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【特別軍事作戦　7月5日～7月11日の概要　露国防省】

🔸ロシア軍は過去1週間にスムイ州のベッサロフカ村、ドネツク人民共和国のゼリョナヤ・ドリナ村、ポドゥブノエ村、トルストイ村、ハリコフ州のソボレフカ村、ドニエプロペトロフスク州のダチノエ村を解放した。

🔸ロシアの防空システムは過去1週間に長距離誘導ミサイル「ネプチューン」1発、誘導爆弾35発、米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」のロケット弾6発、飛行機型ドローン1988機を撃墜した。

🔸 ウクライナ軍の過去1週間における人的損失は最大8860人。

ロシアに対する無人機を使った攻撃や破壊工作などにも関わるウクライナ保安庁の幹部職員が首都キーウ市内で何者かに銃撃されて死亡しました。保安庁などが背後関係を調べています。

ウクライナ保安庁などによりますと、首都キーウ市内で今月10日、保安庁の幹部職員が銃撃されて死亡しました。

ロイター通信が配信した監視カメラの映像には、駐車場に向かって歩いてきた幹部職員とみられる人物に何者かが発砲したような様子と、その後、逃走する状況が写されています。

幹部職員が所属するウクライナ保安庁は、先月「クモの巣作戦」と称して、ロシア各地の軍用飛行場を無人機で攻撃し、戦略爆撃機などを破壊したほか、ロシアに対するさまざまな破壊工作にも関わっています。

複数のメディアは、幹部職員が所属していた保安庁の部署は、去年夏のウクライナ軍によるロシア西部クルスク州への越境攻撃について中心的な役割を担っていたという関係者の話を伝えています。

保安庁など関係当局が事件の背後関係を調べています。

一方、ロシアでは、ことし4月、首都モスクワの郊外で起きた乗用車の爆発でロシア軍の幹部が死亡し、ウクライナの工作員を拘束したと発表されるなど、ロシア軍の関係者が爆発によって死亡する事件が相次いでいます。

ウクライナは１１日、ロシア西部モスクワ州の戦闘機工場とトゥーラ州のミサイル製造施設へのドローン（無人機）攻撃により、両施設で爆発と火災が発生したと発表した。

ウクライナ軍によると、これら施設ではミグ戦闘機や対空ミサイルが製造されていた。

一方、ロシア国防省は、モスクワに向かっていた１１機を含む計１５５機のウクライナのドローンを撃墜したと発表。トゥーラ州のミリャエフ知事はテレグラムへの投稿で、同州へのウクライナ軍の攻撃で１人が死亡、１人が負傷したと述べた。

ロイターはいずれの主張も確認できていない。

クライナのゼレンスキー大統領は１１日、米国がウクライナに対する軍事支援を再開したと明らかにした。

ゼレンスキー氏は、ウクライナを来週訪問するトランプ米政権のケロッグ特使（ウクライナ・ロシア担当）と軍幹部が協議するとしている。

現地の報道によると、ケロッグ氏は１４日に首都キーウに到着予定。１週間滞在するという。

アメリカのトランプ政権がロシアによる軍事侵攻が続くウクライナへの一部の兵器の輸送を停止したことをめぐり、ゼレンスキー大統領は11日、アメリカの軍事支援が再開されたことを明らかにしました。

アメリカのトランプ政権は、今月1日、国防総省が外国への軍事支援を見直す一環として、ウクライナへの一部の兵器の輸送を停止しましたが、その後、方針を撤回しました。

これについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、SNSに「アメリカやヨーロッパの友好国を含む首脳レベルから政治的なよいシグナルを受け取った。すべての報告によれば支援物資の輸送は再開された」と投稿し、アメリカによる軍事支援が再開されたことを明らかにしました。

そのうえで、ウクライナ軍の当局者がトランプ政権でウクライナ政策を担当するケロッグ特使と来週、協議するとしていて、アメリカからの防空システムの供与などについて意見を交わすとみられます。

ウクライナ各地では、ロシア軍の大量の無人機などによる攻撃が繰り返されていて、11日から12日にかけて行われた攻撃で、ウクライナ西部のチェルニウツィでは落下した破片で少なくとも2人が死亡したということです。

ロシアがウクライナ攻撃で使用している長距離ミサイルを増産する見通しであることを踏まえると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の長距離ミサイル増強が必要になっている──。ドイツの米軍基地駐在の米陸軍幹部がロイターのインタビューで述べた。

ロシアによるウクライナに対する長距離ミサイルの使用により、ＮＡＴＯはミサイルの重要性への認識を深めている。その中で、専門家がＮＡＴＯの長距離ミサイル能力の約９割は米国が提供していると推定するなど、欧州が長距離ミサイルの供給を米国に大きく依存していることも浮き彫りになっている。

ドイツにある米軍基地で司令官を務めたジョン・ラファティ氏はインタビューで「ロシアは長距離ロケットやミサイル、高度な防空システムへの投資を続けるだろう。同盟国の能力強化が極めて重要だ」と述べた。バイデン前米政権下でのドイツとの合意に基づき、基地では２０２６年から欧州において米国の長距離ミサイルを一時的に配備する準備を進めている。

ドイツのピストリウス国防相は、１４日に予定されるヘグセス米国防長官との会談で、トランプ政権下でも配備計画に変更がないかどうか確認したい意向とみられる。合意に基づき、長射程ミサイル「トマホーク」や開発中の極超音速ミサイルなどの配備が見込まれている。

ウクライナ情勢をめぐって、アメリカのトランプ大統領は、NBCテレビの電話取材に対し、来週14日に「ロシアに関する重大な声明を発表する」と述べました。詳細は明らかにしていませんが、ロシア側は発表を注視する姿勢を示しています。

アメリカのNBCテレビは、トランプ大統領が10日、電話取材に応じ、ウクライナへの侵攻を続けるロシアについて「ロシアには失望している。この数週間で何が起こるかみてみよう」と述べたと報じました。

その上でトランプ大統領は、来週14日に「ロシアに関する重大な声明を発表すると思う」と述べたものの、詳細は明らかにしなかったということです。

トランプ大統領はこのところロシアへの非難を強め、追加制裁を検討する考えを明らかにしています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は11日「われわれはトランプ大統領のコメントのニュアンスをすべて注意深く記録している」と述べ、トランプ大統領の発表を注視する姿勢を示しました。

また、トランプ大統領はNBCテレビの取材に対し、ウクライナへの軍事支援について「アメリカはNATO＝北大西洋条約機構に兵器を送る。NATOが兵器の費用を100％負担し、それらをウクライナに送ることになる」と述べたということです。

トランプ大統領は最近、防空システム「パトリオット」をウクライナに供与することも検討するとしています。

イタリアで開かれていた、ウクライナの復興について話し合う会議は、11日閉幕し、イタリアのメローニ首相は、日本円にして1兆7000億円を超える資金の拠出が約束されたと明らかにし、支援を継続する姿勢を強調しました。

ロシアの軍事侵攻が続くウクライナの復興について話し合うため、各国の政府や企業の関係者が参加してイタリアのローマで開かれていた会議は、2日間の日程を終え、11日、閉幕しました。

10日に演説したイタリアのメローニ首相は、今回の会議では総額100億ユーロ、日本円にして1兆7000億円を超える資金の拠出が約束されたと明らかにし、支援を継続する姿勢を強調しました。

また、EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は、ドイツやフランスなどと共同で新たな復興基金を設立すると発表するなど、支援の表明が相次ぎました。

一方、ウクライナ各地ではロシア軍の大量の無人機などによる攻撃が繰り返されていて、ゼレンスキー大統領は防空システムの供与を訴えています。

ウクライナのメディアは11日、アメリカのトランプ政権でウクライナを担当し、今回の会議にも参加したケロッグ特使が、今月14日から首都キーウを訪問すると伝えており、防空システムの供与などで具体的な進展につながるかが注目されます。

前駐ウクライナ大使“トランプ政権 支援姿勢明確にしつつある”

前の駐ウクライナ大使で、今回の会議にウクライナの電力会社の諮問委員として参加した松田邦紀さんは、現地でNHKの取材に応じ、アメリカのケロッグ特使が会議の中でウクライナの復興のため投資を呼びかけたことなどに触れ「トランプ大統領とアメリカの政権が、ウクライナの復興に対する姿勢をしっかりとさせてきている」と述べ、トランプ政権がウクライナへの支援の姿勢を明確にしつつあるという見方を示しました。

また、日本がウクライナへの支援を継続する意義については「国際社会の法と秩序を守るという点で、日本の安全保障に直結する。経済的には復興支援に参加する日本企業にもプラスとなる」と述べました。

一方、現在もウクライナ全土に日本政府から「退避勧告」が出ていることについては「ウクライナでは、地域経済や社会生活が徐々に戻ってきている。安全に十分に配慮しながらも渡航制限については今後とも見直しが行われていくというふうに期待している」と述べ、企業が復興事業に参加するためにも、渡航制限の緩和も含めて検討していく必要があるという考えを示しました。

【ラブロフ外相が北朝鮮到着、外相会談に臨む】

🇷🇺🇰🇵ロシアのラブロフ外相は、北朝鮮の崔善姫外相と会談するため、東部・元山市に到着した。外相は花束を持った女性に迎えられ、集まった人々に挨拶した。

‼️この会談は、露朝外相級第2回戦略対話の一環として行われた。以下、外相らの主な発言。

🔸ロシアは航空便の条件を整えることで、ロシアから元山リゾートへの観光客増加を促進する。

🔸北朝鮮軍がクルスク州の解放作戦に参加したことは、露朝関係が「無敵の兄弟関係」に達したことの証明といえる。

🔸北朝鮮はロシアの領土保全と主権を守る政策を無条件に支持しており、両国関係は揺るぎない協力関係のレベルにまで高まった。

ℹ️元山にはビーチリゾートがオープンし、7月1日に最初の観光客を迎えた。元山のホテルは2万人収容可能。敷地内には屋外ウォーターパークも建設されている。ビーチは4kmに及ぶ。

ロシアのラブロフ外相が、11日夜、北朝鮮に到着しました。両国が軍事分野を中心に協力を強化するなか、チェ・ソニ外相と会談し、キム・ジョンウン（金正恩）総書記のロシア訪問などについて協議するとみられます。

ロシアのラブロフ外相は、11日夜遅く、北朝鮮東部のウォンサン（元山）に到着しました。

ウォンサンには、先月、キム・ジョンウン総書記がしゅんこう式に出席して完成を祝った海岸リゾートがあり、ロシア人観光客の誘致も始まっています。

ロシア外務省によりますと、ラブロフ外相は13日までの訪問中、北朝鮮のチェ・ソニ外相と会談する予定で、キム総書記のロシア訪問や、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する北朝鮮の追加の支援策などについて協議するとみられます。

また、キム総書記とも面会し、プーチン大統領の親書を渡すとみられます。

両国は、去年6月、包括的戦略パートナーシップ条約に署名して以降、軍事分野を中心に協力を強化していて、要人の訪問も活発になっています。

ラブロフ外相は、11日に訪問先のマレーシアで行った記者会見で、アメリカと韓国、日本が同盟を強化して、北朝鮮を挑発していると非難し「われわれは北朝鮮に対する挑発行為を許さないよう、あらゆる手段を講じる」と述べて、北朝鮮との関係を重視する姿勢を強調しています。

【ラブロフ露外相、訪問先の北朝鮮で金正恩総書記と会談】

🎥 プーチン大統領は近いうちに金正恩氏と直接的なやりとりを行うことを期待しており、このメッセージを同氏に伝えるよう託した。ラブロフ外相が金正恩氏との会談で述べた。

またロシアと北朝鮮は、朝鮮半島問題の外交的解決にコミットしていることも確認した。

ロシア外務省によりますと北朝鮮東部のウォンサン（元山）を訪問しているラブロフ外相は、12日、チェ・ソニ外相と会談したあと、キム・ジョンウン（金正恩）総書記とも面会し、その様子の写真と映像を公開しました。プーチン大統領からの親書を渡すものとみられます。

ラブロフ外相「北朝鮮の核開発計画を理解している」
また、11日から北朝鮮東部のウォンサンを訪れているロシアのラブロフ外相は12日、チェ・ソニ外相と会談しました。

会談の冒頭、ラブロフ外相は、ロシア西部クルスク州の戦闘に北朝鮮兵士が参加したことについて「ロシアの領土解放に非常に重要な貢献をしたすべての軍人に心から感謝する」と述べました。

これに対し、チェ外相は「ロシアの政策を無条件に支持する」と述べ、有事の際に互いに軍事支援することを明記した包括的戦略パートナーシップ条約を誠実に履行すると強調しました。

ロシアの国営通信社によりますと、会談後の記者会見でラブロフ外相は「北朝鮮がなぜ核開発計画を進めているか理解している」と述べ、北朝鮮の立場を尊重する考えを示しました。

また、アメリカと韓国、それに日本の3か国に対し「その関係を北朝鮮やロシアを標的にする道具として利用しないよう警告する」と述べ、けん制しました。

さらにラブロフ外相は「プーチン大統領とキム・ジョンウン総書記は常に連絡を取り合っている」と述べ、両国首脳の友好関係を強調したうえで、首脳会談の開催については「必ず行われる」と述べ、時期や場所について調整を続けていることを明らかにしました。

【露朝は、アジア太平洋地域におけるNATOのインフラ推進の試みを危険視している＝ラブロフ外相】

🇷🇺 ロシアは米韓日に対し、その同盟関係をロシアと北朝鮮に対抗するために悪用しないよう警告している。ラブロフ露外相は訪問先の北朝鮮東部元山で崔善姫外相と会談した。会談後の記者会見で述べた。

📝 スプートニクが主な発言をまとめた：

🔸 米韓日は北朝鮮周辺に軍事基地を構築しているものの、北朝鮮に対する武力行使を考えている国は一つもない。

🔸 ロシアと北朝鮮は、アジア太平洋地域における対等かつ不可分の安全保障を確保するための信頼できるメカニズムを構築する必要性について一致している。

🔸 ロシアと北朝鮮は、北朝鮮とのハイレベルの接触が必要だとするトランプ米大統領の発言について承知している。

🔸 露朝協力は朝鮮半島情勢の安定に寄与している。

🔸 プーチン大統領と金正恩総書記は常に連絡を取り合っており、露朝首脳会談は確実に実施される。日程に関しては今後合意される。

🔸 ロシアは北朝鮮が核計画を進めている理由を理解しており、その立場を尊重する。

🔸 ロシアと北朝鮮は海上交通を再開する計画。

#露朝（ラブロフ外相・訪朝）

【世界は「脱アメリカ化」 BRICSはなぜ米ドルを捨てるのか】(1/8)

BRICS諸国は積極的に自国通貨での決済に移行している。

これは米国には脅威だ。米ドルは過去数十年間、単なる通貨としてでなく、地政学的圧力の武器としても機能してきたからだ。

プーチン大統領が指摘するように、米国は敵対国に対し、ドルを「政治的・軍事的な闘争」手段として利用してきた。

(3/8) 🇷🇺 ロシア

ロシアは2022年の制裁発動で方向転換を余儀なくされた。

🔸ロシアの対外貿易の95％は、パートナー国との自国通貨で決済。インドとはルピーとルーブルで、中国とは人民元で決済。
🔸2024年、輸出の国際決済におけるルーブル建ての割合は41％にまで伸びた。
🔸ロシアのおかげで、西側のSWIFTに代わる国際決済システムが構築された。


　#ロシア（250712）

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