどまらない。昨年来カナダやブラジル、トルコなど複数の国で予想外の政策決定が相次ぎ、各地の市場が動揺する一因となった。カナダは原油安、ブラジルは急速な景気後退や政治混乱など政策変更を見送った理由は様々だが、総じてにじむのは暴風雨が吹き荒れる市場の前に、なすすべなく立ちすくむ姿だ。


「世界市場で不安定性が増しているため」。金融政策手段の改定を予定しているトルコ中銀が新制度導入を見送り続けている理由が、外部環境の変化にもろい新興国のぜい弱性を象徴する。同国の政策は複数金利の組み合わせが複雑すぎると投資家の批判が相次ぎ、単一の金利操作制度を導入する方針だった。


<爆弾抱える米国、中国は英ポンド危機再来の予兆>


現在、中銀の姿勢が世界経済すら左右しかねないのが米中だ。米は12月の9年半ぶり利上げを無事に乗り切ったものの、今年の利上げ見通しは連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーが示す年4回に対し、懐疑的な市場の織り込みは2─3回程度。このミスマッチは必ず「収れん時に市場のボラティリティが上昇する要因となり得る」(IMFアジア太平洋局アシスタントディレクターのリュック・エフェラールト氏)。米市場は現時点ですでに、市場急変という爆弾を抱え込んだ状態にあるといえる。


年始以降の混乱の直接的な引き金となった中国に対しても、参加者の見方は厳しい。金融自由化を受け入れながら市場へ強く関与し続けようとする当局の方針に疑念は強まるばかりで、92年9月の英ポンド危機と同様の混乱の再来を警戒する声も上がる。


ユーロの前身である欧州為替相場カニズム(ERM)下で実力以上の水準だったポンドを、米投資家ジョージ・ソロス氏が徹底して売り浴びせ、ERM脱退へ追い込んだ史実。当時の英国と現在の中国を重ね合わせて見る声は少なくない。通貨の歴史が示すのは「地力にそぐわない通貨高を人為的に保とうとする行為は、最終的に大混乱と共に修正を迫られる」(みずほ銀行チーフマーケットエコノミストの唐鎌大輔氏)ことだ。

金の魅力再び高まる−株式市場の時価総額1780兆円消失で - Bloomberg

世界の株式市場で昨年5月以降に15兆ドル(約1780兆円)相当の時価総額が失われたことから、資金の逃避先として金の需要が再び高まりつつある。


ヘッジファンドによる金の買越残高は先週、2倍以上に増加。わずか3週間前には売越残高が過去最大に膨らんでいた。上場取引型金融商品(ETP)を通じた投資家による金保有高はここ1年で最も速いペースで増えており、資産残高は今年に入って30億ドル増えている。


昨年は7月にギリシャ救済をめぐる協議が行われていた局面や11月にパリで同時テロ事件が発生した際には金が投資家の関心を集めることはほとんどなかったが、今年に入って安全資産としての金の魅力が再び高まっている。エド・モース氏ら米シティグループのアナリストは先週、世界市場への懸念から金価格が下支えされていると指摘し、今年の金価格見通しを引き上げた。


2兆4000億ドルを運用するステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの金投資責任者、ジョージ・ミリングスタンリー氏(ボストン在勤)は「市場関係者は、マクロ経済であろうと地政学的なものであろうとリスクに無関心になっていた」と指摘。「最近見られなかった動きが再び表れる可能性がある。市場関係者が完全に冷静で安心している雰囲気はなくなりつつあると思う。金は極めて優れたリスク・オフ手段であり、市場関係者は他の多くの市場で保有しているリスクのあるポジションを極めて慎重に注視し始めている」と述べた。


商品先物取引委員会(CFTC)が22日発表したデータによれば、金の先物とオプションの買越残高は19日終了週に1934枚に達した。前週は902枚の買い越しで、昨年末時点では2万4263枚の売り越しだった。

Gold Is Back in Fashion After a $15 Trillion Global Selloff - Bloomberg Business

#gold

土屋アンナの勝訴に甲斐智陽氏が怒り 「見てろよ」と控訴を明言 - ライブドアニュース

 モデルで歌手の土屋アンナ(31)が主演舞台の稽古に参加しなかったために中止になったとして、プロデュースした演出家の甲斐智陽氏と製作会社が約3000万円の損害賠償を請求した民事訴訟の判決が25日、東京地裁で開かれ、原克也裁判長は甲斐氏側の請求を棄却した。甲斐氏は閉廷後、報道陣の取材に応じ、「まさか100ゼロで負けるとは」と控訴することを宣言した。


 判決では、甲斐氏側の訴えはすべて棄却され、逆に、甲斐氏がネット上で発表した楽曲「ANNA」の歌詞が名誉毀損にあたるとして、土屋側が反訴した件では33万円の支払いを命じられた。