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#テレビ

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天皇皇后両陛下は、国賓としてのモンゴル親善訪問を終え、帰国されました。

国際親善のためモンゴルを公式訪問していた両陛下は、13日午前、首都ウランバートルで大統領公邸を訪ねて、フレルスフ大統領夫妻とお別れのあいさつを交わしたあと、近郊にある空港に到着し、儀じょう隊が整列する中、外務大臣などに見送られて政府専用機に乗り込まれました。

そして、日本時間の午後6時前に東京の羽田空港に到着し、秋篠宮ご夫妻などの出迎えを受けられました。

今回は天皇皇后として初めてのモンゴル訪問で、両陛下は、8日間の現地滞在中、国賓として歓迎行事に臨むとともに、国民的なスポーツの祭典「ナーダム」の開会式に出席し競技を観覧するなど、モンゴルの歴史や文化、自然に触れ、両国の交流のかけ橋となってきた人たちと交流を重ねられました。

また、終戦から80年の節目を前に、敗戦後旧ソビエトによって抑留されモンゴルで命を落とした日本人を慰霊し、これまであまり知られていなかった過酷な抑留の歴史に光を当てられました。

訪問を終えた両陛下は、文書で感想を寄せ「先の大戦で亡くなられた方々のことを忘れず、過去の歴史に対する理解を深め、平和を愛する心を育んでいくことが大切ではないかと改めて思います」と述べられました。

そのうえで「今回、初めて二人でモンゴルを訪れ、とても思い出深い訪問となりました。この度の訪問により、両国の国民の相互理解が更に深まり、日本とモンゴルの友好親善と協力関係がより一層進展することを心から願っています」と綴られました。

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#天皇家

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【米、日豪に台湾有事が発生した場合の役割明確化を求める=報道】

🇺🇸 米国防総省は日本とオーストラリアに対し、台湾有事で米国と中国が軍事衝突した場合の役割を明確にすることや、防衛費を増額するよう圧力を強めている。英紙フィナンシャル・タイムズによると、これは日豪の失望を招いたという。

🔸 同紙によると、国防総省ナンバー3のコルビー国防次官(政策担当)はここ数か月、日本およびオーストラリアの防衛当局者との会談でこの問題を繰り返し提起している。特に、「抑止力強化の取り組みを活性化および加速化する」方法について議論されたという。

🔸 フィナンシャル・タイムズは、会談で米国側は所謂「台湾に対する中国の脅威」を背景に、防衛費増額についても説得を試みたと指摘している。同紙の情報筋の1人によると、トランプ政権は、日本とオーストラリアが欧州よりも速いペースで防衛費を増やすと確信しているという。

🔸 なお、情報筋によると、米国防総省は日本とオーストラリアの支出が増加しているという「肯定的な」指標を受け取った。一方、米国にとっては「結果を目にすることが極めて重要」だという。

ℹ️ コルビー氏は今年3月、日本は防衛費を「できるだけ早く少なくともGDPの3%にするべきだ」と米公聴会で発言した。これについて石破首相は「日本の防衛費は日本が決める。他国に言われて決めるものではない」と参議院予算委員会で述べた。

石破氏は今月6日、中国について「ものすごい勢いで軍拡を進めている。台湾の辺りに航空母艦を配置している」と述べ、中国の軍拡に危機感を示した。

日本政府は台湾との関係に関して「台湾をめぐる問題が両岸の当事者間の直接の話し合いを通じて平和的に解決されることを希望する」という立場を示している。

#日米(台湾有事)

【ウクライナ避難民への支援、長期化に伴い終了へ】

❌日本政府はウクライナからの避難に生活費として1日当たり最大2400円を最長2年支給してきたほか、「日本財団」は渡航費などの支援に加えて、生活費として1人当たり年間100万円を最長3年、支給してきたが、支援はいずれも終了を迎える。

🗾出入国在留管理庁によると、3年前の軍事侵攻開始後、ウクライナから日本に避難してきた人は6月末時点で2798人で、このうち1936人が今も日本で暮らしている。

💹「日本財団」は2022年5月から一定の条件を満たした人々に対し1人当たり年間100万円を支給し、合わせて2000人が申請した。支援は最長3年。

🇯🇵日本財団が1月から3月にかけてウクライナからの避難者を対象に行ったアンケートでは、回答した937人のうち「できるだけ長く日本に滞在したい」または「ウクライナの状況が落ち着くまでは、しばらく日本に滞在したい」と答え、日本での滞在を希望したのは合計で約70%となった。

😓ただ「働いている」と答えた人は半数ほど。このうち安定した収入が得られるフルタイムで働いている人は25%にとどまっている。

ロシアによる軍事侵攻が始まって3年以上たったいまも、ウクライナから国外に避難している人は564万人を超えています。そうした人たちへの支援は世界各国で先細っていく傾向にあり、日本に避難しているおよそ2000人のウクライナ人も日本で生活を続けるのか、帰国するのか、岐路に立たされています。

政府は、日本国内に親族がいないことなどを条件に食費や日用品の購入費など生活費として1日当たり最大2400円を最長2年支給してきたほか、「日本財団」は渡航費などの支援に加えて、生活費として1人当たり年間100万円を最長3年、支給してきました。

しかし、侵攻が長期化する中、生活費の支援は相次いで終了し、中には日々の生活への負担や将来への不安を感じながら暮らしている人もいます。

2022年3月末にウクライナ中部ポルタワ州から当時2歳と6歳の2人の娘を連れて日本に避難し、現在は、神奈川県横浜市に住むナタリア・ムリャフカさん(40)もその1人です。

ムリャフカさんは横浜市が無償で提供している市営住宅に暮らしていますが、3年間、受け取ってきた生活費の支援はことし5月に終了しました。

一時はパートで働いていたこともありますが、ことばの壁や持病に加え、1人で子育てをしながら働くのは難しくなり、現在は、これまで受給した生活費の残りとウクライナで蓄えた預金を取り崩して暮らしています。

生活費の支援が終了することで帰国も検討しましたが、故郷のポルタワ州は無人機やミサイルによる攻撃が相次いでいて、子どもたちを連れて戻ることは危険だと判断し、少なくともあと1年は、日本で暮らすと決めました。

こうした中ムリャフカさんの心の支えになっているのは同じ市営住宅に暮らす市橋恭行さんと(80)妻の桂子さん(77)です。

2人は翻訳アプリを使いながら、ムリャフカさんの身の回りの相談に乗っています。

NHKが取材に訪れた日は、娘のミロスラワさん(9)の眼科検診の予約をとる手伝いをしていました。

市橋さんは「ムリャフカさんからは病院を見つけたい時や子どもがかぜをひいた時などに連絡をもらっている。私たちができることをして力になれればと思う」と話していました。

ムリャフカさんは「2人は家族のような存在だ。日本での生活がどうなるのか、心配もあるが何とか生き延びようと思う」と話していました。

日本で暮らす避難民 就職が大きな課題
出入国在留管理庁によりますと、3年前の軍事侵攻開始後、ウクライナから日本に避難してきた人は6月末時点で2798人で、このうち1936人が今も日本で暮らしています。

ウクライナから避難した人たちへの支援を続けている「日本財団」は2022年5月から一定の条件を満たした人々に対し1人当たり年間100万円を支給し、合わせて2000人が申請しました。

支援は最長3年でことし5月から順次終了していて5月はおよそ140人、6月はおよそ360人、7月はおよそ170人への支援が終了します。

日本財団がことし1月から3月にかけてウクライナからの避難者を対象に行ったアンケートでは、回答した937人のうち「できるだけ長く日本に滞在したい」または「ウクライナの状況が落ち着くまでは、しばらく日本に滞在したい」と答え、日本での滞在を希望したのは合わせておよそ70%でした。

ただ「働いている」と答えた人は半数ほどで、このうち安定した収入が得られるフルタイムで働いている人は25%にとどまり、就職は大きな課題となっています。

このため日本財団は、日本に住むことを希望する人たちに対し、日本語の習得や企業側とのマッチングなどの支援を続けています。

日本財団経営企画広報部の梅村岳大 部長は「生活費の支援が3年で十分だったかというのは非常に難しい。日本で引き続き暮らすという判断をしたのであれば、生活の上で一番必要なのは就業だ。就労機会の提供などはNPOや各自治体と連携しながら行っていく」と話していました。

ウクライナから避難 一部の国で支援疲れ
UNHCR=国連難民高等弁務官事務所によると、ウクライナから国外に避難した人は7月1日時点でおよそ564万人です。

日本を含め各国は避難者に対して住宅や生活費、医療といったさまざまな支援を提供していますが、UNHCRによりますと、一部の国では支援疲れもみられ、支援が減少しているということです。

このうち、ノルウェー政府は侵攻後からウクライナから避難してきた人たちに対し、個別に審査することなく仕事をしたり、家族を呼び寄せたりできる特別な措置をとってきました。

しかし、去年9月、当局が安全と見なす地域から来た人たちについてはこうした措置の対象外とする見直しが行われ、ことし1月現在では西部のリビウ州やイワノ・フランキウシク州など14の州からの避難者については対象外としています。

またフランス政府は、侵攻直後、避難者向けに提供していた1万9500以上の緊急の避難場所をことし4000にまで削減したとヨーロッパのメディアが現地のNGOの話として、伝えています。

UNHCRのマシュー・ソルトマーシュ首席広報官はNHKの取材に対し「戦争が長引いていることが支援の先細りの要因だ。またもう一つは多くの国が安全保障や防衛に支出を増やしており、その結果支援が減少している」と話していました。

一方で、ロシアがウクライナ各地の都市部に対しミサイルや無人機を使った攻撃を強めていることを念頭に「攻撃が激化するほど、人々は避難を余儀なくされ、支援が必要となる。支援のニーズはますます高まっており、支援が少なくともこれまでの水準で維持され、理想的には拡大することが極めて重要だ」と話していました。

#日宇

【中国国境で日本が活発化させた諜報活動がリスクの根源=中国国防部】

🇨🇳🇯🇵 中国国防部の姜滨報道官は、中国軍機が日本の自衛隊機に「異常接近」したという日本の抗議に対し、中国は法を順守して自衛隊機をチェックし、監視したと反駁した。

報道官は「日本の船籍、航空機が中国に対して諜報活動を行うことが日中間の海域、空域における安全リスクの根本的原因である」と指摘している。

🗨「我々は、日本が二国間関係の安定した発展のための条件作りのために中国に向かい合うことを望んでいる」

ℹ️ 日本の防衛省は、今月9日、中国軍のJH7戦闘爆撃機が東シナ海の公海上空で警戒監視活動を行っていた航空自衛隊のYS11EB情報収集機に対し、およそ70メートルまで異常接近したと発表していた。

2日にわたる異常接近について日本政府は中国側に抗議し、再発防止を申し入れていた。

中国は2013年、東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定、日本側は「一方的に現状を変更し、事態をエスカレートさせるもの」と強い懸念を表明していた。

#日中


#外交・安全保障(250713)

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北朝鮮は、ロシアのラブロフ外相が北朝鮮側に「国家の安全と主権を守ろうとする努力」への支持を表明したと発表しました。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の立場をロシアが擁護していると強調したものとみられます。

北朝鮮のチェ・ソニ外相は12日、東部のウォンサン(元山)でロシアのラブロフ外相と会談し、これについて、両国の「戦略対話」を行ったと13日、国営メディアを通じて発表しました。

それによりますと、チェ・ソニ外相は、ウクライナ侵攻を続けるロシアについて「全面的に支持する」と述べたということです。

一方のラブロフ外相は、北朝鮮側に「国家の安全と主権を守ろうとする努力」への支持を表明したとしています。

ラブロフ外相は12日、会談後の記者会見で「北朝鮮がなぜ核開発計画を進めているか理解している」と述べていて、北朝鮮は13日の発表で、核・ミサイル開発を進める立場をロシアが擁護していると強調したものとみられます。

さらに北朝鮮のメディアは、ラブロフ外相が12日、キム・ジョンウン(金正恩)総書記と会談したことも伝え、キム総書記がロシアに対する全面的な支持を改めて表明したと報じました。

ラブロフ外相がキム総書記やチェ・ソニ外相と会談したのは、今月開業したばかりの海岸リゾートで、観光客の誘致に向けてロシア側にリゾートをアピールしたいねらいもあるとみられます。

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#露朝(ラブロフ外相・訪朝)

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#北朝鮮


#朝鮮半島(250713)

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アメリカのトランプ大統領は12日、自身のSNSでEU=ヨーロッパ連合とメキシコからの輸入品に、8月1日から30%の関税を課すと明らかにしました。

トランプ大統領がSNSに投稿した書簡によりますと、EUとメキシコからの輸入品に対し、8月1日からいずれも30%の関税を課すとしています。

このうち、EUに対しトランプ政権がことし4月に示した「相互関税」などは20%で、その後、5月には交渉が行き詰まっているとして50%の関税を課す考えを明らかにしていました。

EU側は、トランプ政権との交渉で主要産業の航空機や自動車の分野などで詰めの協議を進めていて、交渉を担当する委員は9日、合意に向けて進展しているという認識を示していました。

一方、メキシコに対しては、薬物の流入などを理由に原則、25%の関税措置を発動していますが、アメリカ、メキシコ、カナダの協定に基づく製品はこの関税から除外されていて、今回の30%の関税が協定で除外された製品などに課されるかどうかは明らかにしていません。

書簡では、メキシコによる薬物対策が不十分だとされています。

トランプ大統領は7日から各国への書簡による新たな関税率の通知を始めていて、日本からの輸入品には25%の関税を課すことを明らかにしています。

EU委員長 交渉継続も 対状況次第では抗措置辞さない姿勢

EUのフォンデアライエン委員長は12日、声明を発表し、「重要なサプライチェーンを混乱させ、双方の企業や消費者に損失を与えるものだ」としています。

そのうえで「EUは一貫してアメリカとの交渉による解決を優先してきた。来月1日までの合意に向けて引き続き取り組むが、それと同時に、必要に応じてEUの利益を守るためのあらゆる措置を講じる」として、今後も交渉を続けるものの、状況次第では対抗措置も辞さない姿勢を示しました。

今回の書簡について、EUの関係者はNHKの取材に対し「もちろんいい兆候ではないが、交渉の最終段階でEUに再び圧力をかけるための駆け引きかもしれない」と話しています。

メキシコ経済相「不当だ」1日までに交渉進める

アメリカのトランプ大統領がメキシコに対して30%の関税を課すと明らかにしたことを受けて、メキシコで通商交渉を担当するエブラルド経済相は12日、SNSで声明を発表しました。

それによりますと、メキシコはアメリカとの間で設置された移民や貿易問題などを議論する作業部会の中でトランプ政権による新たな関税率について、「不当だ」と伝えたということです。

その上で、8月1日までに両国で交渉を進めるとしています。

アメリカ国務省は1300人以上の職員に対し解雇を通知したとアメリカの主要メディアが報じました。トランプ政権が進める連邦政府機関を縮小する取り組みの一環ですが、アメリカの外交力の低下につながるという批判が出ています。

アメリカの主要メディアは11日、国務省が1300人以上の職員に解雇を通知したと伝えました。

トランプ政権が進める連邦政府機関を縮小する取り組みの一環で、ルビオ国務長官もことし4月、「国務省の肥大化と官僚主義を是正し、アメリカ第一主義を推進する」として組織改編に取り組む考えを強調していました。

CNNテレビによりますと解雇されたなかには女性の権利や難民、それに気候変動などの問題に取り組んできた職員のほか、イスラム主義勢力タリバンが実権を掌握したアフガニスタンから逃れた人たちへの支援にあたっていた職員も含まれ、自主的な退職者も含めると3000人近くが国務省を去ることになるということです。

ルビオ国務長官は、7月1日、対外援助を管轄するUSAID=アメリカ国際開発庁の事業を停止すると発表したばかりで、野党・民主党や外交関係者からはトランプ政権の政策によって、アメリカの外交力の低下につながるという批判が出ています。

#アメリカ(250713)

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イスラエルがイランの核の脅威を取り除くためなどと主張して先制攻撃を行い攻撃の応酬となってから13日で1か月となります。双方は停戦したもののイスラエルのネタニヤフ首相はイランへの攻撃を再開する可能性を示しているとも伝えられていて、中東情勢は依然、不透明な状況が続いています。

イスラエルは6月13日、イラン国内にある核施設や軍事施設などへの攻撃を開始し、双方は12日間にわたって攻撃の応酬を続けたほか、アメリカもイランの核施設を空爆する異例の事態となりました。

イラン司法府は12日、イスラエルによる攻撃で943人が死亡したと発表したほか、イスラエル政府は28人が死亡したとしています。

双方はアメリカのトランプ大統領が示した停戦案を受け入れましたが、アメリカの有力紙、「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、イスラエルのネタニヤフ首相が今月、アメリカを訪れた際、トランプ大統領に対しイランが核兵器の開発に向けた動きを再開した場合、さらなる攻撃を行う考えを示したなどと伝えていて、中東情勢は依然、不透明な状況が続いています。

イラン外相 “米と核開発協議再開 攻撃されない保証を”
一方、イランのアラグチ外相は12日、首都テヘランに駐在する各国の大使などを招いて会見を開きました。

この中で「核施設への攻撃などの露骨な侵略行為を非難してくれたすべての国に感謝する」と述べた一方でイギリスやフランス、ドイツといったヨーロッパの主要国などを念頭に「国際法の明白な違反行為を非難しなかった国もあることを遺憾に思う」と述べました。

また、アメリカが核開発をめぐる協議をイランと進めているさなかに、核施設への攻撃に加わったことについて「アメリカは交渉や外交の原則を裏切った」と非難しながらも「イランは今後も交渉する用意がある」として、協議の再開に向け、前向きな姿勢を示しました。

ただ、「交渉を再開したいのであればそのプロセスが再び敵対行為につながらないことを保証しなければならない」と述べ、協議再開の条件としてイランが再び攻撃されない保証を求めました。

さらに、イランの核開発は平和利用が目的だと改めて主張した上で「ウラン濃縮に対するイランの権利を認めなければ、どんな合意も受け入れられない」と述べ、今後もウラン濃縮を完全に放棄する考えはないことを強調しました。

イランのアラクチ外相は12日、国際原子力機関(IAEA)への協力姿勢を示す一方、爆撃を受けた核施設への立ち入りは安全保障上の問題があると強調した。

イスラエルと米国の空爆を受け、イランの国会は先月、イランの国会は先月、IAEAによる核施設査察に最高国家安全保障評議会の承認が必要となる新たな法律を可決した。

イスラエルと米国による空爆は、イランの核兵器製造阻止が目的だった。イランは一貫して核開発は純粋に平和的なものだと主張している。

イランの将来の核計画に関するいかなる交渉もIAEAとの協力が不可欠になる見通し。IAEAは先月、イスラエルの空爆直前にイランが核拡散防止条約の義務に違反していると発表し、イランの反発を招いている。

アラクチ氏は国営メディアに、「放射性物質の拡散リスクや、残留弾薬の爆発リスクは深刻だ。IAEA査察官による核施設への接近することには安全保障上のリスクと査察官自身の安全も慎重に検討されなければならない」と語った。

また、ウラン濃縮を認めないいかなる核合意にも同意しないと繰り返し強調した。
米国との核協議再開については、詳細を慎重に検討しており、米国が再び軍事力に訴えることはないという保証が必要との姿勢を示した。「われわれは性急に無分別な交渉に入るつもりはない」と述べた。

【トルコからの独立目指すクルド労働者党、武装解除を開始】

🕊️トルコからの分離独立を目指して武装闘争を続けてきたクルド労働者党(PKK)が武装解除を開始した。

🪖PKKはトルコからの分離独立を目指して40年以上にわたって武装闘争を続け、トルコではテロ組織に指定されている。収監中の指導者、オジャラン氏は2月、PKKの武装解除と解散を呼びかける声明を発表していた。

🔥こうした中、イラク北部を拠点とする武装勢力は11日、武器を焼却する様子を公開し、武装解除の開始をアピールした。

🇹🇷トルコ政府高官は11日、「数十年にわたる暴力行為の終えんに向けた具体的で歓迎すべき一歩だ」として、武装解除を後押しする考えを示している。

写真はSNSより。

イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦に向けた協議に大きな進展がみられない中、ガザ地区ではイスラエル軍による攻撃で、12日には100人以上が死亡したと伝えられ、犠牲者の増加に歯止めがかからない深刻な事態が続いています。

イスラエル軍は12日、ガザ地区の北部ベイトハヌーンで地下にあるハマスの拠点など35の標的に対して空爆を行ったと発表しました。

イスラエル軍が公開した映像では建物が建ち並ぶ広い範囲で次々と爆発が起こり、煙が立ち上る様子が確認できます。

パレスチナのメディアは12日、ガザ地区に対するイスラエル軍の攻撃で110人が死亡したと伝えたほか、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、13日に行われた攻撃で、中部のヌセイラトなどで27人が死亡したと伝えました。

ガザ地区をめぐってはアメリカが示した60日間の停戦案をもとに仲介国のカタールでイスラエルとハマスによる協議が行われていますが、大きな進展は伝えられていません。

こうした中でガザ地区では犠牲者の増加に歯止めがかからない、深刻な事態が続いています。


#中東(250713)

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【特別軍事作戦 7月12日の概要 露国防省】

🔸 ウクライナ軍は過去24時間に約1300人の兵士を失った。

🔸 ロシア軍はリボフ、ハリコフ、ルツクにあるウクライナの軍産複合体の施設に集中攻撃を行った。攻撃の目的は達成され、指定された標的はすべて破壊された。

🔸 ロシアの防空システムは過去24時間に誘導爆弾2発とウクライナのドローン189機を撃墜した。

ウクライナ各地への攻撃を強めているロシアは、12日にかけてもおよそ600機の無人機などで攻撃し、複数の死傷者が出ています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、ロシア軍が26発の巡航ミサイルと597機の無人機で攻撃を行い、ウクライナ軍はこのうち20発以上のミサイルとほとんどの無人機を迎撃したとSNSに投稿しました。

また、シビハ外相は、SNSで攻撃が特に激しかったのは、チェルニウツィやリビウ、ルツクといった西部の都市だったとしています。

地元当局などによりますと、このうちチェルニウツィでは落下した破片で少なくとも2人が死亡したほか、リビウでは、住宅や大学の建物などに被害があり、10人がけがをしたということです。

ロシアの無人機などによるウクライナへの攻撃は6月以降、激しさを増していて、7月9日にかけてはこれまでで最大の700機以上の無人機による攻撃がありました。

こうした中、アメリカのトランプ政権がウクライナへの一部の兵器の輸送を停止したことをめぐり、ゼレンスキー大統領は11日、SNSに「アメリカやヨーロッパの友好国を含む首脳レベルから政治的なよいシグナルを受け取った。すべての報告によれば支援物資の輸送は再開された」と投稿し、アメリカによる軍事支援が再開されたことを明らかにしました。

第2次世界大戦後のヨーロッパで起きた最悪の大量虐殺とされる旧ユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェゴビナの事件から30年となり、犠牲になった8000人以上のイスラム系の住民を追悼する式典が現地で開かれました。

旧ユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェゴビナでは、民族間の対立が激しい紛争に発展し、30年前の1995年7月、セルビア人武装勢力が東部スレブレニツァを制圧し、避難していたイスラム系の住民8000人以上を殺害しました。

第2次世界大戦後のヨーロッパで起きた最悪の大量虐殺とされ、11日、追悼の式典が現地で開かれました。

この事件をめぐっては、国連が初めて設置した戦争犯罪法廷でセルビア人武装勢力の司令官に終身刑が言い渡されるなどしました。

当時の法廷の近くでも式典が行われ、追悼の記念碑が新たに設置されました。

この法廷がいまのICC=国際刑事裁判所の設立につながったとされ、式典に参加した男性は、ウクライナ侵攻を続け、ICCから逮捕状が出ているロシアのプーチン大統領などを念頭に「平和を守らなかった者たちに圧力をかけ続けなければならない」と訴えていました。

当時を知る元オランダ軍兵士は

スレブレニツァ周辺には、当時、国連の平和維持部隊としてオランダ軍の部隊が駐留していました。

この部隊をめぐっては、オランダの最高裁判所が2019年、「住民の一部を保護しなかった」などとしてオランダ政府にも一部責任があったとする判決を言い渡しています。

オランダ軍の兵士だったレムコ・デ・ブロイナさん(53)は、当時、監視所や軍の基地で任務にあたっていて、スレブレニツァで大量虐殺が起きた前後の様子を鮮明に覚えているといいます。

デ・ブロイナさんはセルビア人武装勢力によって虐殺が行われた施設にいたということで「彼らは、連れてきた人々を庭に集め、脚や腹部を銃で撃ち、サッカーボールのように蹴っていた」と述べ、次々にイスラム系の住民が殺害されたとしてその後、自身はPTSD=心的外傷後ストレス障害になったとしています。

そして「二度と起こさないと言うのは簡単だが、実際に行動に移さなければならない。この事件では有罪判決を受け、刑務所にいまもとどまっている人物もいる。虐殺を犯した場合は、一生、刑務所で過ごすことになるということだ」と述べ戦争犯罪に関わった人物は責任を厳しく追及されるべきだと強調しました。

専門家 「戦争犯罪の責任者追及 諦めてはならない」

旧ユーゴスラビア地域や平和構築が専門の早稲田大学政治経済学術院の久保慶一教授は国連がハーグに設置した戦争犯罪法廷について「今の国連体制になってから、初めて戦争犯罪を裁こうとしたものだった。その旧ユーゴの戦争犯罪の中でも、最も重大なのがスレブレニツァの虐殺だった」と述べました。

この戦争犯罪法廷は、いまのICC=国際刑事裁判所の設立につながったとされ、久保教授は「30年間、国際社会は戦争犯罪に対してずっと『NO』と言い続けてきたがいま、ロシアのプーチン大統領などがICCの逮捕状を意に介さない姿勢を示していることでその成果が揺らいでいる」と指摘しました。

そして当時の法廷について「当初は政治家や軍人は意に介さない姿勢を示していたが、国際社会の強い態度によって、最終的には裁かれた。戦争犯罪に対して『NO』と言い続ける、戦争犯罪の責任者を問う、その姿勢を示し続けることが大事だ」と述べ、ウクライナやパレスチナで起きている戦争犯罪の責任追及を諦めてはならないということを教訓としていまに投げかけていると指摘しました。

アメリカのトランプ大統領が就任以来、初めてとなるウクライナへの新たな資金の拠出を検討しているとアメリカメディアが報じました。攻撃を強めるロシアをけん制するねらいもあるとみられます。

ロシアの無人機などによるウクライナへの攻撃は6月以降、激しさを増していて、7月8日夜から9日にかけてはそれまでで最も多いとされる700機以上の無人機による攻撃がありました。

こうした中、アメリカのCBSテレビは12日、複数の外交筋の話として、トランプ大統領がことし1月に就任して以来、初めてとなるウクライナへの新たな資金の拠出を検討していると報じました。

攻撃を強めるロシアをけん制するねらいもあるとみられます。

具体的な財源は明らかになっていませんが、CBSテレビは、ロシアの海外資産を差し押さえてウクライナへの送金に利用することもできるという見方など、複数の可能性を伝えています。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、13日、SNSに投稿し、過去7日間で1800機を超えるロシアの無人機による攻撃があったと明らかにしました。

ゼレンスキー大統領は、多くの無人機を迎撃していると強調したうえで、防空能力を強化するため、アメリカをはじめ各国からの支援の必要性を改めて訴えました。

#ロシア(250713)

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youtu.be

【早稲田VS慶應 経営が優秀なのは?】早稲田ハードル急上昇の深層/内部推薦の基準にに英語力を盛り込む/早稲田の学部生数は減っていく/エスカレーター校クライシス【EDUCATION SKILL SET】

#マーケット(250713)

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#決済

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blog.goo.ne.jp

私はクラブハウスサンドのセット(スープとフライドポテトとアイス珈琲)。

メグミさんはハムとチーズのホットサンドのセット。

すもものケーキ

夕食は広島菜チャーハン、中華スープ、香の物。冷蔵庫の冷や飯が一定量に達したのである。

自家栽培のブルーベリーとアイス+ヨーグルト

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#食事#おやつ

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7月13日「一言・人を誤る」

人間の本当の正しさは、ちょっとした日常の挨拶や振舞にあらわれ、何でもない行動に、案外人間内容やその背景を知ることができるものです。
これに反して、大層偉そうな大げさなことを言うものは当(あて)になりません。こんな人程、家の中や友達とのつきあいになると、とんでもない愚劣なことを平気でやるものであります。
昔からよく言うように「一言・事を破る。一言・人を誤る」で、ついうっかり言った言葉、ちょっとやった行為がその人の人間を決定します。
https://onl.sc/dHSw

「尋常日用の工夫に徹するのが大修業」

偉大な修業などというと、
どんな奇抜な人間離れしたことを
することかなどと思う間は、
まだ何もわかって居らぬのである。
尋常日用の工夫に徹するのが
大修業なのである。
大いに悟りを開こうと思って、
先ず仏という偉大な昔の秘儀を
つかもうとあせって居る僧に、
趙州和尚(唐末の名禅僧)は答えた。
―朝食は食ったか。
―はい、いただきました。
―食器をよくかたづけなさい。と。
(百朝集)

活学百言「74.時変と人物」

人間というものは平常無事の際はうかうかして済むものであるが、おや! ということが起ると、案外うろたえるもので、「変に処して動ぜず」とはなかなかむずかしいことである。
政治家の真価は、時変に処して定まると云う。政治家に限らず、人間は凡(すべ)て「変」に逢うて一層能く平生の心がけと修練がわかる。
この頃の日本の有様はロッキード事件を始として、何という騒ぎであろう。もっとどっしり、きびきび、さっさと片づけられるようでなければならない。
それでなければ大国とか文化などと言えたものではない。何事があってもうろたえずさばいてゆけるというものを、「平常心是道」という。「尋常の覚悟」という。
これのできた人物が沢山出てこないかぎり、日本は治まらない。今秋から来年がこの日本の正体と運命のはっきりする時節である。

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