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#テレビ

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宮内庁の西村泰彦長官が今月24日付けで退任し、後任に黒田武一郎次長が就任する見通しとなりました。この人事は、今後の閣議で正式に決まります。

新しく宮内庁長官に就任する黒田次長は65歳。

昭和57年に旧自治省に入り、総務審議官や事務次官を歴任し、おととしから宮内庁の次長を務めてきました。

今後は2年間の次長の経験をもとに、皇族数の減少や、それを踏まえた皇室の公的な活動のあり方の検討のほか、SNSを活用した若い世代への情報発信強化などに取り組むことになります。

一方、退任する西村氏は70歳。

警視総監や内閣危機管理監を歴任し、平成28年から3年間宮内庁の次長を務め、その後6年にわたって宮内庁長官を務めてきました。

コロナ禍で、天皇皇后両陛下をはじめとする皇室の活動を支えるとともに、秋篠宮さまの「立皇嗣の礼」や、悠仁さまの成年式が滞りなく行われるよう力を尽くしました。

この人事は今後の閣議で正式に決まります。

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愛子さま「看護師の愛子」の夢が現実に…千葉大式典でのプロの振る舞いに絶賛の嵐

#皇太子愛子


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#天皇家

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#勉強法

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【中国、元統合幕僚長への制裁発表　「一つの中国」に違反】

❗️中国外務省は15日、自衛隊の元制服組トップで、現在は台湾の行政院（内閣府）の政務顧問を務める岩崎茂・元統合幕僚長に対し、中国への入国禁止や中国国内の資産凍結などの制裁措置を実施すると発表した。共同通信などが報じている。

同省は制裁発動の理由について、岩崎氏が「『台湾独立』分裂主義勢力と共謀し、『一つの中国』原則に違反し、中国の内政に深刻な干渉を行った」などとしている。

岩崎氏は2012〜2014年に自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めた。今年3月、台湾の行政院の政務顧問に就任していた。

中国外務省は１５日、「一つの中国」原則と中日間の４つの政治文書の精神に違反し、中国の内政に干渉したとして、岩崎茂元統合幕僚長にビザ（査証）制限、中国国内の資産凍結、取引禁止などの制裁を科すと発表した。

中国外務省は、自衛隊制服組の元トップで、台湾の内閣にあたる行政院の政務顧問の岩崎茂氏について、「台湾の独立勢力と結託した」として、入国禁止などの制裁措置を科すと発表しました。

中国外務省は、15日、自衛隊制服組トップの統合幕僚長をつとめた、台湾の行政院の政務顧問の岩崎茂氏について、「台湾の独立勢力と公然と結託して、中国の内政に深刻な干渉を行い、中国の主権と領土の一体性を著しく損なった」として制裁措置を科すと発表しました。

制裁は、「反外国制裁法」に基づくもので、15日から入国禁止や中国国内の組織や個人との取り引き禁止などの措置をとるとしています。

岩崎氏は、2012年から2014年まで自衛隊制服組トップの統合幕僚長をつとめ、ことし3月に、台湾の行政院の政務顧問に任命されました。

中国は、これまでアメリカの議員などを対象に制裁を実施していて、ことし9月には日本維新の会の石平参議院議員にも、同様の制裁を科しています。

中国は、高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁に強く反発し、日本への渡航を控えるよう国民に呼びかけるなど日本に対する圧力をかけ続けています。

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#日中（台湾有事）
#対中露戦

【武器輸出「5類型」見直しに向けて議論開始】

🇯🇵 与党・自民党と日本維新の会による安全保障プロジェクトチーム（PT）の初会合が15日に行われ、装備品の輸出を救難、輸送、警戒、監視、掃海に限る防衛装備移転三原則の運用指針「5類型」撤廃について意見交換を行った。

時事通信などによると、「被侵略国」への殺傷能力のある武器輸出の可否、際限なき輸出を防ぐ歯止め策などが検討課題となるという。

自民党の小野寺五典安全保障調査会長は「維新との考えに大きな違いはない」、維新の前原誠司PT長は「概ね自民党と同じ方向性であると認識している」と話した。

木原官房長官は「これまで三原則に基づいて厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認めうるとしてきた。今後も基本的な考え方を維持する」と話している。

#外交・安全保障（251215）

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韓国の特別検察官は１５日、尹錫悦前大統領が２０２４年１２月の戒厳令布告を正当化し、政敵を排除するために、北朝鮮を挑発して武力侵攻させようとしたと発表した。６カ月に及ぶ捜査の結果、これまでに尹氏と５人の閣僚を含む２４人を内乱罪で起訴したと説明した。

ブリーフィングで「歴史的な経験から、権力者がクーデターを正当化するのは見せかけに過ぎず、権力を独占・維持することだけが目的であることをわれわれはよく知っている」と述べた。

特別検察官によれば、尹氏と金龍顕前国防相が２３年１０月時点で、国会の権限を停止し、緊急立法機関に置き換えるという手の込んだ計画を練っていたことが確認された。「戒厳令を宣言する正当な理由をつくるために彼らは北朝鮮の武力侵攻を誘発しようとしたが、北朝鮮が軍事的反応を示さなかったため失敗した」という。

特別検察官チームは以前、尹氏と軍司令官らが南北間の緊張をあおるため北朝鮮に対する隠密のドローン（無人機）作戦を命じたとして非難した。

特別検察官によると、同氏はその後、自身が所属していた保守系「国民の力」の当時の代表を含む政敵を反国家勢力と決めつけることをたくらみ、正当な理由なく戒厳令を布告した。

尹氏はこれまで、戒厳令布告は大統領としての権限の範囲内であり、野党による議会統制の乱用が政府の仕事を阻害していることに警鐘を鳴らすためだったと主張している。

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領が去年12月に宣言した「非常戒厳」について捜査を行っていた特別検察官が結果を公表し、ユン前大統領らがおととし10月以前に準備を始めたと結論づけたことを明らかにしました。

去年12月の韓国での「非常戒厳」について、政府から独立して捜査していた特別検察官は15日、記者会見を開き、およそ半年にわたった捜査の結果を公表しました。

それによりますとユン・ソンニョル前大統領などとともに計画を進めたとされる軍の元司令官のメモや関係者の証言などをもとに詳しく調べた結果「非常戒厳」の準備を始めた時期は「おととし10月以前だった」と結論づけたということです。

また、「非常戒厳」の目的については「武力によって、政治的な反対勢力を排除することで権力を独占し、維持するためだった」と指摘しています。

さらに、戒厳の名目を作るためユン前大統領は北朝鮮からの武力挑発を招くよう試みたものの失敗したとしています。

一連の捜査ではユン前大統領や当時の閣僚、それに国会議員など合わせて24人が起訴されていて、順次、裁判が始まっています。

このうち、内乱を首謀した罪に問われているユン前大統領の裁判では、来年2月ごろに判決が言い渡されるのではないかという見方が出ていて裁判の行方に関心が集まっています。

#韓国


#朝鮮半島（251215）

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香港民主派の有力政党として唯一存続していた民主党が１４日の臨時党大会で解散を正式に決定した。中国政府からの圧力が背景にあったもようだ。

民主党は、英国による香港返還前の１９９４年に結成された。一時は立法会（議会）で最大勢力となり、中国政府に対して民主的な改革や自由の擁護を訴える旗頭の役割を担った。

しかし２０１９年の大規模な民主化要求デモの後、中国政府が香港国家安全維持法（国安法）の施行などを通じて民主派への締め付けを強め、次第に活動余地が狭められた。

民主党幹部の胡志偉氏、何俊仁氏、黄碧雲氏、林卓廷氏らは、国安法の下で投獄ないし拘留されている。

こうした中で民主党の羅健熙主席は党大会後に会見を開き、党員投票で解散が決まったと説明した。

羅氏は「この３０年間、香港の人々とともに歩んできたことはわれわれにとって最大の名誉だった。これまで常に香港と香港市民の幸福をわれわれの指針としてきた」と振り返った。

複数の党幹部は以前ロイターに、中国当局ないしその関係者から、党を解散しなければ逮捕の可能性を含めて重大な結果を招くと伝えられていたと明かしている。

一方、元党主席で民主派指導者の１人として知られた劉慧卿氏は「香港のために多大な働きをしてきた組織がなぜこのような結末を迎える必要があるのか。非常に問題だ」と語った。

劉氏は「われわれは一度も民主主義を手に入れることも、政府を選ぶ機会を得ることもできていない。『一国二制度』の原則がこれ以上縮小しないよう願っている。さらに多くの人々が逮捕されないことも希望する」と訴えた。

香港で政治活動への締めつけが強まる中、最大の民主派政党だった「民主党」が解散することを決めました。これにより、政府に批判的な政党はほぼ姿を消すことになります。

「民主党」は14日、党員大会を開き、投票の結果、解散することを正式に決定しました。

解散の理由について民主党の関係者は「政治的な圧力があった」と明らかにし、当局による政治活動への締めつけが強まる中、党の存続が困難になったことを認めました。

香港が中国に返還される前の1994年に設立された「民主党」は、議会にあたる立法会で最大の民主派政党として、普通選挙の全面的な実施など「一国二制度」のもとでの民主化を訴え続けてきました。

しかし、2020年に反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行され、翌年、中国の主導で事実上、民主派を排除する選挙制度に変更されたことで、候補者を擁立できずすべての議席を失いました。

また、立法会の選挙に向けて民主派が行った予備選挙をめぐり元議員が相次いで逮捕・起訴され、政権の転覆をはかった罪で去年、実刑判決を受けるなど政治活動の継続が厳しくなっていました。

香港では、民主派の政党や団体の多くがすでに解散に追い込まれていますが、民主党が解散を決めたことで、政府に批判的な政党はほぼ姿を消すことになります。

中国政府に批判的な論調で知られた香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏が香港国家安全維持法違反などの罪に問われている裁判で、現地の裁判所は黎氏に対し有罪判決を言い渡しました。

香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏（78）は、香港の民主化運動を長年、支援してきましたが、「外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えた」として、香港国家安全維持法違反などの罪に問われています。

おととし始まった裁判は、ことし8月に審理を終え、裁判所は15日、黎氏に対し有罪判決を言い渡しました。

これまでの裁判で、検察側は黎氏が記事などを通じて中国政府への憎悪をあおったほか、外国に対し中国や香港への制裁を求めたと主張していますが、黎氏は意見を表明しただけで外国勢力との結託にはあたらないなどとして全面的に争ってきました。

15日の判決で裁判所は「黎氏の唯一の意図は中国共産党の崩壊であり、黎氏の言動は国家の安全に対する脅威と危害にあたる」などとして検察側の主張を全面的に認め、すべての罪について有罪と認定しました。

裁判では、来月、黎氏側による減刑を求める嘆願の手続きが行われ、その後、量刑が言い渡される見通しですが、中国政府は、黎氏を香港の民主化運動の中心的な人物とみなしていて、厳しい刑が言い渡されるという見方が広がっています。

「リンゴ日報」は中国政府に批判的な論調を続けてきましたが、黎氏など幹部の逮捕や当局による資産の凍結を受けて、4年前に発行停止に追い込まれています。

黎氏の拘束はおよそ5年におよび、欧米各国は言論の自由への弾圧だなどとして即時釈放を求めています。

香港記者協会「報道の世界に取り返しのつかない損害」
「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏に有罪判決が出たことを受けて、地元のジャーナリストでつくる「香港記者協会」は「報道の世界に取り返しのつかない損害を与え、極めて遺憾だ」とする声明を出しました。

そのうえで「リンゴ日報」が4年前に発行停止に追い込まれて以降の香港社会について「報道機関による権力の監視機能が失われたほか、社会の多様な声が聞かれなくなり、権力者でさえ民意を正確に把握できなくなっている」と指摘し、香港政府に対し香港の憲法にあたる基本法で認められた報道の自由を守るよう求めました。

#香港（民主党）

中国の11月の消費や企業の生産の動向を示す指標はいずれも伸びが鈍化し、不動産開発への投資も減少幅が拡大しました。中国の指導部は2026年の経済運営の重点分野として内需拡大を最優先に掲げていますが、景気の先行きには不透明感が広がっています。

中国の国家統計局は15日、11月の主要な経済統計を発表しました。

このうち、消費の動向を示す「小売業の売上高」は、消費者の節約志向の高まりで、2024年の同じ月と比べて1.3％のプラスとなり、2.9％のプラスだった10月から伸び率が大きく縮小しました。

また、企業の生産の動向を示す「工業生産」は、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響もあって、2024年の同じ月と比べて4.8％のプラスとなり、こちらも伸びが鈍化しました。

不動産市場も低迷が続いていて、ことし1月から11月までの「不動産開発投資」は、2024年の同じ時期と比べて15.9％のマイナスと減少幅が拡大したほか、11月の新築の住宅価格は、主要な70都市のうち59都市で10月から下落しました。

習近平指導部は先週、来年の経済運営の方針を決める重要会議を開き、重点分野として内需拡大を最優先に掲げましたが。景気の先行きには不透明感が広がっています。

#中国経済


#中国（251215）

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パプアニューギニアのピーター・シアマリリ情報通信技術相代理は１２日、米ＩＴ大手アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグルが同国に海底ケーブルを３本敷設すると発表した。同国のデジタル基盤を強化するのが狙いで、相互防衛条約に基づいてオーストラリアが建設にかかる１億２０００万ドルを提供する。

中国が太平洋地域での影響力を広げようとしている中で、埋蔵資源が豊富ながら未開発のパプアニューギニアは戦略的要衝になると米軍とオーストラリア軍は見なしている。

オーストラリア外務省は１３日、建設される海底ケーブルが消費者のインターネット料金の引き下げ、経済成長の支援、教育機会の拡大に寄与すると発表した。

オーストラリアと米国は近年、太平洋地域での様々な海底ケーブルの建設に資金を援助してきた。中国がこの地域で海底ケーブルを構築しようとする動きを阻止する狙いがあり、オーストラリア政府は中国の動きを安全保障上のリスクだと見なしている。

オーストラリア外務省はロイターに対して「オーストラリアは太平洋地域と東ティモールでの海底ケーブル接続を支援するため、４億５０００万豪ドル（３億米ドル）超を拠出している。これにはパプアニューギニアとソロモン諸島、オーストラリアを結ぶコーラル・シー・ケーブルが含まれる」とコメントした。

中国の華為技術（ファーウェイ）は２０１８年、パプアニューギニアで海底ケーブルを建設し、この時は中国輸出入銀行からの融資で資金調達された。

#パプアニューギニア


#オセアニア（251215）

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米空軍は１２日、米航空機大手ボーイング(BA.N), opens new tabから納入される新しい大統領専用機（エアフォースワン）２機のうち、最初の１機の納入がさらに１年遅れて２０２８年半ばになると発表した。

今回の遅延で、２０２９年１月の任期満了までに新機体で飛行したいトランプ大統領の不満がさらに高まる恐れがある。

ボーイングが現在製造を進めている新型ジェット機の費用は５０億ドル強に上る。現在のエアフォースワンは１９９０年に就航した。

大型機「７４７－８」２機を次世代の大統領専用機として、高度な通信・防衛システムを備えた特殊なジェット機に改造するエアフォースワン計画は、今回の２０２８年の納入予定で、当初の予定より４年遅れる見通しだ。

ボーイングは２０１８年、エアフォースワンとして使用する２機の製造契約を３９億ドルで受注したが、その後コストは上昇している。同社はこのプロジェクトで２４億ドルの損失を計上している。

米国は５月、カタールから豪華な７４７型機を贈呈された。ホワイトハウスは空軍に、贈呈機をエアフォースワンとして活用できるよう迅速に改修することを要請した。

トランプ氏は今年これまでに、ボーイングの遅延に対し不満を表明したが、代わりに欧州同業エアバス(AIR.PA), opens new tabを使用する案は除外している。

アメリカ東部にある名門大学、ブラウン大学で2人が死亡した銃撃事件で、地元の市長は、事件に関わったとみて拘束されていた人物を一転して釈放することを発表しました。

アメリカ東部ロードアイランド州にあるブラウン大学で13日、2人が死亡し9人がけがをした事件で、現地の捜査当局は防犯カメラの映像を公開するなどして捜査を進め、14日午前、事件に関わったとみられる人物を拘束したと発表していました。

しかし、同じ日の夜に行われた記者会見で地元の市長は「拘束されていた人物をまもなく釈放する」と明らかにしました。

理由について州の司法長官は「この人物を指し示す一定の証拠があったが、あとになってこの証拠が別の方向を指し示すようになった」などと説明しました。

アメリカのメディアはこれまでに関係者の話として、拘束されていた人物の名前などの詳細を報じていて、州の司法長官は「名前が漏れてしまったことは極めて残念だ」と述べ、遺憾の意を示しました。

事件をめぐってはトランプ大統領も13日、この人物とは別に「容疑者は拘束された」とSNSに投稿し、その後、訂正するなど情報の混乱が続いています。

現地の当局はFBI＝連邦捜査局などの協力を得るとともに、地域の住民などに対し映像や情報の提供を改めて呼びかけています。

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トランプ米政権は、ブラジルのボルソナロ前大統領の裁判を担当した同国最高裁判所のデモラエス判事に科していた制裁を解除した。米財務省が１２日発表した。

デモラエス氏は、クーデター計画などの罪で有罪判決が確定したボルソナロ前大統領の公判を担当。ボルソナロ前大統領と親しい関係だったトランプ大統領は７月にデモラエス氏への制裁を発動した。

当時米政権は、デモラエス氏が法廷を武器化し、恣意的な裁判前の拘束を承認して表現の自由を侵害したと主張していた。

米財務省によると、デモラエス氏夫人と、夫人や一族が経営権を持つ金融機関に科していた制裁も同時に撤廃された。

ブラジルのルラ大統領は制裁解除を歓迎し、先週のトランプ氏との電話会談で解除を働きかけていたと明らかにした。

デモラエス氏は米国側の決定について、ブラジルの民主主義と司法制度、主権という３つの面での勝利だとコメントし、ルラ氏の努力への感謝も表明した。

ブラジル大統領府関係者はロイターに、ルラ氏がトランプ氏と会談した際、制裁解除を求める見返りは何も提示しなかったと述べた。

#ブラジル
#中南米


#アメリカ（251215）

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南米のチリで大統領選挙の決選投票が行われ、移民対策の強化などを掲げた強硬な右派のカスト氏が勝利を宣言しました。中南米では治安対策の強化などを訴えた右派候補が相次いで大統領に当選していて、こうした動きが来年行われるブラジルなどの大統領選挙にも波及するのか注目されます。

南米のチリで14日、大統領選挙の決選投票が行われ、開票率99.90％の時点の速報値で右派の元下院議員、ホセアントニオ・カスト氏の得票率は58.17％となり、左派のジャネット・ハラ氏の41.83％を上回っています。

カスト氏は演説の中で「私たちは平穏と秩序、成長と希望を取り戻すために懸命に働く。チリが求めるのは継続ではなく変革だ」と勝利を宣言しました。

チリでは移民の流入などから治安の悪化を懸念する声もあり、不法移民の国外退去や国境管理の強化などを訴えたカスト氏が支持を集め、政権が交代する見通しとなりました。

チリでは長年、主に中道の右派と左派が政権を担ってきましたが、カスト氏は強硬な右派とされ、欧米メディアは1990年に軍事政権が終わって以降、最も右寄りの政権となるだろうと伝えています。

中南米ではこの数年、治安対策の強化などを訴えた右派の候補が相次いで大統領に当選していて、こうした動きが来年行われるブラジルなどの大統領選挙にも波及するのか注目されます。

米国務長官 新政権との連携強化に期待
チリの大統領選挙でカスト氏の勝利が確実となったことを受けてアメリカのルビオ国務長官は14日、声明を発表し、祝意を示したうえで「カスト氏のリーダーシップのもと、チリが治安の強化や不法移民対策などの共通の優先課題に取り組むものと確信している。アメリカは緊密に連携することを楽しみにしている」として新政権との連携強化に期待を示しました。

#チリ


#中南米（251315）

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シリアで１３日に米陸軍兵士２人と民間人の通訳１人が殺害された事件でシリア内務省は１４日、事件に関係したとして５人の容疑者を逮捕したと発表した。狙撃した容疑者は現場で射殺されており、内務省は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に同調した疑いのあるシリア治安部隊の隊員だと説明している。

シリアのシャラア暫定大統領は１１月に訪米してトランプ米大統領と会談した際、ＩＳに対抗する米国主導の連合軍にシリアが協力することで合意に達した。

シリア内務省は、中部パルミラに拠点を置く同省部隊が「国際連合軍」と協調し、「尋問のために直ちに送致された」５人の容疑者を逮捕したと説明した。

ルビオ米国務長官は１４日、シリア暫定政府のシェイバニ外相と電話でこの事件について協議した。国務省のトミー・ピゴット副報道官は、シェイバニ氏が「哀悼の意を表し、ＩＳという共通の脅威を弱体化させ、破壊するというシリア政府の決意を改めて表明した」とコメントした。

米国は２０１４年から１９年にかけてシリアとイラクの広範な地域を支配したＩＳと約１０年間にわたって戦っており、シリア北東部に部隊を駐留させている。連合軍はこの数カ月間、シリアでＩＳを標的とした空爆と地上作戦を実施しており、それらの多くにシリア治安部隊が関与している。

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#オーストラリア
#オセアニア

【シドニー近郊ビーチの銃撃テロ　現時点でわかっていること】

【シドニー近郊ビーチの銃撃テロ　現時点でわかっていること】

❗️ オーストラリア・シドニーの名所ボンダイビーチ付近で14日、銃撃が発生。警察の発表では12人が死亡、警察官2人を含む16人がけがをした。

・銃撃犯とみられる1人も死亡。地元メディアによれば、警察は容疑者とみられる2人を拘束。

・豪州当局は、事件をテロ行為と認定。ニューサウスウェールズ州の首相は、銃撃犯らが宗教的な祝日「ハヌカ」のために集まっていたユダヤ人らを狙ったとみられると発表。

・在シドニー日本総領事館の発表では、14日夜の時点で邦人が巻き込まれたとの情報はない。

・警察は事件現場で銃撃犯と関わりのある車両から爆発物を発見。現在、無害化作業が行われている。

ℹ️ ボンダイビーチはシドニー中心部から東約7キロ離れた地点にある。三日月状で約1キロにわたって真っ白な砂浜が広がる人気スポット。事件当時は、地元住民や観光客でにぎわっていたとみられている。

イスラエルのネタニヤフ首相は、オーストラリアのシドニーで１４日にユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントで発生した銃撃事件を非難し、アルバニージー豪首相に対し、同国がパレスチナ国家樹立を支持することは反ユダヤ主義を助長すると警告していたことに言及した。

１４日の銃撃事件はシドニーの観光名所ボンダイビーチで、ハヌカのイベントが催されている最中に発生。少なくとも１５人が死亡し、当局は標的を定めた反ユダヤ主義的攻撃だとしている。容疑者のうち１人も死亡した。

ネタニヤフ氏は、この銃撃事件は「冷酷な殺人」だと述べた。

また、８月にアルバニージー氏に宛てた書簡で、オーストラリア政府の政策が同国における反ユダヤ主義を助長していると伝えたと指摘。

「私はこう書いた。『あなたのパレスチナ国家樹立への呼びかけは反ユダヤ主義の火に油を注ぐ。それはハマスのテロリストに利するものだ。オーストラリアのユダヤ人に脅威を与える者たちを勇気づけ、今やあなたの街を脅かしているユダヤ人憎悪を助長するものだ』」と演説で述べた。

アルバニージー氏は８月、９月の国連総会でパレスチナ国家を承認すると表明した。

ネタニヤフ氏は、豪政権が「オーストラリアにおける反ユダヤ主義のまん延を阻止するために何もしていない」と非難。「あなたがこの病気をまん延させ、その結果が今日見られたユダヤ人に対する恐ろしい攻撃だ」と述べた。

オーストラリア・シドニーのビーチでユダヤ教の祭り「ハヌカ」が催されている最中に銃撃が起きたことを受け、ベルリンやロンドン、ニューヨークなど世界の主要都市でハヌカ関連行事の警備が強化された。

ベルリン警察はハヌカ初日の夜を祝うイベントが行われるブランデンブルク門の周辺で警備を強化していると説明。イベントのために以前から警備を計画してきたとした上で、シドニーでの事件を踏まえ、さらに対策を強化すると述べた。

ニューヨークのアダムス市長も市内のシナゴーグ（ユダヤ教会堂）やハヌカを祝う行事で追加の警備を展開しているとＸで述べた。

ポーランドの首都ワルシャワの主要なシナゴーグでは、１４日夜のイベントのために武装警備員が倍増された。

ポーランド警察も警備強化を発表。報道官は「地政学的情勢やシドニーでの襲撃を受け、公館や礼拝所の周辺で予防措置を強化している」とロイターに述べた。

ロンドン警察も警備を強化したと述べたが、詳細は明らかにしなかった。シドニーでの事件とロンドンにおける脅威レベルとの関連性を示す情報はないとも強調した。

フランスのヌニェス内相は１４日から２２日までユダヤ教礼拝所周辺の警備を強化するよう自治体に要請した。

イスラエル軍が１３日、イスラム組織ハマスの幹部を殺害したことを受け、ハマスの主席交渉官は１４日、パレスチナ自治区ガザの停戦維持を脅かすものだと非難し、イスラエルによる停戦順守を要求するようトランプ米大統領に求めた。

ガザ市では数千人のハマス支持者らが殺害された幹部ラエド・サエド氏ら４人の葬儀に参列した。

ハマス首席交渉官のハイヤ氏はテレビ演説でサエドの殺害を確認し、「停戦合意に対するイスラエルの継続的な違反行為と、サエド氏らを標的にした今回の暗殺は合意の存続を脅かしている」と述べた。

その上で「仲介者、特に主要な保証人である米政権とトランプ大統領に対し、イスラエルに停戦を尊重し順守させるべく働きかけることを求める」と述べた。

ハマス軍事部門は１４日、「軍事製造」の責任者だったサエド氏の後任を選んだと発表し、暗殺によって「ジハード（聖戦）」の道の追求が抑止されることはないと表明した。

イスラエルはサエド氏が２０２３年１０月のイスラエルに対する奇襲の立役者の一人だとしている。

イスラエルは、パレスチナのガザ地区で軍の部隊が攻撃されたことへの報復としてイスラム組織ハマスの幹部を殺害したと発表しました。ハマスはイスラエルを非難していて、ことし10月に停戦合意が発効したあとも不安定な情勢が続いています。

イスラエルのネタニヤフ首相とカッツ国防相は13日、声明を出し、ガザ地区で活動していた部隊が爆発物による攻撃を受けたことへの報復として、ハマス幹部の殺害を指示したと明らかにしました。

イスラエル軍はこの幹部を攻撃して殺害したと発表し、幹部が停戦後もガザ地区で武器の生産を主導するなどハマスによる合意違反の責任を負っていたと主張しました。

一方、ハマスは14日、幹部が殺害されたことを認めました。

その上で、イスラエルが合意違反を続け、停戦の維持を脅かしていると非難するとともに、ガザ地区をめぐる和平計画を主導しているアメリカのトランプ政権など対し、イスラエルに合意を守らせるよう求めました。

ガザ地区ではことし10月に停戦合意が発効したあとも、イスラエル軍がハマス側の合意違反を主張して散発的に攻撃を行い、地元当局によりますと停戦後の死者は390人を超えるなど、不安定な情勢が続いています。

国際移住機関（ＩＯＭ）は１２日、パレスチナ自治区ガザの避難民数十万人が豪雨でテントやシェルターの浸水に直面する中で、避難所用の資材や土のうの搬入が許可されていないと発表した。

１１日にガザ全域を見舞った豪雨により、２年にわたる戦争で避難を余儀なくされた家族らが暮らすテントが浸水し、保健当局者らによると、女児が寒さで死亡した。

パレスチナのイスラム組織ハマスが運営するガザ自治政府の広報部によると、この暴風雨で１２人が死亡・行方不明となっているほか、少なくとも１３棟の建物が倒壊、２万７０００張のテントが浸水したという。

ＩＯＭによると、約７９万５０００人の避難民が危険な洪水のリスクにさらされている。さらに、排水と廃棄物管理が不十分なことも病気発生のリスクを高めているという。

#中東（251215）

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３

【特別軍事作戦　12月14日の概要　露国防省】

❗️ ロシア軍は過去24時間でザポロジエ州のヴァルヴァロフカ村を解放した。

🔸 ウクライナ軍は過去24時間で約1400人の人員を失った。

🔸 ロシアの対空防衛システムは過去24時間でウクライナ軍の誘導爆弾4発とドローン290機を撃墜した。

ウクライナでの和平に向けて、近く、アメリカの特使やヨーロッパ各国の首脳などとの協議が予定される中、ゼレンスキー大統領は停戦に加え、戦後の安全の保証について話し合いたい考えを示し、協議で具体的な進展がみられるかどうかが焦点です。

欧米の複数のメディアは、トランプ大統領の側近のウィトコフ特使が近く、ドイツの首都ベルリンで、ゼレンスキー大統領やフランスのマクロン大統領などヨーロッパ各国の首脳と和平案について協議すると伝えています。

この協議についてゼレンスキー大統領は13日、SNSに投稿し「最も重要なのは、トランプ大統領の特使と会談することであり、戦争終結のための政治的合意について協議することだ」と強調しました。

そのうえで「ロシアがウクライナに再び侵攻しない保証を確保するために力を尽くす」として、停戦に加え、戦後の安全の保証について話し合いたい考えを示し、協議で具体的な進展がみられるかどうかが焦点です。

和平をめぐり関係国の外交が活発になる中、ウクライナでは13日朝にかけてロシア軍の30発のミサイルや400機を超える無人機による攻撃があり、南部のオデーサ州やミコライウ州など、広い範囲で停電が発生しました。

ロシア国防省はウクライナのエネルギーと軍需産業の施設を攻撃したと明らかにし、本格的な冬を迎える中、市民の生活にも影響が出ています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの将来的な侵攻を防ぐ手段として、北大西洋条約機構（NATO）加盟という長期目標に代わる形で、米欧による安全の保証を受け入れる可能性を示唆した。

　　ゼレンスキー氏は14日にドイツ首相府で米国のウィトコフ特使、トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が率いる米代表団と会談した。欧州各国の安全保障担当者も同席した。

　　米代表団の声明によると、会談は5時間以上にわたり、20項目からなる修正和平案や経済分野の課題など幅広い議題について踏み込んだ協議を行い、大きな進展があった。協議は15日も続けられる予定だという。

　　ウクライナ政府は長年、将来の安全保障を確実にするための手段としてNATO加盟を目指してきた。しかし、米国や欧州の一部の国が慎重姿勢を示しているほか、米国が4年近く続く戦争の終結に向けた取り組みを迫っていることを受け、ウクライナはレトリックを変えてきている。

　　ゼレンスキー大統領は、米国との安全の保証に関する合意がNATO第5条のように機能し得るとの認識を記者団に表明。欧州やカナダ、日本などによる保証も「ロシアによる今後の侵略」を防ぐ可能性があると述べた。

　　「これは既にわれわれの側からの譲歩だ」と語った。

　　またSNSのX（旧ツイッター）では、「パートナーと合意するすべての措置が実際に機能し、確実な安全をもたらすことが重要だ」とし、「信頼できる保証だけが平和をもたらす」と強調した。　

　　15日には、NATOのルッテ事務総長、欧州委員会のフォンデアライエン委員長のほか、約10人の欧州首脳が参加する首脳会議が予定されている。

　　ゼレンスキー氏は、ウクライナの将来を巡る合意の道筋は全員にとって満足のいくものではないと述べた上で、「和平案は可能な限り公正であるべきだ。まずウクライナにとって公正でなければならない。なぜなら戦争を始めたのはロシアだからだ」と指摘。「合意締結後にロシアが再び戦争を起こす機会を持たないようにする条項を明記すべきだ」と強調した。

原題：Zelenskiy Hints US Guarantees May Stand in Place of NATO Bid (1)、Zelenskiy Eyes US, EU Guarantees to Prevent Future Attacks (1) (抜粋)

ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日、欧米による安全の保証が得られれば北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を断念する用意があるとの考えを明らかにした。

同氏は通信アプリ「ワッツアップ」で記者団の質問に対し「ウクライナは当初からＮＡＴＯへの加盟を望んでいた。（ＮＡＴＯは）真の安全の保証だ。米国や欧州の一部のパートナーはこの方向性を支持しなかった」と述べた。

その上で「そのため、ウクライナと米国の２国間の安全の保証、米国による（北大西洋条約）第５条のような保証、欧州そしてカナダや日本など他の国々からの安全の保証が、ロシアの再侵攻を防ぐ機会になる」とした。

また「これはわれわれの側からの妥協だ」とし、安全の保証は法的拘束力を持つべきだと強調した。

ゼレンスキー氏はその後、米政権のウィットコフ中東担当特使とトランプ大統領の娘婿クシュナー氏とベルリンで会談した。１５日も協議を継続する。

ゼレンスキー氏の顧問は同氏が１５日の協議終了後に会談についてコメントするとし、「会談は５時間以上行われ、明朝再開することで合意して本日は終了した」と述べた。当局者は文書の草案を検討しているという。

ウィットコフ氏は１４日の会談について、「多くの進展があった」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。

Ｘへの投稿で、「２０項目の和平計画や経済政策などについて代表者が詳細な議論を行った。多くの進展があり、明日の朝に再び会合が予定されている」と述べた。

関係者によると、協議を主催したドイツのメルツ首相は冒頭で短い発言をした後、交渉の場から退席した。１５日には他の欧州首脳も協議のためドイツを訪問する。

ロシアの攻撃に対する安全の保証としてＮＡＴＯ加盟を目指してきたウクライナにとって加盟断念は大きな転換点となる。ウクライナは憲法にもその願望を盛り込んでいる。ウクライナはこれまでロシアへの領土明け渡しを拒否しているが、加盟断念はロシアが求めている要求の一つだ。

米国の安全保障専門家２人は１４日、ウクライナによる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟断念の申し出によって和平交渉が大きく変化する可能性は低いとの見方を示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日、欧米による安全の保証が得られればＮＡＴＯ加盟を断念する用意があるとの考えを明らかにし、ウクライナからの妥協案だとした。

ケイトー研究所の国防・外交政策研究ディレクター、ジャスティン・ローガン氏は「これは全く状況を変えるものではない。合理的に見せようとする取り組みだ」と述べ、ウクライナのＮＡＴＯ加盟はいずれにせよ長い間現実的ではなかったと指摘した。

フロリダ大学のアンドリュー・ミクタ教授（戦略学）も同様の見方を示し、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は現時点では「問題ではない」と述べた。

一方、オバマ政権で外交政策顧問を務めたブレット・ブルーエン氏は、ウクライナの譲歩を「重要かつ実質的」と評価した。

「ゼレンスキー氏はロシアが重要な譲歩をしないのに対し、ウクライナは和平のために重要な譲歩をする用意があることを対照的に示した」とし、「問題は同氏がウクライナ国民との固い約束を反故にする見返りに何を得たのかということだ」と述べた。

その上で、トランプ政権がウクライナ上空をパトロールしたり、航空機の侵入に対応したりすることを約束した可能性があると指摘。ロシアが大規模な軍事攻撃を再開した場合、米国が軍事援助を拡大する可能性もあるとした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、訪問先のドイツでロシアとの和平案をめぐり、アメリカのウィトコフ特使らと会談しました。これに先立ち、停戦後の安全の保証をめぐって、これまで求めてきたNATO＝北大西洋条約機構への加盟について欧米の一部の国々から支持が得られなかったとして何らかの譲歩を迫られる可能性に言及したと伝えられています。

ドイツの首都ベルリンを訪れているゼレンスキー大統領は14日、メルツ首相の出迎えを受けたあとロシアとの和平案をめぐり、アメリカのウィトコフ特使やトランプ大統領の娘の夫、クシュナー氏と会談しました。

会談の詳しい内容は明らかになっていませんが、ロイター通信によりますと、これに先立ちゼレンスキー大統領は、記者団に対し、停戦後の安全の保証をめぐって「ウクライナは当初からNATO加盟を望んでおり、これこそが真の安全の保証だ。アメリカとヨーロッパの一部のパートナーは、この方向性を支持しなかった」と述べました。

そのうえで「アメリカとの2国間の安全の保証など、ほかの国々からの安全の保証はロシアによる新たな侵略を阻止する機会となる。われわれにとっては妥協だ」と述べ、何らかの譲歩を迫られる可能性に言及したということです。

ドイツメディアによりますと、ゼレンスキー大統領は15日にメルツ首相などヨーロッパ各国の首脳も交えて和平案について話し合う予定で、一連の協議で具体的な進展がみられるかが焦点です。

【ロシアが必要とするのはウクライナが合意をサボタージュしない保証＝露大統領報道官】

ウクライナの紛争調停には安全保障のみならず、ウクライナ側の合意遂行を保証するシステムが必要。ロシア大統領のペスコフ報道官はこう述べた。

ペスコフ氏はさらに、和平のコンテキストで米国のポジションの重要性を指摘。その理由として米国は「非常にリアリスティックでプラグマティック」と語っている。

ペスコフ氏は、こうした一方で欧州は、ウクライナでの戦闘の続行を明確に当てにし、自己流のプレイを続けていると指摘した。

ロシア大統領府（クレムリン）は１４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長がロシアとの戦争を準備すべきと発言したことを無責任だと非難し、第二次世界大戦がもたらした惨禍を真に理解していないことを示していると述べた。

ルッテ氏は１１日にベルリンで演説し、ＮＡＴＯは「われわれの祖父母や曽祖父母が耐えてきた規模の戦争に備えるべきだ」と述べ、「われわれはロシアの次の標的だ」と訴えた。

ロシア政府は、ＮＡＴＯと一部の欧州首脳による攻撃計画に関する主張は反ロシアのヒステリーを煽るための「愚考」だと繰り返し否定している。

クレムリンのペスコフ報道官は「これは、第二次世界大戦が実際にどんなものだったかを忘れてしまった世代の代表の発言のようだ」とし、「このような無責任な発言をしているルッテ氏は、自分が何を言っているのか全く理解していない」と国営テレビの記者に述べた。

【欧州は米国の新たな国家安全保障戦略を受け入れなければならない＝伊首相】

🗨️「私が言えるのは『おはよう、欧州』ということだ。私たちはこんな日が来るはずがないと思いながら、80年もの間、安全保障を米国に委ねてきた。しかし何より重要なのは、それを無料だと装ってきたことだ」

イタリアのメローニ首相はこのように述べ、トランプ政権が発表した国家安全保障戦略（NSS）について警鐘と位置付けた。このほか、メローニ首相は以下のように発言した。

・トランプ氏が、前任者たちよりもより明確に、米国は旧大陸から距離を置く考えであり、欧州は自らの防衛を自力で整えるべきだと述べたことで、警戒感が高まっている。

・我々は同盟国に忠実でありながら、誰にも従属しないイタリアを望んでいる。

ℹ️トランプ政権は5日、国家安全保障戦略を刷新。欧州がに関しては「自身の防衛に対して基本的な責任を負うことを望む」と指摘されている。

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おまえは
フィンランドがナチスと協力し
ロシアの民間人を誘拐して虐殺したのも知らんのか

※
ソ連軍捕虜
約 18,000～22,000人死亡
（捕虜全体の約30％前後）
民間人（主にロシア系）
数千人規模が死亡

画像：第二次世界大戦中にカレリアでロシアの民間人向け、
幼い子供を含む残虐な強制収容所を運営

ウィットコフ米特使とトランプ米大統領の娘婿クシュナー氏は１５日、欧州連合（ＥＵ）加盟国の各外相に対し、トランプ氏のパレスチナ自治区ガザ和平計画についてビデオ会議を通じて説明した。ＥＵ当局者が明らかにした。

【露中央銀行、ベルギー機関に35兆円賠償請求　資産凍結で】

🇷🇺 ロシア中央銀行は15日、ベルギーの預金機関ユーロクリアを相手取り約18兆ルーブル（約35兆円相当）の損害賠償を求める訴訟を、モスクワの裁判所に起こしたと明らかにした。

ユーロクリアはベルギー・ブリュッセルにある証券集中保管機関で、EU内の露中央銀行の資産のほとんどは同機関によって管理されている。

露中銀は対露制裁による資産凍結で損害を被ったとして、差し押さえられた資産と逸失利益を求めるとしている。請求額はベルギーのGDPの約3分の1にものぼる。

露中銀はEUによる露資産利用計画について、国際法と主権免除の原則に違反していると主張。国際裁判所への訴えも検討しているという。

ロシア中央銀行はベルギーの中央証券保管機関ユーロクリアに対し１８兆２０００億ルーブル（２２９３億６０００万ドル）の損害賠償を求める訴訟を起こした。モスクワの裁判所が１５日に発表した。

ロシアのウクライナ侵攻後、欧州連合（ＥＵ）が凍結したロシア資産の大半はユーロクリアに保管されている。

ＥＵは凍結資産をウクライナへの財政支援に利用することを計画しており、ロシア中銀が提訴に踏み切った。

モスクワの裁判所は中銀に有利な判決を速やかに下すと広く予想されており、中銀は判決の執行を他の国に要請することができる。

ＥＵは１２日、域内で管理されているロシア中銀の資産を無期限で凍結することで合意。ロシア中銀は同日、ＥＵによるロシア中銀の資産利用計画は違法だとし、国益を守るため、あらゆる手段を講じる権利を留保すると表明していた。

ロシア国防省は１５日、夜間にウクライナのドローン（無人機）１３０機を撃墜したと発表した。うち１５機がモスクワへ向かっていたという。

ソビャニン・モスクワ市長は、同市へ向かっていたさらに４機のウクライナのドローンが１５日午前に撃墜され、救急隊が現場に出動していると述べた。

ロシア航空当局によると、モスクワのドモジェドヴォ空港とジュコーフスキー空港のほか、ロシア南部の複数の空港が業務停止を余儀なくされた。

南部ロストフ州のスリュサル知事は、夜間のドローン攻撃により送電線が損傷したと述べた。

#ロシア（251215）

d1021.hatenadiary.jp

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４

東大教授→学歴厨→ミス東大（学歴ロンダリング）

背後に居るのは、アメリカ（ユダヤ）。
日本潰しが目的。

youtu.be

【驚異的な値上げ目前】かつてないほどパソコンが値上がりします。私たちはどう備えればいいか解説します

#戸田覚（PC値上げ）

週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

「ハヌカ」初日
シドニーのボンダイビーチで14日夕、武装した複数の人物が発砲し、銃撃犯1人を含む16人が死亡した。ユダヤ教の祝祭「ハヌカ」の初日を祝うために集まっていた人々を狙った、オーストラリアで最悪級のテロリスト攻撃となった。アルバニージー首相は深夜の記者会見で、『国家を揺るがす邪悪な反ユダヤ主義によるテロ行為』と非難し、反ユダヤ主義を徹底的に取り締まる方針を示した。オーストラリアのユダヤ人人口は世界で10番目に多い。2023年10月7日にイスラム組織ハマスがイスラエルを急襲し、パレスチナ自治区ガザでの戦争が始まって以来、オーストラリアでは複数のシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）やユダヤ系ビジネスの拠点、住宅が攻撃の標的とされてきた。

高揚感続くか
ChatGPTの登場で世界が人工知能（AI）への高揚感に包まれてから3年、投資マネーはAIに流入し続けているが、良い時代がいつまで続くのか懐疑的な声も増えている。最近の株式市場ではエヌビディアの下落や、AI関連の支出増大を発表したオラクルの急落などがあった。投資家はバブルがはじける前にAI関連投資を抑えるか、それとも技術革新に賭けるかを議論している。キャロダイン・キャピタル・マネジメントのジム・モロー最高経営責任者（CEO）は「今が見極めの時期だ」と語る。AI開発のコストや、消費者がそのサービスに本当に金を払うかは、市場の将来に大きな影響を与える。

ウクライナの譲歩
ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアによる将来的な侵攻を防ぐ手段として、北大西洋条約機構（NATO）加盟という長期目標に代わる形で、米欧による安全保障を受け入れる可能性を示唆した。米国や欧州の一部の国がNATO加盟に慎重姿勢を示しているほか、米国が戦争終結に向けた取り組みを進めていることを受け、ゼレンスキー大統領は米国との安全保障に関する合意がNATO第5条のように機能し得るとの認識を記者団に表明。欧州やカナダ、日本などによる保証も「ロシアによる今後の侵略」を防ぐ可能性があると述べた。「これは既にわれわれの側からの譲歩だ」と語った。

最終的に独立維持
米国家経済会議（NEC）のハセット委員長は、次期連邦準備制度理事会（FRB）議長に自身が選ばれた場合は、トランプ大統領の政策的見解を考慮するだろうと述べた。同時に、政策金利に関するFRBの判断においては独立性が保たれるとの見解を示した。同氏は米CBSの番組で、トランプ大統領には「われわれが取るべき対応に関して非常に強く、しっかりとした考えがある」と発言。「しかし最終的には、FRBの仕事は独立性を維持した上で、理事会や連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーと協力し、金利水準について合意形成を図ることだ」と述べた。

米国は「報復」へ
シリアで米軍兵士2人と通訳1人が武装組織「イスラム国（IS）」に攻撃されて死亡した事件について、トランプ米大統領は「厳しい報復」を予告した。報復の内容については具体的に説明していない。この攻撃では米国人3人も負傷した。米中央軍によると、待ち伏せ攻撃を仕掛けた単独犯のIS戦闘員は殺害された。攻撃はシャラア暫定大統領の支配地域外にあるパルミラ市で発生し、兵士らは対テロ作戦に従事していたと国防総省報道官は説明した。

東京ガス(9531.T), opens new tabの笹山晋一社長は、次期中期経営計画（２０２６─２８年度）に盛り込んだ海外での成長投資３５００億円の過半を米国に投入する考えを示した。ガス需要の高い現地で開発から販売まで「バリューチェーン」を構築するとともに、国際的なトレーディング機能を強化し、収益拡大を図る。

ロイターのインタビューに答えた。「優先順位が一番高いのは北米だ。テキサス州周辺ではデータセンターや半導体工場など、まだまだ電力需要が伸びる余地があり、ガスを使うニーズはかなり高い」と語った。「米国は欧州とアジアの真ん中に位置するので、グローバルなトレーディングにも活用していきたい」とも述べた。

東京ガスは北米のシェールガス事業を強化しており、米テキサス州とルイジアナ州で天然ガスの開発と生産を手掛けるロッククリフ・エナジー社を２３年末に買収。その後に現地の販売会社に出資した。今年４月には米シェブロン(CVX.N), opens new tabとテキサス州でシェールガスを共同開発すると発表した もっと見る 。

笹山氏は「シェールガスの上流に投資してきて、ここ数年は東テキサスを中心としたエリアに選択と集中を図り、コスト競争力も高めてきた」と説明。「これにしっかり投資をしていき、収益を中計期間中に上げながら、中下流にもバリューチェーンを伸ばしていく」と語った。

東京ガスは米エネルギー企業グレンファーンがアラスカ州で開発を計画する液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達も検討している。１０月に同社と関心表明書を結んだと発表した。

笹山社長は「（太平洋側で）距離的にも近いし、（輸入する際に）チョークポイント（急所）を通ることもないのでリスクは小さい」と説明した。「プロジェクト自体はまだ不確定なところが多く、関心表明を出すことで条件などが徐々に出てくると思って表明している」と話した。まだ詳細な情報は得ていないという。

＜サハリン２、途絶なら安定供給に影響＞

笹山社長はこのほか、米国による対ロシア経済制裁の例外措置が１９日未明に期限を迎えるサハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」について、「だんだん言われ方は厳しくはなってきてるという風には思っている」としつつ「本当にそこ（１９日）でだめになる蓋然性は今の時点ではそれほど高くないと思う」との見方を示した。

東京ガスはサハリン２からＬＮＧを調達。日本政府は例外措置の延長を求めており、可否が注目されている。
笹山社長は仮に延長されなかった場合についても、欧州連合（ＥＵ）によるロシア産天然ガスの輸入停止も２７年終盤となっていることを挙げ「今直ちに途絶するリスク、懸念はかなり少ないと思っている」と説明。その上で「日本の安定供給にも寄与していて、これが急になくなると影響はあると思う。基本的には延長されるのが日本にとっては良いと思っており（政府と）そういう話をしている」とした。

台湾に関する高市早苗首相の発言を巡って日中間の緊張が高まっていることについては、中国ビジネスは行っておらず直接的影響はないとしたが、物流面では「ＬＮＧを輸入してくる時に、台湾海峡などがチョークポイントになるリスクはあるとは思う」と指摘。「われわれに限った話ではなく日本全体の課題だ。一応、いろいろなリスクは想定して頭の体操くらいはしておかなければならない」と述べた。

ロボット掃除機「ルンバ」を製造する米アイロボット(IRBT.O), opens new tabは１４日、連邦破産法１１条の適用を申請した。

主要な製造委託先である中国の杉川機器人がアイロボットを買収し、非公開化する。

アイロボットは３月、「継続企業の前提（ゴーイング・コンサーン）に疑義がある」と表明していた。低価格帯の競合製品との競争や米国の関税導入が打撃となった。

昨年の総売上高は約６億８２００万ドルだったが、中国勢との競争で利益が低迷。破産裁判所への提出書類によると、米国や日本など主要市場では依然として優位に立っているが、競争激化を受けて、値下げと技術向上に向けた多額の投資を迫られた。

米国の関税も打撃となった。同社が米国向けの掃除機を製造するベトナムには４６％の関税が課されている。関税により今年のコストが２３００万ドル増加し、将来の計画策定が一段と困難になった。

負債は約１億９０００万ドル。

アイロボットは１９９０年にマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のロボット工学者３人が設立。当初は防衛・宇宙分野に注力していたが、２００２年にルンバを発売した。ルンバは瞬く間に人気を集め、現在も米国のロボット掃除機市場のシェアは約４２％、日本でのシェアは約６５％となっている。

ロボット掃除機の「ルンバ」を手がけるアメリカの「アイロボット」が、競争の激化などから業績が低迷して経営に行き詰まり、14日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を申請したと発表しました。

連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請したと発表したのは、アメリカ東部マサチューセッツ州に本社があるロボット掃除機「ルンバ」のメーカー、「アイロボット」です。

アイロボットは他社の製品との競争の激化などを背景に、このところ業績が低迷していました。

今後は、生産を委託していた中国のメーカーが買収し、経営の再建を図るとしています。

アイロボットは、2022年、家電事業の強化を目指していたIT大手の「アマゾン」の傘下に入ることで合意しましたが、規制当局による承認の見通しが立たず、去年1月、破談となっていました。

その後も買収の意向を示す企業と交渉を続けていましたが、ことし10月、最後に残った相手と条件で折り合えず、交渉が決裂したことを明らかにしていました。

アイロボットは、もともと地雷除去のためのロボットなどを開発していましたが、2002年に発売したルンバが日本をはじめ各国で人気を集めました。

フジ・メディア・ホールディングス(4676.T), opens new tabは１５日、投資家の野村絢氏から議決権比率３３．３％まで株式を買い増すとの通知を受け取ったと発表した。野村氏は物言う株主として知られる村上世彰氏の長女で、旧村上ファンド系投資会社の保有分と合わせた議決権比率を引き上げるとしている。不動産事業の切り離しや完全売却に向けて具体的な準備を開始するとともに、自己資本配当率４％を下限とする配当方針などの株主還元策を公表すれば撤回するとしている。

旧村上ファンド系投資会社などによるフジ・メディアＨＤ株保有比率は８月下旬時点で１７．３３％。フジ・メディアＨＤは７月、大規模買い付け行為などへの対応方針の導入を決議した。２０％以上を取得しようとする買付者に情報提供を求めたり、株主の意思を確認したりするなど一定の手続きを経た上で、対抗措置が必要と判断すれば新株予約権を株主に無償で割り当てるとしている。

フジテレビの親会社の大株主となっている旧村上ファンド系の投資会社などがフジ側に対し、株式を新たに買い付け最大33.3％まで保有比率を引き上げる意向を明らかにしました。フジ側は大量に買い付ける株主への対抗措置を導入していて、今後の対応が焦点です。

フジテレビの親会社の「フジ・メディア・ホールディングス」をめぐっては、旧村上ファンド系の投資会社と村上世彰氏の長女の野村絢氏が株式の取得を進め、ことし8月時点で17％余りを保有する大株主となっています。

会社の発表によりますと、野村氏らは15日、フジの株式を新たに買い付け、最大で全体の3分の1近くにあたる33.3％まで保有比率を引き上げる意向を明らかにしました。

33.3％の保有比率は放送法で認められている上限にあたります。

野村氏らは、フジ側に不動産事業の売却などを求めていて、会社が応じれば株式の買い付けは行わないとしています。

一方、フジ側はことし7月、20％以上の株式を取得しようとする株主が現れた場合、株主総会の決議などをへて、その株主の保有比率を下げられる対抗措置を導入しています。

野村氏らは会社側への圧力を強めて不動産事業の売却などを迫るねらいがあるとみられ、フジ側が実際に対抗措置を発動するのかどうかが今後の焦点となります。

2025年に記録的な好成績を収めている新興国絡みのキャリートレードが来年も勢いを保つとの見方が大口投資家の間で広がっている。

　　外国為替市場のボラティリティー（変動性）低下や米ドル安が進んだことが、低金利通貨で資金を調達し高金利通貨を買うキャリートレードに好環境をもたらした。ブルームバーグの指数によると、この戦略の今年のリターンは約17%に達し、2009年以来の高水準となっている。

　　バンガード・グループ、インベスコ、ゴールドマン・サックス・グループ、バンク・オブ・アメリカ（BofA）などの大手資産運用会社や銀行は、先進国と新興国の金利差が来年も続くと予想。米連邦準備制度理事会（FRB）をはじめ先進国・地域の主要中央銀行が借り入れコストを低水準に維持するとみられる中、ドルには引き続き下押し圧力がかかると見込まれる。ドルは今年7%余り下落している。

　　ニューバーガー・バーマンの新興国債券共同責任者ゴーキー・ウルキエタ氏は「キャリートレードには依然として妙味がある。特にブラジル、コロンビア、一部のアフリカ諸国など高金利国で魅力的だ」と指摘。ただ今年の上昇を経て「投資機会はより選別的になっている」とも述べた。

新興国絡みのキャリートレードのリターン、2025年に急上昇

高利回りが支え
　　今年は新興国の株式、債券、通貨がそろって堅調に推移し、投資家は魅力的なキャリートレードの選択肢を得た。政策金利の高止まりが続くブラジルやコロンビアなどでは、通貨が対ドルで13%超上昇している。

　　こうした好調が続くかどうかを左右する重要な要素は、米経済の行方だ。理想的シナリオは、米経済の成長が鈍化しFRBが金融緩和を継続することで、ドルの魅力が薄れる展開だ。ただ、リセッション（景気後退）に陥ればリスク回避姿勢が強まり、逆に予想以上の好景気となれば利上げ観測が浮上する。

　　「ドル安が進む局面では、キャリートレードは引き続き収益源となる」とインベスコの新興国債券共同責任者ウィム・バンデンフーク氏は語る。

　　同氏はブラジル・レアル、トルコ・リラ、南アフリカ共和国のランドなどに強気姿勢を示している。ゴールドマン・サックスの米州為替オプション取引責任者ブライアン・ダン氏は、レアル、ランド、メキシコ・ペソに対してドルを売る取引の妙味を指摘。これらを均等比率で組んだバスケットの年初来リターンは約20%に達しているという。

　　インベスコはドルに対するランド買いに加え、ユーロに対するハンガリー・フォリント買いも実施しており、25年のリターンはこれまでのところキャリーを含めて約11%。一方、BofAはコロンビア・ペソに対するレアル買いを推奨しており、金利差を狙ったこの取引で2%以上のリターンを上げている。

ボラティリティーに警戒も
　　キャリートレードでは、為替相場の急変動が数カ月分の利益を一瞬で吹き飛ばす可能性があるため、投資家はボラティリティーが比較的抑制された状態が続くかどうかにも注目している。

　　BofAの為替ストラテジスト、アダルシュ・シンハ氏率いるチームは、今後数カ月で通貨変動を高める要因になり得る出来事として、米中間選挙や中銀政策のばらつきなどを挙げた。

　　一方、資産運用会社で世界2位のバンガードは、25年4月にトランプ米大統領が発表した関税政策をきっかけとする市場の混乱はすでに収束しており、26年も安定した環境が続くとみている。

　　バンガードの金利部門グローバル責任者ロジャー・ハラム氏は「政策の不安定さや景気後退リスクに起因する大きなボラティリティーは想定していない」と述べ、「こうした環境では、新興国通貨はおおむね堅調に推移する傾向がある」と語った。

原題：Carry Trade Revival That Electrified EM Spurs Optimism for 2026（抜粋）

30年で激変】全国進学校 東大合格者数比較(1995→2025)

聖光(38→95)
日比谷(4→81)
渋幕(3→75)
翠嵐(4→74)
栄光(70→55)
浅野(22→51)
渋渋(0→50)
西大和(5→44)
早稲田(13→30)
洗足(0→28)
武蔵(57→23)
洛南(58→23)
学附(110→22)
千葉(55→21)
広尾学園(0→18)
攻玉社(5→18)
桐朋(55→14)
愛光(48→12)
桐蔭学園(107→6)
巣鴨(63→1)

youtu.be

2026Ver.芥川賞・直木賞、受賞作家、出身者数、大学ランキング

#学歴厨涙目（小説家）


#マーケット（251215）

d1021.hatenadiary.jp

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日銀が15日に発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断を示す指数は3期連続の改善となりました。物価高の影響が続いているものの企業の景気の見方に底堅さがうかがえる内容となっています。

日銀の短観は国内のおよそ9000社の企業を対象に3か月ごとに行われ、景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。

注目される大企業の製造業の指数はプラス15ポイントと前回の調査を1ポイント上回り、3期連続で改善しました。

アメリカの関税措置をめぐって不透明感が薄れていることや、半導体や生成AI関連の投資が活発になっていることを背景に「電気機械」や「金属製品」などを中心に16業種中、9業種で前回より判断が改善しました。

また、大企業の非製造業はプラス34ポイントと前回の調査と変わらず、高い水準が続いています。

中小企業の景気判断は、製造業がプラス6ポイントと前回を5ポイント上回り、非製造業もプラス15ポイントと前回を1ポイント上回りました。

一方、3か月後の先行きの見方を示す指数では、大企業の製造業はプラス15ポイントと現状から横ばいでした。

大企業の非製造業はプラス28ポイントと現状から6ポイント下がり、日中関係の悪化でインバウンド需要への影響を懸念する声が聞かれました。

原材料の調達コストの上昇など、物価高の影響が続いていますが、今回の短観は企業の景気の見方に底堅さがうかがえる内容となっています。

木原官房長官「景気が緩やかに回復 政府認識とそごがない」
木原官房長官は午前の記者会見で「総じて見れば『景気が緩やかに回復している』との政府認識とそごがないものと考えている。政府としては、総合経済対策に基づき、『責任ある積極財政』の考えのもと、大胆かつ、戦略的な危機管理投資と成長投資を進めることで、潜在成長率を引き上げ、強い経済を実現していく」と述べました。

一方、日銀が今週、金融政策決定会合を開き、利上げの実施を最終判断することについて「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきと考えており、日銀には引き続き、政府と密接に連携を図り、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、コストプッシュではなく、賃金上昇も伴った2％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行うことを期待している」と述べました。

#日本経済（251215）

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ゆうちょ銀行は、スマホ決済サービスの「ゆうちょPay」を、来年12月に終了すると発表しました。利用者の伸び悩みが理由だとしていて、乱立していたスマホ決済サービスから撤退する動きが相次いでいます。

ゆうちょ銀行は、15日、QRコードを読み取ってスマホで決済ができるサービス「ゆうちょPay」を来年12月20日に終了すると発表しました。

銀行が保有する、およそ1億2000万の口座数を強みに2019年に提供を始めましたが、11月末時点の登録件数は、およそ169万5000と、当初目標としていた1000万の5分の1以下にとどまっていました。

終了の理由について会社は「決済サービスの多様化により、銀行が提供するサービスとして特色を生かすことが難しくなった」としています。

スマホ決済サービスをめぐっては、ここ数年、銀行やIT企業などが次々と参入しましたが、
▽ことし4月には「LINE Pay」が、国内最大手「PayPay」との一本化に伴って終了したほか、
▽ユニクロが展開する「UNIQLO Pay」も、来年1月の終了を決めるなど、
撤退の動きが相次いでいます。

#決済

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#テレビ

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『皆藤愛子の窓カフェ』

中村屋の中華まん

室長の斎藤さんが私のところに来てキンドルの使い勝手について尋ねた。「ここ数年の買物の中で最上のものです」と私は答えた。もちろん紙の本が読めるのであれば、わざわざキンドルに乗り換える必要はない（私の使っている大判のキンドルは５万円ほどする）。

夕食はポトフ、たらこ、ごはん。

#チャイの顔

ストックホルムでは車での移動で歩けなかった。運動不足なので、京都の街を歩く日課をしたい」と話した。

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#食事#おやつ

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12月15日「身心摂養法①」

身心摂養法の第一着手は心を養うことです。心を養うには「無欲」が一番善いと古人が教えて居ります。
これを誤って我われが何にも欲しないことと寒巖枯木的に解しては、とんでもないことです。それならば死んでしまうのが一番手っ取早い。《ぼけて》しまうのも好いことになる、そういうことを無心とか無欲とかと云うのではない。
それは我われの精神が向上の一路を精進する純一無雑の状態を言うので、平たく言えばつまらぬことに気を散らさぬことです。

「思考の三原則」

第一は、目先にとらわれず長い目で見る
第二は、物事の一面だけを見ないで、できるだけ多面的・全面的に観察する
第三は、枝葉末節にこだわることなく根本的に考察する

物事というものは、大きな問題、困難な問題ほど、やはり長い目で、多面的に、根本的に見てゆくことが大事でありまして、殊に人の上に立つ人ほどこれは心得なければならぬことであります。
（東洋思想十講）

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【新生活】名古屋の家を出て新天地で生活することにしました！

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