ガザ地区中部 避難生活送る住民“停戦の実現 食料不足解消を”https://t.co/pEFfoTzL6a #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) July 11, 2025
イスラエル軍による攻撃が続く、パレスチナのガザ地区では、支援物資の搬入が制限され、現地の人道状況は悪化の一途をたどっています。NHKが取材に入ったガザ地区中部の住民からは、一刻も早い停戦の実現や食料不足の解消を訴える声が聞かれました。
イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くガザ地区では、ことし5月からアメリカ主導の「ガザ人道財団」が食料の配給を行っていますが、イスラエル側が国連による支援物資の搬入を制限していて、現地の人道状況は悪化の一途をたどっています。
こうした中、NHKガザ事務所のカメラマンが11日、多くの住民が避難生活を送る中部ヌセイラトに取材に入りました。
街の中心部では、戦闘によって激しく破壊されたモスクのそばに、ガザ地区の外から運び込まれたわずかな生活用品や食料を取り扱う露店が並んでいました。
ただ、住民の話によりますと、物資が手に入らず、営業を続けられなくなった店も多いほか、現在販売されている野菜や豆などは以前と比べて数倍に値上がりし、多くの住民にとって手が届かない状態だということです。
また、現地では燃料も不足していて、拾ってきた木材を割って調理用のまきにしようとする子どもたちの姿も見られました。
避難生活を送る住民の男性は「食べ物と水を手に入れて、子どもたちに朝食を食べさせてあげることが、私の願いです」と話していました。
また、別の男性は「イスラエルとハマスに戦争を終わらせる気があるなら、1時間で合意できるはずだ」と話し、一刻も早い停戦の実現を訴えていました。
ガザ地区での停戦に向けた協議は仲介国のカタールで続いていますが、イスラエルとハマスの立場の隔たりは埋まっておらず、合意にはまだ時間がかかるとの見方が出ています。
【「真実を言えば、制裁を受ける」 パレスチナ人専門家、国連への圧力について語る】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) July 11, 2025
🌍⚖️米国とイスラエルは国際機関の独立性を損なっている。パレスチナ人政治学者で国際刑事裁判所(ICC)法律顧問(パレスチナ担当)のフアド・バクル氏はこう批判した。… https://t.co/hrU6hSc5KG pic.twitter.com/VmeI1xS6k3
【「真実を言えば、制裁を受ける」 パレスチナ人専門家、国連への圧力について語る】
🌍⚖️米国とイスラエルは国際機関の独立性を損なっている。パレスチナ人政治学者で国際刑事裁判所(ICC)法律顧問(パレスチナ担当)のフアド・バクル氏はこう批判した。
同氏は、米政府が国連のフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者に制裁を科すと発表したことを巡り、反応を示した。
「国連人権理事会へのアルバネーゼ氏の報告書が米国とイスラエルからこのような激しい反応を招いたのは、同氏が報告書の中で両国の企業がパレスチナ・イスラエル紛争を悪用していると非難しているからであり、そのためロビイストらは報告書の著者に制裁を科すよう米国指導部に圧力をかけた」
バクル氏はスプートニクとのインタビューでこう語った。同氏は、米国はイスラエルの行動を調査する人々に対する武器として制裁を利用しており、国際システムは改革および個々の国による圧力からの保護をより一層必要としていると述べた。
ガザ地区の停戦協議は難航か イスラエル軍の撤退範囲めぐりhttps://t.co/FkWIjyfDrl #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) July 12, 2025
パレスチナのガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦に向けた協議は、仲介国のカタールで続けられているものの、イスラエル軍の撤退範囲などをめぐって難航していると伝えられています。
ガザ地区では、この間もイスラエル軍による攻撃が行われ、犠牲者が増え続けています。イスラエルとハマスのガザ地区での停戦協議をめぐり、アメリカは60日間の停戦案を示し、仲介国のカタールで協議が続けられています。
これについて、トランプ政権のウィトコフ中東担当特使は今月8日、「今週末までには合意できると期待している」と述べていました。
協議は人道支援物資の配給方法やイスラエル軍の撤退範囲などについて続けられているとみられますが、一部のアラブメディアは情報筋の話としてイスラエルがガザ地区の広い範囲にとどまることに固執し、協議は行き詰まりを見せていると伝えています。
一方、ガザ地区では12日も広い範囲でイスラエル軍による激しい攻撃が続いているもようで、北部では空爆で女性とその3人の子どもが死亡するなど、少なくとも合わせて16人が死亡したと地元メディアが伝えています。
地元の保健当局は11日、おととし10月からの犠牲者の数が5万7823人となったと発表し、停戦協議の難航が伝えられる中、犠牲者が増え続けています。
クルド人組織PKKが武装解除、トルコとの対立終結へ イラクで式典 https://t.co/u5EbuR6wml https://t.co/u5EbuR6wml
— ロイター (@ReutersJapan) July 11, 2025
トルコの非合法組織クルド労働者党(PKK)は11日、イラク北部で式典を開き、PKKの幹部が武装解除の決定を宣言する声明を読み上げた。数十年にわたるトルコ政府との対立の終結に向け、象徴的かつ重要な一歩となった。トルコの高官は今回の武装解除が和平プロセスにおける「不可逆的な転換点」になると述べた。
式典は洞窟の入り口で開かれ、PKKメンバー約30人が武器を焼却した。トルコとイラクの情報部門関係者、イラクのクルド人自治区当局者、トルコのクルド系野党、人民平等民主党(DEM)の幹部らが見守った。
PKKの指導者アブドラ・オジャラン受刑者の呼びかけを受けて、5月に武装解除と解散が決定された。1984年に始まった反政府武装闘争以来、これまでに4万人以上が死亡。経済的負担ともなり、トルコや周辺地域に分断をもたらしてきた。
トルコのエルドアン大統領は、PKKの解散がトルコの安全保障と地域安定を強化すると期待すると述べた。
北大西洋条約機構(NATO)加盟国であるトルコとPKKの対立が終結すれば、隣国シリアを含め地域全体に影響を及ぼす可能性がある。米政権とトルコは、シリアの新たな治安体制にクルド人が速やかに加わることを望んでいる。
PKKやDEM、オジャラン氏は、エルドアン政権に対し、クルド人が多数派を占める地域でクルド人の権利拡大の要求に応じるよう求めている。
#中東(250712)