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#テレビ

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#テレビ

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【謎の心理状態】
短答で、例えば正しい肢を選ぶ問題を解いていて、アの肢が正しい「ぽい」けど確信持てず、イは知らない肢

この時、なぜか知らないイの肢を選び、結果、誤答!アでよかった

この、あえて知らない肢を選んでしまう心理状態

短答あるある、ではないかと

多分、自分の判断に自信がないことから起こる現象

それなりに詰めて勉強してきた自分の判断は、大体7割は正しい気がします(個人的肌感)

短答試験対策を積んできた自分の判断を信じましょう!

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#勉強法

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トランプ米大統領は4日、自身の看板政策を盛り込んだ大規模な減税・歳出法案に署名し、同法案は成立した。この日は米国の独立記念日に当たり、トランプ氏は軍用機が上空を飛行し、数百人の支持者が出席する中で法案に署名した。

減税・歳出法はトランプ氏が掲げる移民取り締まり強化の財源を確保するほか、2017年の減税措置を恒久化するもの。一方、医療や食料に関する支援プログラムが削減され、数百万人の国民が健康保険を失うと予想されている。

議会予算局(CBO)の試算によると、36兆2000億ドルの国家債務がさらに3兆4000億ドル膨らむ見通し。

この法案は、共和党が多数を占める下院で前日に僅差で可決されたもので、トランプ政権2期目の看板政策とされる。

トランプ氏は式典で「これほど多くの人々が喜んでいるのを見たことがない。軍関係者、市民、あらゆる職種の人々、それぞれの立場が大切にされているからだ」と述べ、ジョンソン下院議長らに謝意を示した。さらに「これこそが史上最大の減税、最大の歳出削減、国境安全保障に対する米国史上最大規模の投資だ」と強調した。

民主党全国委員会のケン・マーティン委員長は、同法の成立により2026年の議会選挙で共和党が票を失うと予想。「今日、トランプ氏は共和党の運命に引導を渡した。共和党はもはや富裕層と特権層のための政党であり、働く人々の味方ではない」と述べた。

欧州連合(EU)は、トランプ米政権との貿易交渉で目立った進展が得られず、関税の引き上げを回避するために現状維持の延長を模索している。交渉に詳しいEU外交官6人が明らかにした。

EUは当初、「相互関税」上乗せ分の一時停止の期限となる7月9日までの包括的合意を目指していたが、ワシントンでの協議後、より基本的な合意すら不透明な状況となっている。

EUの執行機関である欧州委員会は4日午後、加盟国の代表に対し、米国が一部のパートナー国に対しては現行関税を「一時停止」し、将来的な関税緩和の可能性を示唆していると説明した。

しかし予備的な合意がなければ、米国は4月2日にトランプ大統領が設定した通り、EUからの輸入品に対する関税を現在の10%から20%に引き上げる可能性がある。農産品に対しては17%の関税案も浮上していたという。

2人のEU外交官は、欧州委が現状維持の延長を優先し、その後の交渉継続を目指しているようだと述べた。米国のベセント財務長官も、交渉は週末にかけて継続されると発言している。

欧州委の報道官は「今週行われた直近の交渉では、原則的な合意に向けて進展があった」と述べ、「加盟国と現状を協議した上で、週末に米国と再び実質的な交渉に臨む」とした。

現在、EUは鉄鋼・アルミニウム製品に対して50%、自動車・部品に25%、その他多くの製品に10%の関税を課されている。

これに対抗し、EUは既に210億ユーロ規模の報復措置を準備しているが、まだ発動には至っていない。さらに、当初950億ユーロと見積もられていた第2弾の報復措置案は、加盟国のロビー活動を受けて720億ユーロに縮小された。

EU交渉団は、米国が10%の関税を下回る水準に引き下げることは困難と認識しつつも、航空機や部品、自動車、金属などの主要分野での関税の即時緩和を求めていた。

交渉後の状況について、ある外交官は「依然として流動的で予測が難しい」と述べ、別の外交官は「見通しは暗い」と語った。

#米欧(トランプ関税)

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#米越(トランプ関税)

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米中貿易戦争は今のところ停戦が保たれている様子だ。だが、世界の他地域で進行している状況、すなわち中国企業を世界のサプライチェーンから切り離すような合意を各国と結ぼうとする米国の取り組みに、中国は懸念を深めている。

アメリカのトランプ大統領は、関税措置をめぐる交渉について、4日、記者団に対し、12か国への関税率などに関する書簡に署名したと明らかにしました。書簡は週明けの7日に送るとしています。

アメリカのトランプ大統領は4日、記者団の取材に応じ、関税率などを通知する各国への書簡に署名したか問われたのに対し、「7日月曜日に発送する書簡に署名した。おそらく12種類の異なる関税、そして多少異なる内容だ」と述べ、12か国に対する書簡に署名したと明らかにしました。

ただ、7日に書簡を送る国については明らかにせず、送付先に日本が含まれているかは分かっていません。

トランプ大統領は4日未明にも「10から12か国に対して書簡を送るだろう。今後数日間、9日までにはすべて送付が完了する見込みだ」と述べた上で関税率については「おそらく60%あるいは70%程度から10%、20%程度の広い範囲になるだろう」という考えを示していました。

また、関税の徴収は8月1日から始めるとの意向を明らかにしていました。

トランプ政権は相互関税の一時停止の期限を来週9日としていて、各国とのギリギリの交渉が続くことになります。


#アメリカ(250705)

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現地の保健当局によると、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザで4日未明にも空爆を行い、少なくとも20人が死亡した。イスラエル軍は今のところコメントを出していない。

トランプ米大統領は4日、パレスチナのイスラム組織ハマスがイスラエルとの停戦を巡る米国の「最終提案」を受け入れるかどうかは、24時間以内に明らかになるだろうと述べている。

これまで戦争の恒久的な終結に向けた合意にのみ同意すると宣言してきたハマスは、この提案を検討しているとは述べたものの、受け入れるか拒否するかについては公に表明していない。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相も、トランプ大統領の発表についてまだコメントしていない。

ネタニヤフ首相はハマスの武装解除を繰り返し主張しているが、ハマスは武装勢力は今のところこれについて議論することを拒否している。

テルアビブでは、米独立記念日に際して米大使館前で開催されたデモにガザ人質の家族や友人らが参加し、トランプ大統領に対し人質全員の返還について合意を得るよう求めた。

イスラム組織ハマスは、米国が提示したパレスチナ自治区ガザでのイスラエルとの停戦案に対し「前向きな精神」で4日に回答したと明らかにし、人質解放と紛争終結に向け直ちに協議に入る用意があると表明した。

ハマスは公式ウェブサイトで、最新提案を巡る内部協議が完了し、仲介者に回答を提出したと表明。「前向きな精神」をもって回答したとし、「全ての真剣さをもって、この枠組みを実施するための新たな交渉に直ちに入る完全な準備ができている」とした。

トランプ米大統領は1日、イスラエルがハマスとの60日間の停戦を確定させるために必要な条件を受け入れたと表明。4日には、ハマスがイスラエルとの停戦を巡る米国の「最終提案」を受け入れるか24時間以内に明らかになると述べていた。

仲介国エジプトの治安当局者はロイターに、ハマスの反応を確認し、「合意が近いことを示す前向きな兆候が含まれているが、取り組むべき要求がハマス側からいくつか出ている」と述べた。

トランプ大統領は4日夜、記者らに対し「ハマスは私に肯定的な返答をしたと言ったのか。それは良いことだ」と発言し、まだ説明を受けていないと説明。「来週には合意が成立するかもしれない」との見方を示した。

パレスチナ当局者は、人道支援、ラファ国境検問所を通じたエジプトとの往来、イスラエル軍の撤退スケジュールの明確化を巡り懸念が残ると述べた。

イスラエルのネタニヤフ首相は、トランプ氏の表明について今のところ公にコメントしていない。同首相は週明け7日にワシントンを訪問しトランプ氏と会談する。イスラエルのメディアは、同国当局者の話として、停戦提案に対するハマスの返答を受け取り精査していると伝えた。

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パレスチナのガザ地区での60日間の停戦案について、イスラム組織ハマスは仲介国に支援物資の配給を国連主導に戻すことなど、修正を求めたと伝えられています。これに対し、イスラエルのネタニヤフ政権は対応を協議しているとされ、停戦合意に向けた調整が続いています。

ハマスは4日夜、アメリカから提示されたガザ地区での60日間の停戦案について「仲介国に前向きな回答を伝えた」とする声明を発表しました。

加えてハマスはガザ地区での支援物資の配給に関して、以前のように国連機関や赤新月社を通じた実施に戻すことなどを合意に明記するよう修正を求めているとアラブメディアは伝えています。

ガザ地区ではことし5月以降、人道支援物資がハマスに渡るのを防ぐためとしてアメリカが主導する「ガザ人道財団」が国連などの反対をよそに配給を実施していますが、配給場所の周辺でイスラエル軍が発砲し住民が死亡するケースが相次ぎ、国連の発表によりますとこの1か月間の死者は613人にのぼっています。

イスラエルのネタニヤフ政権はハマスからの回答を受け取り、閣議を開いて対応を協議すると報じられていて停戦合意に向けた調整が続いています。

一方、アメリカのトランプ大統領はガザ地区の停戦協議をめぐり4日、記者団に対し「来週には合意に至る可能性がある。私は非常に楽観的だ」と述べました。

国際原子力機関(IAEA)は4日、イラン核施設への査察官の復帰を巡る対立が深まる中、残っていた全ての査察官をイランから撤退させたと発表した。

米国とイスラエルによるイラン核施設空爆は、IAEAにとって極めて困難な事態をもたらした。

IAEAのグロッシ事務局長は、査察が最優先事項だと述べているにもかかわらず、IAEAの査察官は空爆以来、イラン施設の査察を実施できていない。

イランは2日、核施設の安全が保証されるまでIAEAとの協力を停止する法律を施行した。IAEAはイラン側から正式な停止通告はまだ受けていないとしているが、査察官がいつ戻れるかは不明。

IAEAはXへの投稿で「テヘランに滞在していたIAEA査察官チームは本日、ウィーンのIAEA本部に戻った」と発表した。

外交官らによると、6月13日のイスラエルによるイラン核施設攻撃以降、イラン国内のIAEA査察官の数はわずか数人にまで減少していた。また、イラン当局やイランメディアによるIAEAへの激しい批判を受け、紛争が終結して以降も、査察官の安全を懸念する声が上がっていた。

AEA=国際原子力機関は4日、イランから査察官が退去したと発表しました。イランは今月、IAEAとの協力を停止するとも発表していて、核開発に対する監視がいっそう困難になるとみられます。

IAEAは4日、SNSで「査察官のチームがイランを離れ本部があるウィーンに向かった」と投稿し、査察官がイランから退去したと発表しました。

退去の理由は明らかにされていませんが、イランはIAEAのこれまでの活動がイスラエルやアメリカによる核施設への攻撃の口実に利用されたと非難し、ペゼシュキアン大統領は、今月2日、IAEAへの協力を停止すると発表しています。

アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は4日、関係者の話としてIAEAがイラン国内での批判が強まる中、安全上の理由から査察官を退去させたとし「イランの核施設に対する国際的に重要なアクセスが困難になり、監視抜きで核開発が進むことになる」との見方を伝えています。

IAEAはことし5月、イランは60%まで濃縮したおよそ400キロのウランを保有していると指摘していましたが、イランの核施設がアメリカなどに攻撃されたあと、ウランの所在は明らかになっていません。

IAEAは、「監視や検証活動の再開についてイラン側とすみやかに協議したい」としていますが、査察官が退去したことで核開発に対する監視がいっそう困難になるとみられます。


#中東(250705)

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【特別軍事作戦 6月28日~7月4日の概要 露国防省】

🔸 ロシア軍は過去1週間にハリコフ州のメロヴォエ村、ドネツク人民共和国のプレドテチノ村、チェルボナヤ・ジルカ村、ノヴォウクラインカ村、ラジノ村を解放した。

🔸 ロシアの防空システムは過去1週間に英国製の空中発射巡航ミサイル「ストームシャドー」7発、米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」のロケット弾6発、長距離誘導ミサイル「ネプチューン」1発、誘導爆弾36発、飛行機型ドローン1172機を撃墜した。

🔸 ウクライナ軍の過去1週間における人的損失は最大9100人。

ロシアが占領するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所で4日、遮断されていた原発への外部高圧線が復旧し、電力供給が回復した。ロシアが設置した同発電所の管理者が明らかにした。

国際原子力機関(IAEA)も回復を確認。ただザポロジエ原発ではこの日、3時間半にわたり外部電源が失われており、ウクライナの原子力の安全性は依然として極めて不安定だとした。 ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は、ロシアがザポロジエ原発と送電網を結ぶ送電線を破壊したと述べていた。

ザポロジエ原発で全ての外部電源が失われるのは2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻開始以降で今回が9回目。23年末以降では初めてという。

ロシアのペスコフ大統領報道官は4日、トランプ米大統領が、3日のプーチン・ロシア大統領との電話会談に失望したと述べたことに関し、ロシアはトランプ氏の全ての発言を注意深くフォローしていると述べた。

プーチン氏との電話会談後、トランプ氏は、プーチン氏に戦争を終わらせようとする姿勢は見られなかったと述べた。

ペスコフ氏は、トランプ氏の発言について「われわれは当然ながら、トランプ大統領の全ての発言に細心の注意を払っている」と述べた。

ペスコフ氏によると、プーチン氏はトランプ氏に対し、ロシアはウクライナに関する目標を政治的・外交的手段で達成することを望むと述べたものの、「特別軍事作戦」は継続すると表明した。また、ウクライナとの3回目の和平交渉の日程に合意することを期待していると語ったという。

アメリカのトランプ大統領は、ロシアのプーチン大統領と3日に行った電話会談について、「非常に失望している。プーチン大統領は停戦するつもりはなく、大変残念だ」と述べました。一方、トランプ政権がウクライナへの一部の武器の輸送を停止する中、ウクライナでは3日夜から4日にかけてロシア軍による首都キーウなどへの最大規模の攻撃がありました。

アメリカのトランプ大統領は4日、ロシアのプーチン大統領と3日に行った電話会談について、記者団に対し「非常に失望している。彼は停戦するつもりはなく大変残念だ」と述べました。

トランプ大統領は、4日に、ウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談するということです。

一方、トランプ政権がウクライナへの一部の武器の輸送を停止し、防空能力の低下による犠牲者の増加が懸念される中、ウクライナ空軍によりますと、3日夜から4日にかけてロシア軍による首都キーウなどへの500機を超える無人機などによる大規模な攻撃があったということです。

ゼレンスキー大統領は4日、自身のSNSでこの攻撃でこれまでに23人がけがをしたことをあきらかにしたうえで、「最も大規模な攻撃の一つだ。ロシアが戦争を終わらせるつもりがないことを示している」と非難しました。

【プーチン大統領は制裁対処のプロ=トランプ大統領】

🇷🇺🇺🇸トランプ米大統領は、ロシアが制裁措置にうまく対応していることを認め、プーチン大統領をこの道におけるプロと評した。

トランプ大統領によると、露米首脳会談では制裁も話題にしたという。

💬「確かに、我々は制裁について何度も話し合ってきた。制裁に喜んでいるとは思わない。制裁が続く可能性があることを理解している。あちらはプロだ」

ℹ️また、ロシアに対してはイランよりも厳しく対処していると強調したほか、新たな制裁を課す可能性があるとも述べた。さらに、ウクライナ紛争の解決を望んではいるものの、約束はできないと語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、トランプ米大統領と電話会談を行い、ウクライナの防空能力向上に向けて連携することで合意したと明らかにした。共同防衛生産のほか、共同調達や投資についても協議したという。

ゼレンスキー氏はその後、恒例の夜間のビデオ演説で、ウクライナの防空能力強化に向け、米国との会合を調整することでトランプ氏と合意したと表明。「共同生産についても極めて詳細に協議した。ウクライナにとって必要であり、米国にとっても必要だ」と語った。

米ニュースサイトのアクシオスによると、 両首脳は約40分にわたって会談。 トランプ氏はゼレンスキー氏に対し、ウクライナに供給する予定の米国製武器で保留になっているものがあるか確認すると伝えたという。

電話会談の内容に ついて説明を受けた関係筋はロイターに対し、 会談は「極めて良好」だったとし、 ウクライナへの 防空用の迎撃ミサイル「パトリオット」 の供給が再開される可能性に楽観的な見方を示した。

トランプ氏は前日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を実施。プーチン氏は紛争の「根本的原因」を取り除くというウクライナ侵攻の目的を取り下げることはないとの立場を改めて表明し、トランプ氏は会談後、ウクライナ戦争終結に向けた取り組みに進展は全くなかったと述べていた。

こうした中、ロシア軍は3日夜から4日早朝にかけてウクライナ首都キーウ(キエフ)にドローン(無人機)による大規模な攻撃を実施。ウクライナ当局によると1人が死亡し、少なくとも23人が負傷した。

トランプ米大統領は、4日のウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談について、良い会談ができたとし、ウクライナの防衛にはパトリオットミサイルが必要だと述べた。一方で、プーチン・ロシア大統領の停戦に後ろ向きな姿勢に改めて不満を示した。

トランプ氏は、大統領専用機内で記者団に、ゼレンスキー氏と良い会談ができたとする一方、前日のプーチン氏との電話会談については、プーチン氏が停戦に取り組むことを拒否しているとして「非常に不満だ」と繰り返した。

ゼレンスキー氏の要求に応じ、パトリオットミサイルを提供することに同意するかとの質問に、「彼らは防衛のためにそれを必要とするだろう。彼らはかなり大きな打撃を受けているので、何かが必要になるだろう」と述べた。

停戦の見通しについては、「非常に厳しい状況だ。プーチン大統領との電話(会談)には非常に不満だ。彼は最後までやり遂げたがっている。ただ人々を殺し続けたいだけだ。これは良くない」と語った。

アメリカのトランプ政権がウクライナへの一部の兵器の輸送を停止し防空能力の低下への懸念が高まる中、ゼレンスキー大統領は4日、トランプ大統領と電話会談を行い、「空の防衛の強化に共に取り組むことで合意した」と明らかにしました。

ウクライナでは4日にかけてロシア軍による最大規模の攻撃がありウクライナの非常事態庁によりますと首都キーウでは1人が死亡し、子どもを含む26人がけがをしました。

ウクライナは防空能力の強化の必要性を繰り返し訴えていますが、アメリカのトランプ政権はウクライナへの一部の兵器の輸送を停止したと明らかにし、この中には対空ミサイルも含まれると伝えられています。

こうした中、ゼレンスキー大統領は4日、トランプ大統領と電話会談を行ったとSNSで発表し「非常に重要で有益な会談だった」と評価しました。

そのうえで「空の防衛の強化に共に取り組むことで合意した」と明らかにし、今後、両国が会合を開くことで一致したとしています。

また、アメリカとの兵器の共同生産についても議論を交わしたとしていますが、対空ミサイルなどの輸送が再開されるのかについては明らかにされていません。

アメリカのニュースサイト「アクシオス」は4日、ウクライナの当局者などの話として、トランプ大統領が会談でウクライナの防空を支援したいという意向を示したと伝えていて、兵器の輸送の再開につながるかが注目されます。

ザポリージャ原発 原子炉冷却に必要な外部電力供給が一時途絶

IAEA=国際原子力機関のグロッシ事務局長は4日、ロシア軍が占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所で、原子炉の冷却に必要な外部からの電力供給が途絶えたとSNSで発表しました。

その後、グロッシ事務局長は電力供給が途絶えてから3時間半後に復旧したと明らかにしました。

ザポリージャ原発では、これまでも砲撃などによって発電所への送電が途絶える事態が相次いでいます。

IAEAによりますと、外部からの電力供給が途絶えたのはロシアの軍事侵攻が始まってから9回目で、最後に起きたのは2023年の12月です。

原発にある6基の原子炉は現在は停止していますが、冷却のための電力供給を必要としていて、IAEAは安全性への懸念を繰り返し表明しています。

ドイツのメルツ首相は4日、トランプ米大統領と電話会談を行い、ウクライナに供給する防空用の迎撃ミサイル「パトリオット」 をドイツが購入する案について協議した。ドイツ政府報道官が明らかにした。
電話会談はメルツ氏が要請。報道官によると、米国防総省がウクライナに対する一部の武器供給を停止したことを受け、メルツ氏はトランプ氏に対し、パトリオットなどの武器の供給を続けるよう働きかけた。
報道官によると、ドイツはウクライナ向けのパトリオットを購入するために「集中的な協議」を実施。米国でパトリオットを購入し、その後ウクライナに送る案が検討されているという。

イタリアのメローニ首相は4日、トランプ米大統領と会談し、ロシアによるウクライナ侵攻のほか、米国と欧州連合(EU)の関税交渉などについて協議したと明らかにした。

ドイツのウィースバーデンにある米軍基地「クレイ兵舎」はウクライナ人を含む31カ国から来た兵士約350人が有刺鉄線で囲まれた中にある格納庫や空調の効いた緑色のテントで活動している。

兵士たちの任務はロシアのウクライナ侵攻が長期化している状況で、北大西洋条約機構(NATO)と西側以外の支援国から提供を受けた兵器・装備・訓練に関するウクライナのニーズを満たすことだ。

NATOがこの基地にウクライナ支援を調整するための司令部を設置してから半年が経過し、ウクライナに対する支援が特にドローン製造について進化している。

2022年のロシア侵攻後、NATO加盟各国は主に自国の兵器備蓄を削ってウクライナに軍事支援を提供し、ウクライナは西側の防衛企業に大きく依存していた。

NATOのウクライナ安全保障支援・訓練部隊(NSATU)副司令官のマイク・ケラー少将はロイターに対し、軍事支援のあり方が今やウクライナの国防産業を強化する方向にますます移行していると語った。

ケラー少将はウクライナの創造性を称賛し、技術革新・生産・認証を巡る一連の過程のスピードを高く評価した。ドローン製造はNATO加盟国が製造方法を学び将来的にウクライナから購入する可能性もある分野だという。「防衛調達は一方通行でない。ウクライナから購入したいドローンが確かに多くある。ただ現時点で、ウクライナは自国で生産したドローンを全て必要としていると考える」と述べた。

NATO欧州連合軍副最高司令官のキース・ブラウント海軍大将も、西側は特にドローンのような自動操縦兵器に関してウクライナから多くを学べるだろうと語った。「われわれは自動操縦の能力について、いつでも未来のことだと考えていたが、現実には誰もが想像していたよりもたぶんかなり早く進化している」とロイターに語った。海上・水中・地上・空中のドローン活用について言及し「ウクライナがドローンの利用方法を学ぶだけでなく製造方法も学んでいる点は興味をそそる」と述べた。

<差し迫ったニーズ>

ウクライナに対する軍事支援は、欧州同盟国やカナダがロシアの軍事的野心を巡る懸念やトランプ米大統領の要求に対応し防衛費を増大させるようと準備しているのに伴って進化している。

ケラー少将はNATO加盟国が自国の兵器備蓄を増やすためにもウクライナ向けの兵器を製造する企業が必要になるだろうと述べた。ウクライナはあまり数多くの部隊を対ロシア戦争に引き留めずに領土を防衛するために防空システム、弾薬、対戦車地雷を現在最も必要としているという。

トランプ米政権は米国のウクライナ支援を巡る関与を疑問視しており、NSATUは米国に対する西側軍事支援の依存度を低める目的も一部あって設立された。

米国がウクライナ向けの兵器供与の一部停止を決定したためこうした懸念材料が浮き彫りになり、ウクライナが自国を防衛する能力について懸念が新たに生じている。

しかしながら、米国はNSATUの司令官とヴィースバーデンの人員の約9%を派遣している。

物資の大半はポーランドにあるNSATUの拠点を通じてウクライナに送られている。NATOによれば毎月1万8千トンを送り出し、ルーマニアに第2の拠点が建設されている。

ケラー少将はNSATUを経由する軍事支援が当面少なくとも安定的に続くと見込んでいるが、こうした状況はどのような政治的な判断がなされるかどうかで左右されると述べた。NSATUは米国が離脱した場合でもウクライナの抵抗を支えられるかどうかとの質問に対し、ケラー少将は「可能だ」と答えた。

しかしながら、ケラー少将はまたNSATUとして衛星画像を利用していないと明言しつつ、衛星監視のようなある種重要な能力を代替するよう「欧州とカナダが対応を迫られるのではないか」と警戒した。

【よく、欧州の首脳から電話があるんです 頼む、戻ってくれって=バイデン氏】

🧐🗨「まぁ、戻りはしませんが、アドバイスは出します」

ℹ️ バイデン米前大統領には5月、前立腺がんが見つかっている。昨2024年の米大統領選挙では、健康不安から途中で出馬を取り消した。 バイデン氏は公務中にすでに、言い間違えや単語を忘れたり、公然の場で足元がおぼつかなくなる場面が多くみられていた。

トランプ大統領は、バイデン氏のウクライナへの武器支援のせいで、米国の武器在庫が枯渇していると痛烈に非難している。また、そもそもウクライナ紛争自体、バイデン氏のせいで始まったと何度も繰り返している。

これより前、ユーリー・ウシャコフ露大統領補佐官は、バイデン前政権はロシア側と対話をしようとせず、書面の上で公式的な立場を伝えるのみだったと語っていた。

🎥 動画はSNSより。

ウクライナでは、アメリカからの一部の兵器の輸送の停止で防空能力の低下に懸念が出る中、4日にかけて、ロシア軍による過去最大規模の攻撃がありました。
また、ウクライナの外相はロシア軍が先月、都市などの攻撃に使った無人機は、5000機以上だったと明らかにしました。
ウクライナは相次ぐ攻撃を受け、被害が拡大しています。

ウクライナ空軍の発表によりますと、ウクライナでは3日夜から4日にかけて、ロシア軍の無人機530機以上とミサイル11発による攻撃がありました。

このうち主要な標的となった首都キーウのクリチコ市長によりますと、これまでに2人が死亡したほか、住宅やインフラに被害が出たということです。

ゼレンスキー大統領は4日、SNSに「過去最大規模の攻撃だった。大規模な圧力がない限り、ロシアがこの愚かで破壊的な行動を変えることはない」と投稿し、アメリカなどに対し、ロシアに対する圧力強化を求めました。

ただ、アメリカのトランプ政権は今月1日、ウクライナへの一部の兵器の輸送を停止したと明らかにしており、アメリカの有力紙は、この中には、防空ミサイルも含まれていると報じていて、防空能力の低下が懸念されています。

一方、ウクライナ軍の参謀本部は5日、特殊部隊がロシア西部ボロネジ州にある軍用飛行場を攻撃したと発表しました。

この中で、飛行場はロシア軍の戦闘爆撃機などの拠点だとした上で「敵の空爆能力を低下させるための攻撃だった」と明らかにしました。

ウクライナ外相 “ロシア軍が攻撃に使った無人機5000機以上”
ロシアはこのところ、ウクライナに対する攻撃を一段と激化させていてウクライナのシビハ外相はロシア軍が先月、都市などの攻撃に使った無人機は、5000機以上だったと明らかにしました。

月別では侵攻開始以来最多だったと伝えられています。

ミサイルの数も増えていて、先月は239発と前の月のおよそ2倍となりました。

各地で被害が相次いでいて、首都キーウでは先月17日にかけての攻撃で集合住宅の一部が崩れるなどして28人の死亡が確認されたほか、今月4日にかけても、首都キーウを中心に530機以上の無人機などによる最大規模の攻撃があり、死傷者が出ました。

アメリカのシンクタンク戦争研究所は先月29日、ロシアが無人機や弾道ミサイルなどの生産を拡大させているとの分析を示し、ウクライナ軍が撃墜できなかったミサイルもあったと指摘しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、防空能力を強化する必要性を繰り返し訴えていますが、アメリカのトランプ政権は今月1日、外国への軍事支援を見直す一環として、ウクライナへの一部の兵器の輸送を停止したと明らかにしました。

アメリカの有力紙は、隣国のポーランドまで運ばれていた防空システム「パトリオット」のミサイルと携帯型の地対空ミサイル「スティンガー」、それぞれ20発以上の輸送も停止したと伝えていて、ウクライナは懸念を強めています。

市民有志が結成の団体150以上に
ウクライナ軍によりますと、ウクライナ各地には、軍と協力して防空の任務などを担う市民の有志が結成した団体が150以上あるということです。

このうち、首都キーウやその周辺で無人機を迎撃する活動などを行っている団体「ムリーヤ」は、2022年の侵攻開始直後に結成されました。

「ムリーヤ」の代表で、侵攻前は裁判官をしていたというセルヒー・サスさんによりますと、団体ではおよそ500人の市民が活動し、軍の動員の対象とならない60歳以上の人や、女性や学生、オペラ歌手など、さまざまなメンバーがいるということです。

団体の代表のサスさん
サスさんは「まったく異なる人生経験を持った人たちが、国の主権や領土を守りたいという気持ちから結束している」と話していました。

メンバーは訓練を受けた上で、交代制で迎撃などの任務に就いているということで、これまでに機関銃を使って多くの自爆型の無人機などを撃墜してきたといいます。

一方、ウクライナのウメロフ国防相は先月、ロシア軍が大量の無人機を使い、戦術の工夫も重ねる中、市民による迎撃にも限界があるという認識を示しました。

ただ、ウクライナ政府は防空能力を強化するためにはこうした市民の団体との連携は不可欠だと考えています。

先月の閣僚会議では、訓練を受けた市民が電子戦のための装備などを使うことを許可する方針を決定したほか、より防空に特化した市民の組織を編成し、軍人と同様の社会保障を受ける権利も付与するということです。

団体の代表のサスさんは「戦争は常に変化しており、敵は常に改善を続けている。そして、私たちも対抗策を改善している」と述べた上でメンバーを対象に迎撃専用の無人機の操縦を訓練する方針だとして、防空能力の向上に貢献したいと意気込んでいました。

防空を担う市民 “すべての男性は国を守るべき”
首都キーウの近郊で妻と暮らすビタリー・ブリズニュクさん(62)は、ふだんは地下鉄のエスカレーターの整備員として働いていますが、2022年の侵攻開始直後からキーウやその周辺の防衛や防空などを担う団体の活動に参加しています。

現在は週に1回、防空の任務にあたっていて、防空警報が出た際はトラックの荷台に設置された機関銃を操作して、無人機を撃墜しています。

活動に必要な防弾のための装備は、自身で購入したり、知人から譲り受けたりして調達したということです。

60歳を超えているブリズニュクさんは、軍の動員の対象となっていないため戦地に赴くことはありません。

ただ、前線で兵士として戦っている息子の力になり、国の防衛に少しでも貢献したいと活動を続けているといいます。

ブリズニュクさんは「戦争が始まったその時から、この国を守ることを決心しました。ためらいはありませんでした。すべての男性は国を守るべきです」と話していました。

その一方で「幼い孫たちは毎日のように武器を見て、無人機の音を聞き、戦争が起きていることを理解しています。戦争は子どもたちにも影響を残すでしょう。それは本当に悲惨なことです。私が望むただひとつのことは、戦争が終わることです」と話していました。

専門家 “停戦条件をウクライナにのませたい姿勢の表れか”
ロシア軍がウクライナの首都キーウなど各地への無人機攻撃などを一段と激化させていることについて、防衛省防衛研究所の兵頭慎治研究幹事は「軍事的にはウクライナの防空体制をいかに弱体化させるのかというねらいがあり、政治的にはウクライナの戦意を喪失させたいというねらいがあると思う。さらに、それに加え、停戦交渉でロシアが突きつけている停戦条件をウクライナにのませたいという外交的な強気の姿勢も表れているのではないか」と分析しました。

その上で、防空システム「パトリオット」のミサイルについて現在、アメリカからの供給が滞っているとした上で「アメリカからの防空ミサイルの供給状況を見ながら、効果的なタイミングでウクライナに対してミサイル、ドローンを使った複合的な攻撃を続けていると思う。アメリカの軍事支援が十分に得られない状況で、果たしてどこまでウクライナが戦い続けられるのかと、プレッシャーを与えようとしている」と述べました。

防空システム「パトリオット」

また、無人機を使用している背景については「開戦当初はイランが製造する無人機『シャヘド』など外国からの輸入に頼っていたが『シャヘド』に関して、ロシアがライセンスを取得して量産体制が確立し、増産に成功している。ミサイルの量産というのは簡単にできないので、ドローンを使ってミサイルの不足分を穴埋めするような、攻撃のしかたをしている」と指摘しました。

兵頭氏は、今後のロシア側の動きについて「トランプ大統領の停戦に対する関心が完全に失われない範囲で、引き続き戦況を優先し、軍事的な攻勢を強めようとしている。特に東部のドネツク州などで攻勢が強まっていて、ロシアからすると、この夏の間に、どの程度戦況を有利な形に展開できるのか、そこをねらっていると思う」と分析しました。

そして「ウクライナの防空体制が弱体化すると、さらにロシアによる空からの攻撃が強まる可能性が出てくる。今後アメリカが、防空支援をどこまで続けていくことができるのかが、戦況上の大きな焦点になると思う」と述べました。

#ロシア(250705)

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#マーケット(250705)

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#テレビ

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今日からピーチメルバがメニューに出るのだ。

「鳥久」で特製弁当(900円)を買って帰る。

夕食は冷製豚シャブ、味噌汁、ごはん。

昨日、名誉教授称号授与式でお土産にいただいた「早稲田大学おりじなる和三盆」を食べる。

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#食事#おやつ

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日本人救世主は誰か

#真仙明

救世主は、地系の多神教の神の代理人で、オオクニヌシのミタマを持った、大和の天皇家の血筋の者と決まっている。
武道やヨガの系統(超人系)の者ではない。

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井上成美海軍大将の証言「山本五十六長官、トラックの思い出」

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井上成美 訓

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井上成美「国賊ばっかりだ」

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1889年(明治22年)12月9日、宮城県仙台市でブドウ園を経営する旧幕臣・井上嘉矩の11男として生まれる。「成美」という名は『論語』顔淵篇の一節 「子曰く、君子は人の美を成す、人の悪を成さず、小人はこれに反す」に由来し、父からそんな人間になるようにと何度も教えられた成美はこの名を誇りとした。

海軍兵学校第37期に成績順位181名中9番で入学。

1909年(明治42年)11月19日、海軍兵学校を成績順位179名中2番で卒業し、少尉候補生となる。卒業に際し、恩賜の双眼鏡を拝受。

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慶應義塾幼稚舎・慶應義塾普通部を経て、1945年10月海軍兵学校(75期)卒業。のちに小林の前任の日本民営鉄道協会会長を務めた平松一朗は海軍兵学校の同期である。1950年に慶應義塾大学経済学部卒業後、三菱銀行(現在の三菱UFJ銀行)を経て阪急電鉄へ入社。社長、会長、相談役を務めた。阪急百貨店(現・エイチ・ツー・オー リテイリング)でも監査役、取締役、会長を務め、阪急電鉄や東宝との結束をアピールした。その他、阪急ブレーブスのオーナー(1988年1月1日付けで柴谷貞雄より引き継ぐ)や、関西テレビ放送会長などを務めた。

元々は三菱グループと親密な三村家の出である。阪急阪神東宝グループ創立者である小林一三の三男・小林米三(元阪急電鉄社長)は、子供がいなかったため姪の喜美(一三の次男・松岡辰郎の長女)を養女としており、公平はその喜美と結婚し、小林家の入婿となった。三菱商事元社長の三村庸平は兄、MBSメディアホールディングス会長・毎日放送(MBS)前社長の三村景一は甥にあたる。

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7月5日「格物致知①」
山田方谷が春日潜庵からきた致良知(ちりょうち)論に復書して「足下の言は致良知に専らにして格物(かくぶつ)に及ばず」とし、王氏の学は誠意を主とする。致良知は誠意中の事に過ぎぬ。そは必ず格物を以てこれに配せねばならぬ。
致良知でなければ誠意の本体を観られぬし格物でなければ誠意の工夫が出来ない。二者併進してはじめて誠意を得る。
世の王学を唱える者は、大抵一にも二にも致良知と言って格物の功を廃していることは遺憾なりと言う。

自分を知り自力を尽くすほど難しいことはない。
自分がそういう素質能力を天から与えられておるか、
それを称して「命(めい)」と云う。
それを知るのが命を知る、知命である。
知ってそれを完全に発揮してゆく、
即ち自分を尽くすのが立命である。
(活眼活学)

活学百言「66.慈悲の政治」

わが国の指導者たちは、それこそ「大悲」「悲母」の心を持たなければいかん。そして国民もまた今日こそ生きる根本において、慈悲の学問、慈悲の信仰、慈悲の願い、いわゆる悲願を養うべきである。そういう心があって初めて、その中に人間としての真の楽しみが発見されるのであります。

#森高千里(盛岡)

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