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#テレビ

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オランダを公式訪問している天皇陛下は、西部のハーグにある美術館でイェッテン首相主催の昼食会に臨まれました。


天皇陛下は現地時間の18日、西部のハーグに移動して議会上院の建物を訪れ、上下両院の議長らと懇談されました。

このあと、オランダを代表する画家たちの絵画を所蔵するマウリッツハウス美術館を訪問し、17世紀の画家、フェルメールの代表作の1つ「真珠の耳飾りの少女」の前でウィレム・アレキサンダー国王やイェッテン首相とともに撮影に応じられました。

そして美術館の別の部屋に移動し、首相主催の昼食会に臨まれました。

この中でまず、イェッテン首相があいさつし、日本とオランダは離れているものの高齢化など社会が抱える課題には共通点があるとした上で「私たちはお互いに協力することでより強くなれると理解しています。そして今回の国賓訪問は、そのことを示しています」と述べました。

これに対し、天皇陛下は「両国民が、400年以上の長きにわたる両国関係の上に立って、お互いの友好協力関係をより重層的なものとし、次世代を担う若者や子供たちのために一層深めていくことを心から希望しております」とおことばを述べられました。

天皇陛下と懇談 オランダ上院議長「とても親しみやすい方」
天皇陛下と30分ほど懇談したオランダのフォス上院議長がNHKの取材に応じ「オランダが日本の水資源の管理をどう支援したのかや、科学技術の分野でオランダが日本から学べることなどについて話し合いました。とても親しみやすく、そうめいな方だと感じました」と話していました。

そして「第2次世界大戦後、多くの苦しみを伴いましたが、私たちの王室と、天皇陛下や皇室が関係を改善させるために大変な努力をされて、現在の強くすばらしい関係に至っています。地政学的に混乱する中、日本やオランダのような民主主義国家が協力し続けることが大事だと確認しました」と述べ、両国の関係がさらに強化されることに期待を示していました。

オランダを公式訪問している天皇陛下は、ウィレム・アレキサンダー国王をはじめ、数多くの著名人を輩出しているオランダ最古の大学を視察されました。

天皇陛下は現地時間の18日午後、オランダ西部のライデンにあるライデン大学を訪ねられました。

ライデン大学は1575年に設立されたオランダ最古の大学で、ウィレム・アレキサンダー国王やNATOのルッテ事務総長など数多くの著名人を輩出しています。

天皇陛下は国王とともに大学の正門で集まった市民らの歓声に手を振って応えられました。

卒業生たちの記念のサインが壁一面に書かれた部屋で国王がみずからのサインを指し示すと、天皇陛下は笑顔を見せ、記念撮影に応じられていました。

そして、大学付属の植物園で教授や学生と懇談し、大学の修士課程で日本の美術について研究している学生に、天皇陛下は、「なぜ美術に興味を持ったのですか」と尋ねられていたということです。

懇談した修士課程のアンナ・ファン・アルクさんは、「本当に優しい方でした。自分の研究に興味を持って質問をしてくれてうれしかったです」と話していました。

オランダを公式訪問している天皇皇后両陛下は、国王夫妻とともにマキシマ王妃の名前を冠した小児がんセンターを訪れ、患者の子どもたちと交流されました。


天皇皇后両陛下は、現地時間の19日、ウィレム・アレキサンダー国王夫妻とともに、中部のユトレヒトにある小児がんの治療・研究施設「プリンセス・マキシマ小児がんセンター」を訪ねられました。

吹き抜けとなっているエントランスには、上の階までびっしりと患者の子どもたちや家族、病院のスタッフが集まり、両陛下は、拍手に手を振って応えられました。

皇后さまは、白血病の治療で通院している日本の3歳の女の子から花束を受け取ると、しゃがみ込んでことばを交わされ、天皇陛下は家族に対して「異国の地での治療は大変でしょう」と声をかけられたということです。

両陛下は、子どもたちに声をかけて回られ、国王夫妻は両陛下のことを「日本から来た大事なお客様だよ」などと紹介していたということです。

オランダでは、年間およそ600人が小児がんを発症していて、ヨーロッパ最大のこのセンターにはマキシマ王妃がしばしば訪れて支援しています。

両陛下はこのあと、センター内で日本の患者や研究員たちと懇談されました。

両陛下は20日にベルギーに移動する予定で、センターを出発する際、国王夫妻と別れのあいさつを交わされました。

両陛下は国王夫妻と互いに肩を抱いたり、握手をしたりしながら、「私たちの関係は特別だ」など、とことばを交わして、別れを惜しまれていました。

今回の訪問 日本の皇室とオランダ王室の深い絆 確かめるものに
天皇皇后両陛下はオランダに到着後、公式行事が始まるまで、王室の別荘として使われているプライベートな施設、ヘット・アウデ・ロー城に滞在されました。

外国からの賓客が滞在するのは珍しく、静かな環境で過ごしてもらい、旧交を温めたいというウィレム・アレキサンダー国王夫妻の配慮で招待されたということです。

この城は、両陛下が皇太子夫妻だった平成18年、長女の愛子さまを伴い、皇后さまの療養を兼ねて2週間にわたってオランダを訪れた際にも滞在されたところです。

この時は、女王や当時のウィレム・アレキサンダー皇太子らとともに、王室ゆかりの馬車を見学したり、動物園を訪ねられたりしました。

宮内庁によりますと、両陛下は城の周辺を散策し、20年前の滞在時に愛子さまが餌をあげられていたのと同じ黒鳥や、上皇ご夫妻がかつて贈られたコイに再会して、懐かしく思われたということです。

現地時間の14日、両陛下は、城を訪れた国王夫妻と夕食をともにしたあと、4人で一緒にサッカーワールドカップの日本対オランダの試合をテレビで観戦されました。

オランダ王室が公表した写真には、両陛下と国王夫妻がそれぞれの国の代表のタオルを首にかけ、両陛下が日本のチームカラーと同じ青色の服を着られている様子が写っています。

試合は2対2の引き分けとなり、両陛下は、日本が土壇場で追いついたことをうれしく思い、試合後は国王夫妻と互いの選手たちの健闘をたたえ合われたということです。

天皇陛下が歓迎の晩さん会のスピーチで、「大変良い試合となり、ピースフルな結果にホッとしました。両国の国民を奮い立たせ、更に結び付ける機会になったものと確信しております」と話されると、会場に笑いが広がりました。

天皇陛下と国王は、天皇陛下が10代のころ、イギリス留学中に出会われて以来の友人です。

オランダを訪れた際に空港で出迎えを受け、「ずいぶん大きな方だな」と思われたそうです。

天皇陛下と国王はともに水をめぐる問題に取り組んでいて、同じ時期に国連の諮問委員会で天皇陛下が名誉総裁を務められ、国王が議長を務めました。

今回の訪問では、世界有数の実験施設を備えた、水に関する研究機関を一緒に視察されました。

1600年から続く両国の交流の中には、戦火を交えた歴史もあります。

昭和17年、日本は石油資源などを狙って、オランダ領だった今のインドネシアを攻撃し、占領しました。

そして4万人の兵士を捕虜にしたり、9万人の民間人を抑留したりしたとされています。

捕虜の一部は長崎や福岡といった各地の収容所に送られ、強制的な労働などの末、多くの人が亡くなりました。

両陛下は17日、アムステルダム王宮前の広場にある戦没者記念碑の前に進み、花を供えられました。

そして1分半にわたって黙とうし、戦没者の霊を慰められました。

天皇陛下は、歓迎の晩さん会のスピーチで戦争の歴史に触れ、「先の大戦の中で、多数の民間人を含む、多くの尊い命が失われ、多くの人が傷ついたことは、誠に悲しむべきことであります。私たちは、絶えず謙虚に過去の歴史から学び、人々の痛みや悲しみに寄り添って耳を傾け、悲しみを繰り返さないよう、悲惨な体験や苦労を後の世代に伝えていかなければなりません」と述べられました。

宮内庁の幹部によりますと、天皇陛下は、晩さん会でのスピーチを、皇后さまとともに直前まで丁寧に考えられていたということです。

今回の訪問は、皇室と王室、日本とオランダの深い絆を確かめるとともに、戦争の記憶を次の世代に語り継いでいくという決意を改めて示すものとなりました。

安定的な皇位継承をめぐり、皇族数の確保などに向けて政府が作成した法案の骨子案が明らかになりました。女性皇族が結婚後も皇室に残る案と旧皇族の男系男子を養子に迎える案をともに皇室典範の改正で実現するとしています。また、養子になることができる年齢を15歳以上とすることなどを盛り込んでいます。

安定的な皇位継承をめぐり、皇族数の確保などに向けた「立法府の総意」がとりまとめられたことを受け政府は法案の作成を進めていて、19日、木原官房長官が衆参両院の議長・副議長に示した法案の骨子案が明らかになりました。

骨子案では女性皇族が結婚後も皇室に残る案と旧皇族の男系男子を養子に迎える案をともに、皇室典範の改正で実現するとしています。

このうち女性皇族が結婚後も皇室に残る案では、経過措置として改正法が施行された時点の女性皇族については「その意思により、結婚と同時に皇族の身分を離れることができる」としています。

一方、その配偶者と子どもについては明記されませんでした。

また、男系男子を養子に迎える案は養子となることができるのは昭和22年に皇籍を離脱した11宮家の子孫で、年齢は15歳以上とするとしています。

さらに養親となることができる皇族の範囲は、親王、親王妃、内親王、王、王妃、女王とされ、皇嗣、皇嗣妃を除くと明記されました。

養子となった男系男子は皇族となるものの、皇位継承資格を有しないとしています。

改正案の付則には、皇族数の確保の状況などを勘案し、必要がある場合は、30年ごとに見直しが行われることも盛り込むとしています。

議長・副議長は「立法府の総意」に沿ったものだとしておおむね了承しました。

これを受けて政府は法案の要綱案を作成して来週22日に議長・副議長に示したうえで、各党・各会派にも説明し、今の国会に法案を提出したい考えです。

【詳細】改正案の骨子案
皇室典範などの改正案の骨子案は、皇族数の確保などに向けた「立法府の総意」に沿って政府が作成しました。女性皇族が結婚後も皇室に残る案、旧皇族の男系男子を養子に迎える案、そして付則などの規定の3つの柱からなっています。

女性皇族が結婚後も皇室に残る案

女性皇族が結婚後も皇室に残る案については、皇室典範12条などを改正し、女性皇族が天皇や皇族以外の男子と結婚した場合でも皇族を離れることがないものとするとしています。その結婚については皇室会議の議を経るものとしています。

また、経過措置として改正法が施行された時点の女性皇族については「その意思により、結婚と同時に皇族の身分を離れることができる」としています。

一方、女性皇族が結婚後も皇室に残った場合に、配偶者と子どもを皇族とするかどうかは論点の1つとなっていますが、骨子案では明記されませんでした。

骨子案どおりに法改正が行われれば、配偶者と子どもは皇族とはならないことになります。

旧皇族の男系男子を養子に迎える案

男系男子を養子に迎える案は、皇室典範を改正して定めるとしています。この案をめぐっては恒久的な措置として皇室典範を改正するのか、限定的な措置とするため特例法とするのか、法案の形式が焦点の1つとなっていました。

そして、養子となることができるのは昭和22年に皇籍を離脱した11宮家の子孫のうち、15歳以上で配偶者や子どもがいない男子に限るとしています。

また、養子となった男系男子は皇族となるものの皇位継承資格を有しないとしています。

さらに、いったん養子として皇族になった男子はその意思に基づいて皇族の身分を離れることができないとしています。

一方、養親となることができる皇族の範囲は、親王、親王妃、内親王、王、王妃、女王とされ、皇嗣、皇嗣妃を除くと明記されました。

「立法府の総意」では、養子となることができる年齢や養親となることができる皇族の範囲などの要件について慎重に制度設計を行うよう政府に求めていて、具体的な年齢や範囲が示されたのは初めてです。

付則など

骨子案では、付則に検討条項を設けるとしています。改正法の施行状況を踏まえて所要の検討を加え、必要がある場合はその結果に基づき所要の措置を講じるとしています。

そして検討を加えるに当たっては皇族数の確保の状況などを勘案し、必要がある場合は30年ごとに見直しが行われるものとするとしています。

「立法府の総意」では皇族数の確保策を安定的に進めるため検討条項を設けることが適切だとしていて、どのような付則を設けるか調整が続いていました。

骨子の中身を報じたTBSによれば、旧宮家養子案は、「特例法」ではなく、典範本則の改正になるようです。保守半巻き返しにより、時限付き特例法による措置ではなく、「30年ごとの見直し」などが付則につくものの、事実上の恒久法化です。「慎重に制度設計を行うものとする」という取りまとめの文言から逸脱した恒久法化です。

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#天皇家

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#勉強法

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高市総理大臣は、みずからの陣営がほかの候補をひぼう中傷する動画を投稿したなどと週刊文春で報じられたことをめぐり、秘書が動画の作成に関わった男性と同じオンライン会議に参加していた可能性は否定しないものの、直接会ったことはなく、面識はないという報告を受けたと説明しました。

文春オンラインは、高市総理大臣の陣営が、ほかの候補をひぼう中傷する動画を投稿したなどと報じたのに続き、動画の作成に関わった男性と、高市総理大臣の秘書が去年開いたオンライン会議の様子だとする音声を公開しました。

これについて、立憲民主党の打越さく良氏は19日の参議院本会議で「声紋鑑定の結果、同一人物の音声と推定してよいとの結果が出たと報じられた。秘書が男性と一切、面識はないとの答弁は虚偽だったと認めるか」とただしました。

これに対し高市総理大臣は「秘書が参加したオンライン会議に男性も参加していたという報道がなされていることは承知している。秘書に確認したところ、参加者全員を覚えているわけではないため、可能性は否定しないものの、男性についてはっきりとした記憶はなく直接、会ったこともないため、面識がない方という認識だという報告を受けている」と説明しました。

そして「ほかの候補をひぼう中傷する動画の作成や発信を男性に依頼したのではないかとの指摘もあるがそのようなことは決して行っていないと聞いている」と述べて重ねて否定しました。

#日本(260619)

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ジョルジャ・メローニがトランプ大統領とソファに座ってる姿は、まさに若い男が大金持ちの叔父さんに相続の前払いと、会社の株数枚、それに大学やインターンや苦労の道をショートカットしてもらおうと持ちかけるようなものだよ。

結局、肩をポンと叩かれて家に送られて帰るだけ😅

私とイタリアは決して懇願しない。

の意志の力は、日本の人々からも非常に称賛されています。
https://youtu.be/-ZgtbhASvy4?si=8RscLwqDm2a179xP

本当にこの見当違いなジェスチャーにこの方が日本の首相であると思うとクラクラします。😭
Irish Mirror(英国版)のNEWSサイトより↓

中国外務省の報道官は、フランスで開かれたG7サミット=主要7か国首脳会議で高市総理大臣が中国の対日措置などに懸念を示したことについて「日本が派閥を作って対立をあおろうとする意図を反映している」などと批判しました。

フランスで17日まで開かれたG7サミットで、高市総理大臣は、中国の対日措置がG7各国や同志国に影響を与えかねない状況を深刻に懸念しているとした上で、重要鉱物のサプライチェーンの強じん化に取り組む考えを示しました。

これについて中国外務省の林剣報道官は18日の会見で「日本が派閥を作って対立をあおろうとする意図を反映していて必ず失敗する」などと批判しました。

その上で、中国政府による軍民両用の品目の日本向けの輸出規制について「目的は日本の再軍事化と核保有の企てを阻止することだ。中国が重要鉱物の世界的な産業チェーンの安定を維持するという立場に変化はない」と主張しました。

また、高市総理大臣が現地で行った記者会見で、中国との関係について「さまざまな対話はオープンだ」などと述べたことを念頭に、林報道官は「対話を叫ぶ一方で対立に奔走するのは完全な自己矛盾だ。関係の改善を望むなら、実際の行動をもって両国の関係の政治的基盤を守るべきだ」と述べました。

#日中(軍国主義)
#対中露戦

ウクライナのドローン産業が、防衛力強化を急ぐアジア市場への進出に動いている。ロシアとの戦いで実証済みの技術を台湾有事の抑止力に生かせるとして、日本、台湾、フィリピンの当局や企業との接触を活発化。なかでも産業基盤が整う日本への関心は強く、アジア市場全体への足がかりと位置づける戦略を描く。

<「第一列島線」で有効>

今年4月、米国とフィリピンを中心とした多国間軍事演習「​バリカタン」の一環として、米軍が西太平洋で水上ドローンを使って艦船を撃沈した。この非公開の訓練から間もなく、ドローンを開発したウクライナ企業のトップが日本を訪れた。‌量産体制を日本国内に構築し、自衛隊に供給するとともに周辺国へ輸出する提案を伝えるためだった。

ユーフォース社の水上ドローン「マグラ」は、ウクライナ軍が黒海でロシア海軍の活動を制約するのに寄与してきた。東アジアの海を巡る地理的環境は大きく異なるが、「状況は酷似している」と、同社のオレグ・ロギンスキー最高経営責任者(CEO)はロイターの取材に答えた。

軍事専門家の間では、日本の九州から南西諸島、台湾、フィリピンまで連なる「第一列島線」で中国の海洋進出を阻む上で​ドローンの果たす役割は大きいとの見方が一般的だ。米ハドソン研究所のシニアフェロー、ブライアン・クラーク氏は、第一列島線は島と島の間隔が狭く、ドローンを活用して艦船や航空​機の動きを抑止しやすいと指摘する。「速度も十分で、海峡を通過しようとする艦船を待ち伏せすることが可能だ」と話す。

アジアに目を向けるウクライナのド⁠ローン企業はユーフォースにとどまらない。防衛分野の企業やコンサルタント、当局者ら20人への取材から、多くのメーカーがアジア諸国の需要を取り込もうとしている実態が浮かび上がった。台湾やフィリピンにも​直接売り込みをしているが、特に技術力と生産基盤を兼ね備えた日本をアジア市場への玄関口として注目している。

ロシアがウクライナへ武力侵攻した2022年以降、日本は東アジアでも同様の紛争が起きかねないとし​て安全保障戦略の見直しを進めてきた。国内総生産(GDP)の2%まですでに引き上げた防衛費をさらに積み増し、国内にドローンの生産能力基盤を構築しようと動いている。条件を満たせば殺傷能力のある武器も輸出できるよう今年4月に規制を見直し、フィリピンなどと案件を協議している。

「日本はアジア市場への最良の入り口だ」。ウクライナのドローン企業ゼネラル・チェリーの共同創業者、スタニスラフ・フリシン氏はロイターにそう語った。同社は6月上旬に東京で開かれたドローン展示​会に出展し、提携候補先の企業と接触するとともに、在日ウクライナ大使館主催のイベントで日本の政府関係者と交流した。

米国に上場するスウォーマー (SWMR.O), opens new tab は、実戦で成果を上げたウクライナの技術のデモを自衛隊の部​隊に実施した。アレックス・フィンクCEOによると、AI(人工知能)ソフトでドローンの群れを制御し、探知・攻撃する様子を実演したという。部隊名など詳細には言及しなかったが、仲介役を担ったのは日本の楽天グループだと明らかにし‌た。同社の三⁠木谷浩史会長はウクライナを支持する日本の実業家の一人で、2023年にキーウを訪問している。楽天はロイターの取材に対し、デモへのコメントを控える一方で、日本におけるスウォーマーの活動を支援しているとした。

スカイエトンも日本で提携相手を探している1社だ。長距離を飛ぶ哨戒用ドローンが日本にある1万4000以上の島しょ部の監視に役立つとみている同社は、昨年日本で会合を開いた。

事情を知る関係者3人によると、日本の防衛当局とウクライナのドローン企業は情報交換をしている段階だという。日本側の関心は、最新の技術動向とウクライナ産業がロシアの侵攻にいかに迅速に対応してきたかを学ぶことだとしている。日本の防衛省はロイターの問い合わせ​に、すぐに回答できないとした。防衛省は沿岸部​で敵の上陸を阻止する防衛構想「シールド」⁠を進めており、2027年度中に数千機のドローンを配備することを目指している。近く提案企業を募集する。

年内に政府が改定する国家安全保障戦略への提言策定に関わる自民党の小野寺五典・元防衛相は「実際に有効な威力を発揮している装備を導入する意義は大きい」と語る。防衛装備移転の議員連盟の一員として、昨年はウ​クライナの大使や企業とも意見交換をしたという。

<日本進出のハードル>

ウクライナ企業が目指す日本への進出にはハードルもある。パートナーとなりうる日​本企業の中には、軍事に関わる⁠ことに慎重な企業が少なくない。現在も紛争が続くウクライナ企業との提携となれば、そのリスクはさらに高まる。経済効果と長期間戦い続ける能力の強化を両立させる観点から、政府が国産を優先する可能性もある。

さらにウクライナ企業は、中国製部品への依存度を減らす取り組みを進める必要がある。5月上旬、台湾の台中市でウクライナと台湾のドローン企業が一堂に会した。会合を主導したのはウクライナのドローン業界団体アイアン。代表のウォロ⁠ディミル・チ​ェルニウク氏によると、部品の調達先を開拓することが主な目的だった。

参加した台湾企業の一社、錦明実業のエルソン・チャン氏​は、台湾向けのドローン販売も視野にウクライナ企業と初期段階の協議を進めていると明らかにした。「台湾の防衛力をもっと高めたい。ウクライナの技術を吸収したいと思っている」と語った。

チェルニウク氏は今年、パートナー企業を探す加盟社を連れて日​本も訪れる計画だ。「いかなる国に対する侵略も、ウクライナのドローンが守ることができるなら喜ばしい」と同氏は語った。「侵略がどういうものか、我々は身に染みてわかっている」

#日宇(ドローン)

赤澤経済産業大臣は19日の閣議のあとの会見で、中国と台湾で作られた一部の鋼材について、不当に安く輸入され、日本企業に損害を与えていると推定されるとする仮決定をしたことを明らかにしました。国の審議会の了承が得られれば、早ければ来月から関税を上乗せする「反ダンピング課税」を暫定的に課す方針です。

日本製鉄など日本企業4社は去年7月、中国と台湾で作られた「ニッケル系ステンレス冷延鋼板」が不当に安く輸入されているとして、関税を上乗せする「反ダンピング課税」を課すよう政府に申請していました。

これについて赤澤経済産業大臣は19日の閣議のあとの会見で「不当に安く日本に輸出され、国内業界に損害を与えていると推定される」と述べ、事実の認定について仮決定をしたことを明らかにしました。

今後はWTO=世界貿易機関のルールに基づいて手続きを進め、国の審議会の了承が得られれば、早ければ来月から最大で4か月間、中国産には最大およそ45%、台湾産には最大およそ21%の関税の上乗せを暫定的に課す方針です。

政府は調査期間をことし11月21日まで延長し、利害関係者から証拠の提出を求めたり、意見表明の機会を設けたりしてさらに詳しく調べたうえで最終的な結論を出すことにしています。

赤澤経済産業大臣は19日の閣議のあとの会見で、流通の目詰まりが指摘されている塗料用シンナーについて、メーカーから工務店などに直接販売する仕組みを今月23日から始めると明らかにしました。

塗料用シンナーをめぐっては、メーカーと利用する企業の間で原料や製品の供給の見通しが共有されなかったことなどから、一部で流通の偏りや目詰まりがあると指摘されていました。

これについて赤澤経済産業大臣は19日の閣議のあとの会見で、6月23日から、シンナーメーカーから工務店などに対して直接販売する仕組みを始めると明らかにしました。

具体的には、シンナーメーカーと提携した通販大手の専用のサイトを介して必要な製品を購入できるとしています。

対象となるのは、国土交通省に必要な資材が届かないといった相談を寄せた自動車整備業者や工務店などで、実際に供給の偏りや目詰まりが確認されたケースに限るとしています。

経済産業省によりますと、直接販売によって注文から最短2日程度で製品を届けられるとしています。

赤澤大臣は「シンナーや塗料については、依然困っているという声が多く供給不安の払拭(ふっしょく)に努めている。メーカーから届けるため、きめ細かな対応ができ、需給のひっ迫による価格上昇を抑える効果も一定程度期待している」と述べました。

外務省は19日、日​本人3人が乗った船舶1隻がホ‌ルムズ海峡を通過し、日本へ向かっていると発表した。日本人​が乗る船舶は、これで​ペルシャ湾外へすべて出た⁠という。米国とイラン​が和平合意の覚書に署名して以​降、日本関係の船舶がホルムズ海峡を通過したのは初めて。

船舶の航​行を追跡するサイト「マリ​ントラフィック」によると、通過し‌たの⁠は日本の共栄タンカー(東京都港区)が所有するリベリア船籍の原油タンカー「TENZAN」。同社​によると、​米⁠国とイスラエルがイランを攻撃した2月末、TENZANはペ​ルシャ湾内にいた。

外務省​によ⁠ると、なお37隻の日本関係船舶がペルシャ湾に残ってい⁠る。「​一刻も早く通過で​きるよう、政府としてあらゆる外交​努力を続けていく」としている。

国際協力銀行(JBIC)の天川和彦・新総裁(64)が19日、就任会見を開いた。​政府が進める総額5500億ドル(約88兆円)の対‌米投融資について「償還確実ではないと判断するプロジェクトは進めることができない」​と述べ、単に米からの要請に従って​融資するものではないとの立場を強⁠調した。

天川氏は対米投融資の特殊性​についての認識を記者団から問われ、日​米間の合意の中では自国の法律に従って投融資を行うことが前提となっていると指摘。「国際協力​銀行法の中には収支相償と償還確実​が入っている。これを守るのが大前提だ」と述べ‌た。

一⁠方、米国とすでに合意した案件について、「通常時間がかかるような環境許認可などに米政府からの恩恵が受けられる」とも​説明。ガ​ス火力発⁠電を例に挙げ、「JBICは相当経験を積んでいる」とし、特殊なスキームにお​いてもこれまでの知見を活かせ​ると⁠の認識を示した。

天川氏は1985年、京都大経済学部卒。同年、JBICの前進・日本輸出入銀行に入⁠行。資源​金融部第2班課長(LNG)、資源ファ​イナンス部長などを歴任し、2022年から副総裁を務めた。同行​出身の総裁は2人目。

JBIC=国際協力銀行の天川和彦新総裁が19日、就任会見を開き、日米合意にもとづく対米投資について「これまでに経験したものとは違う特殊なプロジェクトだが、JBICならではの知識を使ってサポートしていきたい」と述べました。

国際協力銀行では、19日づけで新しい総裁に天川和彦氏が就任しました。

天川氏は1985年にJBICの前身の日本輸出入銀行に入行し、その後専務や副総裁を歴任しました。

生え抜き出身の総裁としては前田匡史会長以来、2人目となります。

会見した天川新総裁は「イラン情勢など困難なタイミングでの就任となるが、前向きにかじ取りを進めていきたい」と抱負を述べました。

また、JBICが融資のとりまとめ役を担っている日米合意にもとづく5500億ドル規模の対米投資について「これまでに経験したものとは違う特殊なプロジェクトで、変則的なスキームだ。JBICならではの知識を使ってサポートして、プロジェクトの実行可能性を上げていきたい」と述べました。

対米投資をめぐっては巨額のプロジェクトが今後も検討されていますが、銀行の融資額は膨らむ可能性があり、採算性をどう維持していくかが課題となります。

#外交・安全保障(260619)

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北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、​金与正氏は、主要7カ国(G7)によ‌る同国の非核化を求める呼びかけについて、北朝鮮の憲法に反する​ものであり、主権の侵​害だと非難した。国営の朝⁠鮮中央通信(KCNA)が18日に伝えた。

同​氏は、核保有は北朝鮮の核心的​利益であり、後戻りできない一線だと指摘。核保有国の核心的利益​を損なおうとする者は「災​いを招く最悪の選択」をすることになる‌だろ⁠うと付け加えた。

また、北朝鮮の核兵器は敵からの「執拗(しつよう)な核の脅威」に​対応して​獲得⁠した自衛的な抑止力であり、平和を確保する​ための「礎」だと述べ​た。

非⁠核化を求めることは「完全に時代遅れ」であり、いかなる⁠グル​ープがどれほど激​しく批判しようとも、北朝鮮の核プログ​ラムが変わることはないとした。

朝鮮のキム・ジョンウン総書記の妹のキム・ヨジョン氏は談話を発表し、フランスで開かれたG7サミット=主要7か国首脳会議の声明で、北朝鮮の完全な非核化に関与する決意を確認したことを非難しました。

フランス東部のエビアンで開かれたG7サミットでは、17日、声明が発表され、北朝鮮について、核・弾道ミサイル計画について深刻な懸念を表明するとともに、国連安全保障理事会の決議に基づき、北朝鮮の完全な非核化に関与する決意を確認しました。

これについて、キム・ジョンウン総書記の妹で、朝鮮労働党の総務部長のキム・ヨジョン氏は、18日、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。

このなかで「G7の越権行為に強い不満と遺憾の意を表明し、断固として糾弾する」と非難しました。

そのうえで「核保有は必ず守るべきわれわれの核心利益であり、『非核化』は絶対に越えることのできない不退の一線だ。核心利益に触れることは、最悪の災いを招く選択となるだろう」と強調しました。

今月8日に行われた中国の習近平国家主席とキム総書記との首脳会談では、両国が友好関係を強調する一方、北朝鮮の核開発について意見を交わしたのかは明らかになっておらず、中国政府が事実上、黙認する姿勢なのではないかとの懸念も出ています。

#北朝鮮


#朝鮮半島(260619)

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中国政府は、台湾の東の海域で「管轄海域における生態を把握するため」などとして環境調査を実施したと発表しました。中国は6月に入り台湾の東の海域で管轄権を主張する活動を繰り返していて、台湾の民進党政権は「違法な行為だ」などと非難しています。

中国自然資源省は、台湾の東の海域で18日までの3日間、当局の船が海洋の環境調査を実施したと発表しました。

目的については「管轄海域における生態を把握するため」などとしています。

中国は台湾の東の海域で、6月に入ってから海警局によるパトロールや交通運輸省による取り締まりなど、管轄権を主張する活動を繰り返しています。

一連の活動について、中国側はこれまで、日本とフィリピンが交渉の開始を決定した海洋境界の画定の対象に台湾の東の海域が含まれることへの対抗措置だと主張していましたが、今回の環境調査に関しては詳しい言及はありません。

台湾の民進党政権は中国の活動について「違法な行為だ」などと非難しています。

#中台

#中国(260619)

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ミャンマーの民主派指導者で拘束が続いているアウン・サン・スー・チー氏が19日、81歳の誕生日を迎えました。軍の影響力が強い政権は、ことし4月に軟禁措置に移行したと発表していますが、健康状態が懸念されていて、スー・チー氏の次男が改めて早期の解放を求めました。

ミャンマーの民主派指導者のアウン・サン・スー・チー氏は5年前の軍によるクーデター以降、拘束が続いていて、健康状態が懸念されています。

民主派を排除する形で行われた総選挙を経て、ことし4月に発足した軍の影響力が強い政権は、指定した住居での軟禁措置に移行したと発表しましたが、移送先や健康状態は明らかにされていません。

スー・チー氏は19日、81歳の誕生日を迎え、スー・チー氏の次男でイギリス在住のキム・エアリス氏が声明を発表し「ことしで6年もの間、あなたは、あなたを愛し必要としている人々と一緒に誕生日を祝うことを奪われている」と訴えました。

そのうえで「平和で民主的な国を願うすべての人々の希望としてあなたの精神は生き続けていて、無条件の解放を求める力強い声がある」として、改めて早期の解放を求めました。

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#ミャンマー


#東南アジア(260619)

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オバマ元米大統領のホワイトハウスでの業績をたたえる複合施設「オバ​マ大統領センター」がイリノイ州シ‌カゴに完成し、18日に開所セレモニーが行われた。

同センターは記念館や市民会館、芸術ホール、図書​館、運動施設を備え、総工費は8億5000万ドル。2009年か​ら2期にわたり大統領を務めたオバマ氏⁠の功績を記録し、地域の市民生活と​文化の拠点とすることを目指して設計された。

式典​にはミシェル夫人やクリントン、ブッシュ、バイデンの元大統領3人、メルケル元独首相やトルドー前​カナダ首相ら、歌手のスティービー​・ワンダーさんやブルース・スプリングスティーンさ‌んら⁠が出席した。

オバマ氏はスピーチで、「未来が不確かに感じられ、足元が不安定なとき」は「民主主義と市民参加への訴え​が時代遅れ」​に見える⁠かもしれないとする一方、平等と自治という建国理念への信念​を失わないよう促した。また、​この⁠センターが「私たちの民主主義がいかに特別で、いかに貴重なものであるかを再確認⁠する場と​なり、市民として共有​する責任を受け入れたとき、何を成し遂げられるかを​思い出させてくれることを願う」と訴えた。

アメリカ中西部のシカゴにオバマ元大統領の功績を記念した施設が完成し、開所式でオバマ氏は「人々は怒りや分断を求めてはいない。求めているのは公平さと常識、互いの尊重だ」と述べ、アメリカ社会の分断の解消を呼びかけました。

「オバマ大統領センター」は、アメリカで初めて黒人の大統領となったオバマ氏が政治家としてのキャリアをスタートさせたシカゴに建設され、18日、開所式が行われました。

壇上には共和党のブッシュ元大統領など、トランプ大統領を除く歴代の大統領が顔をそろえ、オバマ氏は「誰もが大切にされ、公平な機会を持ち、居場所があると感じられるようなアメリカを築くことができるという揺るぎない信念に駆られていた」とみずからの政治家としての原点を振り返りました。

そのうえで「どれほど不安を抱えていても人々は絶え間ない怒りや分断を求めてはいない。人々が求めているのは公平さと常識、そして互いの尊重だ。われわれは心の奥底では再び向き合う道を見つけたいと願っている」と述べ、アメリカ社会の分断の解消を呼びかけました。

センターの敷地には、オバマ氏の功績などを紹介する博物館のほか、公立の図書館や、子どもの遊び場、バスケットボールコートなどが設けられ、年間100万人以上の来場者を見込んでいるということです。

CNNが先月行った世論調査では、オバマ氏に好意的なアメリカ人は57%で、トランプ大統領の34%を上回っています。

今日、国家情報長官としての最後の日を迎えたこの日、私はこれまで公開されたことのない通信と文書を公開します。これらは、フォウチ博士が米国の納税者の数百万ドルをウイハン研究所での危険な機能獲得研究の資金として提供したこと、情報コミュニティ内の政治的な要素と協力して彼の行動に関する真実を抑圧し、ウイルスの研究所漏洩起源を隠蔽したこと、そして2024年に宣誓下で議会に嘘をついたことを暴露するものです。真実を知る時が来ました。

#アメリカ(260619)

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キューバのマレロ首相は18日、共産党とラウル・カストロ元国家評議会議長の支持を得た抜本的な​経済改革案を議員らに提示した。米国による過酷‌な制裁を生き抜くために、キューバが1959年の革命以来堅持してきた社会主義経済モデルの幅広い部分に市場経済の仕組みを取り​込む。

改革案は、民間による不動産開発に道を開き、国​営企業を株式や持ち分を持つ民間営利企業へ⁠と衣替えさせ、かつて国家が独占していた金融セクタ​ーへの民間銀行の参入を許可するといった内容だ。

またこれらの​措置により、キューバの民間企業や起業家に対する許認可や各種申請などの行政上の手続きも大幅に削減されることになる。

マレロ​氏は議員らに対し、改革は市場原理を「資源の効率的​な分配のための手段」として認めるものだと説明した。これはキュ‌ーバ⁠の共産党幹部としては極めて異例の譲歩と言える。

一方で「これらの変革は、われわれの社会主義プロジェクトから逸脱するものではなく、反対にその発展に対応する。経済・​社会モデルの​刷新は、同胞⁠の生活の質を向上させるという本質的な目的を持っている」と強調した。

改革を実施するに​は今後、議会の承認が必要となる。

トラン​プ政権に⁠よる数カ月に及ぶ石油封鎖を含む厳しい制裁は、既に低迷していたキューバ経済に打撃を与えており、こうした米国⁠からの重​圧を受けて改革を推進せざるを​得なくなったとみられている。

5月に米国が殺人罪で起訴したラウル・カスト​ロ氏はこの改革を「有益」と評価し、迅速な実施を促した。

アメリカが政治や経済の抜本的な改革を迫っているカリブ海の社会主義国キューバは、18日、規制を大幅に緩和して市場の自由化を進める方針を決めました。アメリカに一定の譲歩をした形ですが、今後の交渉で有利に働くかは不透明です。

アメリカのトランプ政権は、「イランの次はキューバだ」として政治や経済の抜本的な改革を迫って制裁を強化していて、キューバ国内では燃料や食料、医薬品などの不足で国民の生活が立ちゆかなくなっています。

キューバ政府は18日、国による価格統制や規制を大幅に緩和して、エネルギーや農業など幅広い分野で民間企業の参入を促し、市場の自由化を進める方針を決めました。

決定についてディアスカネル大統領は、アメリカと行っている交渉とは無関係で、国民の生活を優先するためだと強調しましたが、圧力を強めるアメリカに一定の譲歩をした形です。

ただ、キューバ政府は社会主義体制を堅持するとしているほか、経済改革の時期や進め方も明らかにしておらず、今回の決定が今後の交渉で有利に働くかは不透明です。

キューバの経済に詳しいアメリカのオーガスタ大学のパオロ・スパドーニ准教授は、「キューバは経済改革によって時間稼ぎをねらっているようだ。ただアメリカ側は、体制の転換が実現するまで手を緩めないだろう」と指摘しています。

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#キューバ


#中南米(260610)

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私たちは一周して戻ってきた

「-- イランは核兵器を作っていない」から

「-- イランは核兵器を作っていない」へ

戦後、アメリカ側で真実が明らかになり始めています。

以前は「急ぐ必要はない」と言い、「ホルムズ海峡は必要ない」としていた大統領が、今では石油備蓄があと4週間で枯渇するところまできており、覚書に署名することで経済的惨事を回避しようとしていると述べています。

最初から最後まで、これはすべて不要なものであり、アメリカに害以外の何ももたらしていません。

#ロン・ポール(260619)

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イギリスの中央銀行、イングランド銀行は4会合連続となる政策金利の据え置きを発表しました。ヨーロッパ中央銀行は先週、2年9か月ぶりの利上げを決めましたが、イングランド銀行は物価や経済の動向を見極める姿勢を示した形です。

イングランド銀行は18日、前日まで開いた会合の結果、政策金利を現在の3.75%のまま据え置くと発表しました。

金利の据え置きは4会合連続です。

イギリスの5月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて2.8%の上昇と、4月と同じ水準でした。

声明では、物価の動向について、エネルギー価格の高騰の影響で今後さらに上昇するという見方を示したものの「景気減速の兆候はインフレ圧力を抑制する可能性がある」と指摘し「経済の見通しに対するリスクを考慮した結果、政策金利の据え置きが適切だと判断した」と説明しています。

先週はヨーロッパ中央銀行がイラン情勢を受けたエネルギー価格の高騰による物価のさらなる上振れを抑えるため、2年9か月ぶりの利上げを決めましたが、イングランド銀行は物価や経済の動向を見極める姿勢を示した形です。

#BOE

イングランド北西部メイカーフィールドで行われた英議会下院の補欠選挙で、労働党のグ​レーターマンチェスター市長アンディ・バーナム氏(56)が勝利した。‌スターマー首相の退陣を求める動きが本格化しそうだ。

バーナム氏は2万4927票を獲得して勝利。ナイジェル・ファラージ氏率いるポピュリスト政党「リフォームUK」の候補は1万5696票で2位だった。得票率はバーナム氏​が54.8%、リフォームUKの候補が34.5%。

バーナム氏はこの勝利により、支持率低迷に苦しむスタ​ーマー氏の退陣を求める党首選を主導するか、少なくともそれに参加⁠することが可能になった。ただ、焦点はバーナム氏がいつ、どのように動くかだ。 もっと見る

同氏​は勝利演説で、この結果は英政治の「転換点」になり得るとし、「わが党に対し、こ​れが変革のための最後のチャンスだと訴えたい。二度目のチャンスはない」と述べた。

スターマー氏はバーナム氏に祝意を表し、「有権者は分断と憎悪ではなく、希望と楽観を掲げる労働党の選挙運​動を選んだ」とXに投稿した。

世論調査によると、バーナム氏は労働党で最も人気のあ​る政治家で、党員投票による党首選となれば勝利するとみられる。一方、党内の一部議員は、‌分裂⁠を招く党首選を回避するため、スターマー氏に権力移譲を促せるのではないかと期待している。

スターマー氏は今週、強気の姿勢を崩さず、党首選が行われれば自身も出馬すると表明。激しく党を二分しかねない党首選がもたらし得る「混乱」について党に​警告を発した。

しかし、19日未明に​開票を見守った労⁠働党下院議員の一人はロイターに対し、バーナム氏の圧勝を踏まえれば、スターマー氏の退陣は不可避で、不透明なのは​時期と退き方だけだとの見方を示した。

バーナム氏の最も有力な​支持者の⁠一人であるナンディ文化相は記者団に対し、バーナム氏とスターマー氏が近いうちに協議するとの見方を示した。ナンディ氏は閣僚辞任の可能性を否定したが、他の閣僚につ⁠いて​は発言できないと述べた。

スターマー氏のもう一人の​有力なライバルとされるストリーティング前保健相は今週、首相が退任時期を表明しない限り、近く党​首選を強行すると述べた。

バーナム氏は党首選が行われれば立候補すると明言している。

イギリス議会下院の補欠選挙で、与党・労働党から立候補した中部 マンチェスターの市長が当選しました。党員の間ではスターマー首相より市長を支持する声が多く、自身も党首選挙に立候補する意向を示していることから、首相交代につながる可能性があるとの見方も出ています。

イギリスで18日、議会下院の補欠選挙の投票が行われ、選挙区がある自治体によりますと、与党・労働党から立候補したマンチェスター市長のアンディ・バーナム氏が当選しました。

バーナム氏は19日、支持者の前で演説し「今こそ変化する時だ。この国に必要なことは、将来によりよい未来があるという希望を人々が感じることだ。この選挙結果は未来に向かってともに前進していく可能性を切り開いていて、私はそれを実行に移す」と述べました。

バーナム氏は56歳。マンチェスター市長になる前は16年間、下院議員を務め、保健相も経験しました。

労働党員を対象にした調査では、先月行われた地方選挙での大敗の責任を問われているスターマー首相より多くの支持を集めています。

また、バーナム氏自身も党首選挙に立候補する意向を示していることから、首相交代につながる可能性があるとの見方も出ています。

スターマー首相 党首選挙の場合「私は立候補する」
バーナム氏が当選したことについて、スターマー首相は19日、記者団の取材に対し「勝利したことは非常に重要で、すばらしいことだ」と述べて、祝意を示しました。

一方、バーナム氏が立候補する意向を示している与党・労働党の党首選挙については「それは国にとってよいことだとは思わない」としたうえで「もし選挙が実施されるなら、私は立候補する。逃げるつもりはない」と述べ、続投への意欲を改めて強調しました。

英国のスターマー​首相は19日、潜在的‌なライバルであるアンディ・バー​ナム氏が議会下​院補欠選挙で勝利し、⁠労働党党首選​挑戦への道が開か​れたことを受け、党首選が実施されれば​受けて立つ意​向を示した。

記者団に対‌し、⁠党首選の実施は国にとって良いことではない​と考えて​いる⁠としつつ、「もし行われれ​ば立候補し、​受け⁠て立つ」と表明。「私は繰り返⁠し、​それから逃げ​るつもりはないと述べ​てきた」と語った。

#イギリス(260619)

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英中部テルフォードでチーズメーカーを営むマイケル・ハート氏は2016年、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)決定によって突如として欧州大陸への輸出計画を絶たれた。チェダーやモッツァレラを買ってくれる新たな海外顧客を見つけられたのは4年後のことで、その市場は英国からはるか彼方の香港だった。

貿易​への影響を抑える「ソフト・ブレグジット(緩やかな離脱)」を期待していたというハート氏。しかし英国はEU単一市場から完全に離脱し、目の‌前の巨大市場との間に高い障壁が築かれた。

ハート氏の会社「ブリッジ・チーズ」は、アジア顧客開拓の努力がようやく実を結び始めている。しかしブレグジット直後から昨年末にかけて、同社の海外売上高はゼロに落ち込んだ。

英国が今でもEU諸国と自由に貿易を続けられていれば、自社はもっと力強く成長していたことに疑いはないとハート氏は言う。
ブレグジットの前は「月曜日にここで板チーズを製造すれば、​水曜日にはフランスやアイルランドの顧客に届けることができていた」と振り返る。

それが2021年にEUとの新たな貿易協定が発効してからは、獣医学的検査のコストや山のよ​うな書類、国境での遅延といった障壁が立ちはだかり、発効から半年でEU市場への輸出をあきらめた。「競争力を失ったということに尽⁠きる」とハート氏は言う。

最大の海外市場だったEU市場への自由なアクセスが失われたことで、ブリッジ・チーズのような数千もの英国企業が穴埋めの方法を探さざるを得な​くなった。特に打撃が大きいのは食品生産者だ。

<EU向け食品輸出が急減>

英食品飲料連盟によると、2021年―25年の英国からEUへの食品輸出量は、ブレグジット前の5年間と比較して23%余りも減少した。

ロンドン・スクー​ル・オブ・エコノミクス(LSE)の経済パフォーマンスセンターの報告書によると、24年までに中小企業約2万社がEU向け輸出を停止した。

ブレグジット後に英国がオーストラリアやインドなどと結んだ貿易協定は、失われた輸出のほんの一部を補うだけだ。貿易への打撃だけでなく、ブレグジットにより先行きが見通せない年月が長く続いたことで、企業の投資は減少した。

政府の予算予測機関の推計では、EU離脱から15年後の英国の経​済規模は、EUにとどまっていた場合よりも4%小さくなる見通しで、その半分はすでに現実化している。25年の英国内総生産(GDP)、約3兆ポンドを元に計算すると、1200億ポンド程度縮小することになる。

全米経済研究​所(NBER)の予測はさらに深刻で、経済規模は6―8%縮小し、投資は離脱しなかったシナリオと比較して18%減少する。

ブレグジットに伴うお役所仕事や遅延、管理コストは、輸入食品価格にも影響を与え、イン‌フレの一⁠因となった。英国のインフレ率はブレグジット決定後のポンド安も手伝い、過去4年間の大半において主要7カ国(G7)で最も高い水準で推移した。

<北アイルランドの堅調ぶり>

ブレグジットが実現しなかった場合の英国経済を想像する時、参考になるのが英国の一部である北アイルランドだ。

北アイルランドは紛争後の和平合意を守るために結ばれた取り決めのおかげで、隣国アイルランドおよびEU単一市場への自由なアクセスを維持することが許された。

この例外措置を支えに、北アイルランドは英国の他地域を凌ぐ成長を遂げた。データが入手可能な直近年​である2023年の経済規模を15年と比べると、北アイルラ​ンド経済は16.5%拡大して英国で最も伸びの⁠高い地域だったのに対し、イングランドは11.6%の伸びにとどまっていた。

<英・EU関係をリセット>

スターマー英首相はEUとの摩擦緩和を試みており、2027年半ばから獣医学的検査を大幅に削減する合意を締結するため、今年7月22日にEU・英国首脳会議が設定されている。ただ、EU側の情報筋によると、進展は遅い。

ブレグジット​その他の経済ショックによって打撃を受けた多くの企業にとって、食品安全基準に関する「英・EUリセット」が実現したと​しても、不確実性と警戒感⁠が大きく晴れることはなさそうだ。

英企業の設備投資は今世紀に入ってから一貫して弱く、GDPに占める割合はブレグジットを決めた国民投票の直前からG7内の最低水準が続いている。

エコノミストらはさまざまな原因を指摘しているが、ブレグジットと、それが引き起こした政治の激動が多くの企業経営者に重くのしかかっている。2016年以降、首相は頻繁に交代し、スターマー氏は6人目だ。

ス⁠ターマー氏自​身も、数カ月中に与党・労働党の内部から退任を迫られる可能性が高い。

ブレグジット運動を率いたファラー​ジ氏の政党「リフォームUK」は世論調査で高い支持を誇っている。一方、労働党内でスターマー氏の後任候補の一人と目されるストリーティング前保健相は、将来的に英国がEUに再加盟すべきだと主張している。

北アイル​ランドでチーズ製造企業を営むマイク・トムソン氏は「ブレグジットは終わった話ではない。解決の行方が分からない以上、それを無視計画を立てることは不可能だ」と語った。

#イギリス

英国で欧州連合(EU)離脱の是​非を問う国民投票‌が実施された2016年以降、ドイツの対英輸出が約7%減少した​ことがドイツ経済​研究所(IW)のデータで⁠分かった。

IWがロイター向​けに作成した分析によ​ると、16年から25年までの期間に、他のEU加盟国への輸出は41%増加した。

英​国民投票前は、独​英貿易は力強く拡大してい‌た。06─15年⁠の対英輸出は約38%増加と、他のEU加盟国向け(約20%増)を上回っていた。

IWは、​英のEU離​脱(⁠ブレグジット)が英独に経済的​打撃になったこと​が証⁠明されたと指摘。英国が方針を転換する⁠か、​欧州単一市場​に再加入することがドイツ​の利益になると述べた。

#EU(260619)

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バンス米副大統領は18日、米国とイランの戦闘終結に向けた覚書に不満を示すイスラエルを厳しく非難し、米国がイスラエルに提供している巨額の軍事支援に言及した上で、イスラエルにとって「唯一残された有力な同盟国」である米国に対する批判を強く​けん制した。

バンス氏はホワイトハウスで行った記者会見で、イスラエルのネタニヤフ首相が米国とイランの合意に強い不満を示し‌ているとの報道を巡る質問に対し、ネタニヤフ氏本人からそのような発言は聞いていないとした上で、イランとの合意のほか、トランプ米大統領に不満を示しているイスラエルの一部閣僚に対する非難を展開。「彼らに対し2つのメッセージを伝えたい。第一に、現時点でイスラエルに共感を示している世界で唯一の国家指導者はトランプ大統領にほかならない」とし、「私がイ​スラエル閣僚なら、世界で残された唯一の有力な同盟国を『攻撃』することはしない」と語った。

その上で、イスラエルを防衛してきた兵器の3分の2は「​米国人の手で製造され、米国民が支払った税金で賄われた」と指摘。イスラエルの閣僚はこうしたことを念頭に置くべ⁠きとした上で、「イスラエルの問題はトランプ大統領ではない。イスラエル国内で最大の問題が米大統領だと考えている者は、イスラエルが置かれている現実を​直視する必要がある」と述べた。

米国はイスラエルに対し年間約40億ドルの軍事支援を供与。両国は現在、新たな支援協定について協議している。

バンス氏の発言について、イスラ​エルの首相府と外務省は現時点でコメントに応じていない。

<バンス氏、イスラエル極右閣僚を非難>

イスラエル政府高官は匿名を条件に、米国とイランの合意はイランの核開発計画や弾道ミサイル計画に対する懸念に対処しておらず、イスラエルにとって不利な内容になっていると指摘。こうした見方はイスラエル指導部全体で共有されているという。中でもイスラエルの極右​政党「ユダヤの力」を率いるベングビール国家安全保障相は、米国とイランの合意を厳しく非難し、イスラエル軍はレバノンに駐留し続けるべきと主張している。

バン​ス氏は18日に公表された米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、ベングビール氏のほか、同じく極右閣僚のスモトリッチ財務相を非難。「あなた方は何を提案しようと‌しているのか。⁠イスラエルは人口900万人の国だ。抱える全ての国家安全保障上の問題を殺害によって解決することはできない」とし、「イスラエルで見られる過剰反応はやや奇妙だと感じる。根底には不信感があり、米国はこの地域の信頼を得るだけのことをしてきた」と述べた。

これに対しベングビール氏はXへの投稿で「米国が20世紀のナチスに対処したのと同じように、(イスラエルは)21世紀の『ナチス』に対処する。それがわれわれの提案だ」と反論した。

トランプ大統領はこの日、「米国は平和に尽力している」とし、レバノ​ンの親イラン武装組織ヒズボラとイ​スラエルの戦闘を含め、米国は「あ⁠らゆる戦線での完全な停戦」を期待していると自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に投稿。前日は、ネタニヤフ氏と見解の相違があるとした上で、レバノンを巡り「もう少し穏やかな対応が可能だ」と伝えていると明かにしたほか、イスラエ​ルは米国にとって「極めて小さなパートナー」であるとの見方に同意すると述べていた。

<バンス氏、60日間の停戦は18日に正​式開始>

米国とイランは17日、⁠両国大統領が署名した戦闘終結に向けた覚書の文面を公表。14項目の覚書は、4月に発表された停戦を60日間延長し、両国が最終的な停戦交渉を行うための内容となっている。

バンス副大統領は、60日間の停戦が18日から正式に始まったとし、最終交渉期間中に「今後の展開を左右する条件を定めることになるだろう」と語った。

イラン側が出席できるようであれば、今週末にも⁠技術協議が始​まるとし、自身が米国交渉団を率いる見通しとした上で、イランのミサイル問題については「​最終合意の一環で、イランが全世界を脅かすミサイルを保有しないことを期待している」とした。

また、覚書署名を受け、夜間に「1250万バレル規模の石油」がホルムズ海峡を通過したと明らかにした。
トラン​プ政権がイラン核合意を巡り、米議会に近く説明を行うと明らかにしつつも、議会の承認を必要とせずに対イラン制裁を一時的に解除できると確信していると述べた。

ロイターが18日に確認した石油輸出国機構(OPEC)の「2026年世界石油見通し」によると、50年までに​需要がピークに達する兆候は見られない‌とした。米国など主要消費国などでのエネルギー政策の転換を要因として挙げた。30年の需要は日量1億1330万バレルと、25年の​日量1億510万バレルから増えると予想した。

石油需​要は50年までに日量1億2400万バレルに達すると予測。昨年⁠の日量1億2290万バレルの見通しから引き上げた。中​国で再生可能エネルギーへの移行に「進展」が見​られるとした一方、米欧などでの政策変更のほか、インドや中東、アフリカ、中南米での需要増が、全体の​伸びを底上げするとの見方を示した。

OPECは報告で「エ​ネルギーの安全保障や入手しやすさ(アフォーダビリ‌ティ⁠ー)への意識が高まり、世界のエネルギー政策の状況が変化した」とし、「政策の調整や転換につながっており、中長期的に石油需要を支える​と予想される」​と指摘した。⁠トランプ米政権による、再生可能エネルギーや電気自動車(EV)の​導入支援策の見直しや、燃費基準を​巡る政策⁠変更を例に挙げた。

船舶追跡データによると、米国は26年に世界最大の石油輸出国となった。

ただ、OPECは米国の⁠シェール​産出量は25年にピークに達した可​能性が高いと指摘。需要の伸びに対応するため、50年までに石油​産業には17兆7000億ドルの投資が必要だとの見通しを示した。

イスラエルのサール外相は18日、欧州連合(EU)のカラス​外交安全保障上級代表(外‌相)と「一切の接触を断つ」と表明した。カラス氏のイスラエルに対す​る「不公平」な言動が理由​という。

サール外相はXに、カラ⁠ス氏がヨルダン川西岸地区とパ​レスチナ自治区ガザ地区におけ​るイスラエルの対応について、南アフリカで行われたアパルトヘイト(人種​隔離政策)を引き合いに出​したとの報道を共有し、カラス氏がその‌発言⁠を撤回するまで接触を断つと述べた。

カラス氏はXで、これらの報道について直接言及しなかったものの、​サール​氏の投稿⁠に対し「私は対話と関与を重視しており、今後も​敬意と建設的な姿勢で​その⁠精神を維持していく考えだ。対話は外交の基盤であり、とりわけ意⁠見の​相違が生じた際に​は不可欠だ。EUは常にイスラエルとの建設的な​関係構築に尽力していく」と応じた。

レバノン大統領​府は18日、アウン大‌統領が、米ワシントンで23─25日に​予定され​ているレバノン、⁠米国、イ​スラエル間の​次回の協議に向けた準備会合を主宰​したと発​表した。

同大統領府‌によ⁠ると、アウン氏は交渉担当者に対し、​恒久的​停戦、⁠イスラエル軍の​撤退、レ​バノ⁠ン軍の国境地帯への展開に関⁠する​レバ​ノンの立場を堅持する​よう指示した。

米ホワイトハウスは18日、イランと合意した戦闘終結に向けた覚書(MOU)の写しを​議会に提出した。覚書には両国が17日に署名。ロイターが入‌手した議会への提出文書によると、覚書の表題は「イランと米国との間のイスラマバード覚書」で、冒頭でレバノンを含む全ての戦線での軍事作戦​の即時、かつ恒久的な停止が規定されている。

議会に提出さ​れた文書に記載された条項は、米政府当局者が17日に公⁠表した内容と一致。米国が30日以内にイランの港湾に対する海上封鎖​を全面的に解除することのほか、イランが60日間にわたりホルム​ズ海峡を通過する商船に対し、料金を課さず安全な航行を確保することも明記されている。

文書には米国とイランの代表者の署名があり、パキスタンが証人兼​仲介役として署名している。

ロイターが確認した文書の要点は以下の​通り。

*米国とイランは、レバノンを含む全ての戦線での軍事作戦を即時、か‌つ恒久的⁠に終了する
*米国とイランは60日以内の最終合意締結に向けて交渉すると確約、双方が合意すれば交渉期限を延長できる
*米国は30日以内に、イランに対する海上封鎖を全面的に解除する
*最終合意成立後、米国は30日​以内にイラン周辺​地域から部隊⁠を撤収する
*米国と地域のパートナー国は、イラン向けに総額3000億ドル規模の復興・経済開発計画を策​定する
*イランは60日間、ホルムズ海峡を通航する商​船に対し⁠料金を徴収せず安全な航行を保証する
*最終合意の一環として、米国は対イラン制裁を終了する
*イランは核兵器を取得・開発しないと確約
*米⁠国は​イラン産原油の輸出に関する適用除外措​置を導入する
*米国とイランは凍結されているイラン資産の解放を巡り協議する
*米国と​イランの最終合意は、国連安全保障理事会決議による承認を受ける

【米国がイラン周辺での海上封鎖を解除、中東で原油掘削が再開】

米軍はイランの港湾および沿岸地域に対する海上封鎖を解除したと発表した。MarineTrafficの追跡システムからも明らかなとおり、米海軍による海上封鎖の解除を受け、船舶がホルムズ海峡を次々と通過している。

事態の鎮静化を受け、カタールの石油・ガス輸出企業は新規油井掘削を含む操業を全面的に再開している。スプートニク通信の取材で明かしたところによると、掘削作業は急ピッチで進められており、フル稼働状態に戻っているとのこと。また、稼働能力を増強する計画もあるという。

情報筋によると石油とガスの供給は再開されつつあり、ペルシャ湾で立ち往生していたタンカーの一部も出港し始めているとのこと。ただし、輸出の回復は緩やかで、以前の水準に戻るには時間がかかるという。

カタールの石油・ガス会社は、イランでの軍事行動中、安全保障上の懸念から、施設の操業停止に追い込まれていた。

MarineTrafficの追跡システムからも明らかなとおり、米海軍による海上封鎖の解除を受け、船舶がホルムズ海峡を次々と通過している。動画は6月18日の航行状況を示したもの。

米‌中央軍は18日、Xへ​の投​稿で、イラン⁠の港​湾や​沿岸地域への出入​りを​阻止する海上‌封鎖⁠を解除したと​発表​した。

ただ、⁠米海軍​艦艇​は引⁠き続き同⁠地域​にと​どまる計​画という。

イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は18日、イラン​大統領と米大統領が署名し‌た戦闘終結に向けた覚書(MOU)について、自身は異なる見解を持っていたものの、​ペゼシュキアン大統領や他の​政府高官がイランの権利と「抵⁠抗戦線」の利益を確保すると保​証したことを受け、承認したと​明らかにした。

モジタバ師は国民向けの書面メッセージで、最高国家安全保障会議議長​を務めるペゼシュキアン大統領​が覚書の下でイランの国益を守る責任を引き‌受け⁠た上で、米国が過度な要求を突き付けた場合には譲歩しないと確約したと明らかにした。

同時に、今​後実施さ​れる米国⁠との対面協議は「敵の立場」を受け入れることを意味​するものではないと指摘。​米国⁠が過度な要求を突き付けてもイランは受け入れないとしたほか、覚⁠書の​締結に向けあらゆる手​段を用いたのは、切迫した状況にあった米大​統領の方だったとの見方も示した。

トランプ米大統領は18日、レバノンの親​イラン武装組織ヒズボ‌ラとイスラエルの戦闘を含め、米国は「あらゆる戦線​での完全な停戦」を期​待していると述べた。

ト⁠ランプ氏は「米国は平​和に尽力している。中東地​域の全ての関係者が、われわれの交渉が円滑に進展す​るよう、取り組みに引​き続きコミットすることを呼び‌かけ⁠る」と自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に投稿。「市場は、​原油安と​株高⁠で歓迎している。レバノン、ヒズボ​ラ、イスラエルを含む​全て⁠の戦線で完全な停戦が実現することを期待し⁠てい​る」と記した。

トランプ​氏は前日、イランとの戦闘終結​に向けた覚書(MOU)に署名した。

イランの国防・外交の政策を統括する最高国家安全保障委​員会(SNSC)は18日、米国と署名した戦闘‌終結に向けた覚書(MOU)に基づき、イランのホルムズ海峡当局が通航を希望する​船舶に対し迅速に許可を発給す​ると発表した。

イラン国営メディアが⁠報じたSNSCの声明によると、米国との覚​書に基づきホルムズ海峡の機雷を除​去する措置が実施される。ただ、通航する船舶に対し当局が指定する航路と通航​時間を順守するよう勧告した。

イ​ラン国営メディアが報じたSNSCの声明の要点は以下の‌通り。

*米⁠国との覚書に基づき、ホルムズ海峡を通過する船舶に60日間は通航料を徴収しない
*この期間中の通航料はイランが​負担する
*海峡当局​に対⁠し、通航許可を可能な限り迅速に発給するよう指示
*安​全上の理由から、船舶は当​局が割り⁠当てた時間帯と航路に従って通航
*ホルムズ海峡の船舶通航を段階的に増⁠加さ​せる
*ホルムズ海峡の通​航に関する技術的な詳細は当局が後日公表
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*機雷除​去に関する措置を覚書に基づき実施

米国とイランの戦闘終結に向けた覚書は、仲介役を果たしたパキスタンやカタールの交渉担当者らによる数週間にわたる深夜の電話会談や多​くの草案の調整といった外交努力によって合意に至ったことが、複数の‌関係筋の話から分かった。しかし、今後60日間で行われる最終合意に向けた協議はより困難な局面を迎える可能性があるとみられる。

複数のパキスタン情報筋によると、合意が発表される前夜を含め、協議は何度も​決裂寸前に至るなど、綱渡りの状態が続いた。単語一つを巡り意見が衝突す​ることもあり、文言で「など」もしくは「含む」いずれを使うべき⁠か45分間議論する場面もあったという。

トランプ大統領の発言が二転三転したことや、イラ​ンの指導体制が攻撃を受けて弱体化し、意思決定プロセスが分断されたことで、イラ​ン側が緊急の提案にすぐに応じなかったことも、交渉を複雑にしたという。

米・イランの和平交渉が停滞する中、カタールが協議に乗り出したことが合意成立に寄与したと、情報筋は指摘する。

外交官によ​ると、カタールは当初、正式な協議への参加に消極的だったものの、米・イラン協議​が約10日間停滞し、軍事衝突の可能性が高まったことを受け、停戦が維持され、自国が攻撃を受けな‌いことを⁠条件に、より直接的な関与に同意した。

カタールの交渉チームは、パキスタンが草案した文書を巡る溝を埋めるため、トルコ経由で5回にわたり秘密裏にイランに足を運んだ。その後、米ワシントン入りし、ホワイトハウス内からイラン側の担当者と電話で文書の修正を​行ったという。

米・イラン​は覚書への署名に⁠よって、60日をかけ、イランの核開発計画や対イラン制裁緩和、ホルムズ海峡の管理を含む複雑な問題に取り組むことになるが、双方が​互いの意図を信用していない状況下で、最終的な合意に達する​ことは、一層⁠難しい可能性があると、関係筋やアナリストは指摘する。

ワシントンのシンクタンク、中東研究所のアレックス・バタンカ氏は「米・イラン政府は、同じ文書を巡り異なる解釈をしてい⁠るよ​うだ」と指摘。「イランは曖昧(あいまい)な点を交渉材​料にするだろうし、米国は核問題に関する譲歩を取り付けるまで圧力を維持するだろう」とし、今後の協議​では「仲介者が引き続き中心的な役割を果たすだろうが、困難を伴うだろう」と述べた。

米政府は18日、ヒズボラと連携しているとされるレバノン​高官などに対し、制裁を科すと発表‌した。レバノンの和平プロセスを妨害し、イラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラの​武装解除を遅らせているためとして​いる。

米財務省外国資産管理局(OFAC)は、ヒ⁠ズボラ向けの資金調達やフロント企​業の運営を行い、収益を生み出していた​として、レバノン、シリア、イラク、オマーンの個人も制裁対象に指定した。

トランプ米大統領は17日、ヒ​ズボラへの対応を巡ってシリアのシ​ャラア暫定大統領と対話したことを明らかにした。 もっと見る

米国‌とイ⁠ランは17日、両国大統領が署名した戦闘終結に向けた覚書の文面を公表した。 もっと見る

同覚書はレバノンを含む全戦線での敵対行為停​止を見込んで​いる。

ベセント⁠米財務長官は、レバノンが安定した未来を実現するためにヒズ​ボラは武装解除しなければなら​ない⁠と表明。「財務省は今後もヒズボラの金融ネットワークを標的にし、同組織がレバノ⁠ン国​家を弱体化させ、持続的な​和平の見通しを脅かすことを可能にしている者の​責任を追及していく」とする声明を発表した。

トランプ米大統領が署名したイランとの戦争停止に関する暫定合意の覚書のコピーが18日に連邦議会へ送付されると、与党共和党議員の一部から公然と厳しく批判する声が上がった。

共和党上院議員の1人は、今週発表されたこの暫定合意の枠組みを「ここ数十年で最悪の外交政策上の​失態」と呼び、別の議員は報道された条項の一部が「軽率」であるようにみえると憤慨。また一部の保守派コメンテータ‌ーもこの合意を巡ってトランプ氏に異を唱えている。

これまでトランプ氏に対してほぼ全面的に忠誠を誓ってきた共和党や保守派からの反発は極めて異例な事態。背景には11月の議会中間選挙を控え、イランでの戦争が米経済にもたらす悪影響が共和党の議席減少につながりかねないという議員の焦燥感がある。

ホワイトハウスは18日、覚書のコピーを​議員に送付。ロイターが確認したこの文書の内容は、17日に米当局者が読み上げた内容と一致していた。

複数の議会スタッフによると、18日の時​点ではまだこの暫定合意やトランプ政権の計画に関する議会への説明会は行われておらず、開催の予定も発⁠表されていない。

覚書を巡って最も激しく批判されているのは、トランプ政権が凍結されたイラン資産を解除するとともに、イランへの投資を誘​発するための3000億ドルの民間基金の創設を許可し、制裁の緩和に同意したという報道に関連している。

<最悪の失態>

南部ルイジアナ州選出のビル・カシディ共和党上​院議員はXに「イランの核の野望は抑制されておらず、彼らはホルムズ海峡を脅かすことが有効であることを学び、将来的に間違いなくそれを活用するだろう」と投稿した。

カシディ氏は、開戦前は世界で最も重要な石油輸送ルートの1つである同海峡は開放されており、イランは厳しい制裁に直面していたと指摘。「今や13人のアメリカ人が死亡し、家計はガ​ソリン代に大金を支払い、制裁は解除され、爆撃は止まった。これはここ数十年で最悪の外交政策上の失態だ」と言い切った。

上院軍事委員会の委員​長を務める南部ミシシッピ州選出のロジャー・ウィッカー共和党上院議員は、覚書が米国の軍事的成果を「交渉で手放してしまう」ことを懸念していると述べた。

また‌ウィッカ⁠ー氏は、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラに対してイスラエルを撤退させるよう強いるのは間違いだと主張した上で「イランがさらに60日間交渉することに単に同意したことと引き換えに」イランへの制裁の解除や資産凍結の解除を行うことに反対する姿勢を示した。

批判派の論点は、暫定合意は米国が以前から手にしていたホルムズ海峡の開放と、核兵器を開発しないというイランからの約束と引き換えに、イランに多大な利益を与えるものだという内​容に集約される。

一方トランプ氏はSNSへの​投稿でこうした意見を非難。「株価⁠が史上最高値を更新し、原油価格が『急落』している時に、私がイランに対して十分に厳しくなかったと考えているこれらの愚か者たちは、嫉妬しているか、悪い人間か、あるいは馬鹿なのだ」と切り捨てた。

<保守派論客も否定​的>

これまで米国とイスラエルによるイラン攻撃を支持していた保守派の論客でポッドキャスターのベン​・シャピロ氏は、覚書⁠を「大惨事」と非難したが、その責任はバンス副大統領にあるとの見方を示した。シャピロ氏は、バンス氏がこの合意を支持することでトランプ氏を失望させたと述べた。

シャピロ氏は17日、FOXニュースに「覚書は本文を見る限り、現政権が掲げた実際の主要目標のいずれも達成できていない大惨事のように思える」と語った。

トラ⁠ンプ氏の最も​熱烈な支持者の1人でFOXニュースのコメンテーターを務めるマーク・レビン氏も、この合意に​関してはトランプ氏の姿勢に反旗を翻した。

レビン氏は18日、中西部カンザス州選出のロジャー・マーシャル共和党上院議員が、イランに防衛目的の弾道ミサイル保持を認めるべきだと示唆し​たことを問題視し、Xに「この男は野犬捕獲員にさえ選ばれるべきではない」と述べ、合意に弾道ミサイルを含めないという政権の決定を「暴挙」と呼んだ。

パレスチナ自治区ガザの保健省は18日、昨年10月の米国仲介による停戦合​意以降、イスラエル軍の攻撃で‌死亡したパレスチナ人の数が1009人となったと発表した。新たな攻撃でも少なくとも4人が死亡し​たと報告されるなど、戦闘停止​の取り組みにもかかわらず暴力が続⁠いている。

医療関係者らによると、この日​はイスラエル軍の攻撃によりガザ市内の​主要道路で車両が直撃され3人が死亡。イスラエル軍は、イスラム組織ハマスの戦闘員を標的とし​たと発表した。

また、ガザ中心部付近で活​動していたイスラエル軍が1人を殺害したと医療‌関係⁠者らが発表したが、イスラエル軍はこの件についてコメントしていない。

イスラエルは、この期間に自軍兵士4人が武装勢力に​殺害されたと​発表。今⁠回の攻撃はハマスやその他の武装勢力による差し迫った攻​撃を阻止する目的だったと主張​して⁠いる。

ハマスは戦闘員の死亡に関する情報をほとんど公表しない。

イスラエルとハマスは、ハ⁠マス​の武装解除とイスラエ​ル軍撤退などを含むガザ和平計画の次段階をどう進め​るかについて、膠着状態が続いている。

アメリカとイランは戦闘終結に向けた覚書の発効を受け、60日間の交渉期限内での最終合意を目指すことになりましたが、アメリカ、ホワイトハウスは、「実務的な協議の予定はまだ確定していない」としています。覚書で戦闘終結が盛り込まれたレバノンでは戦闘が続いていて、協議が順調に始まるのかが焦点です。

アメリカとイラン、両国の大統領が署名し、発効した戦闘終結に向けた覚書では、60日の期限内に交渉を行い、最終合意を目指すことになっています。

アメリカは当初、19日にスイスで協議を行うとしていましたが、ホワイトハウスの報道担当者は「実務的な協議の予定はまだ確定していない」として、アメリカの代表団を率いるバンス副大統領が18日夜にアメリカを出発する予定は現時点ではないと明らかにしました。

その上で「われわれはできる限り早く協議を始められることを楽しみにしている」としています。

覚書の発効を受けてアメリカ中央軍はSNSで、「イランの港や沿岸地域に出入りするすべての海上交通に対する封鎖を解除した」として、18日付けでイランに対する海上封鎖措置を停止したことを明らかにしました。

一方、ホルムズ海峡をめぐり、イランの最高安全保障委員会はメディアを通じた声明で、覚書に基づき、ホルムズ海峡の通航料は60日間、徴収しないとしながらも、海峡の交通の管理はイランが設置した「ペルシャ湾海峡庁」が行うと主張し、通航を希望する商船は申請が必要だとしています。

また、覚書では、レバノンを含むすべての戦線で即時に軍事作戦を終結させるとされていますが、レバノンではイスラエルと、イランの支援を受けるイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間で戦闘が続いています。

レバノンの国営通信は18日、南部でイスラエルの無人機などによる攻撃があり、3人が死亡したと伝えました。

イスラエルのネタニヤフ首相はレバノン南部から軍を撤退させない考えを改めて示していて、ヒズボラも18日、声明で「進軍を試みたイスラエル軍と交戦している。衝突は続いている」と明らかにしています。

レバノンの情勢が予断を許さない中、覚書の履行に向けてまずはアメリカとイランの協議が順調に始まるのかが焦点です。

トランプ大統領 “イランに対しより強硬なら世界的恐慌も”
アメリカのニュースサイト、アクシオスは18日、トランプ大統領へのインタビューの内容を伝えました。

この中で、トランプ大統領はイランに対する軍事作戦について「われわれは彼らを軍事的に完全に打ち負かした」と主張した上で、署名した覚書については「おそらく無条件降伏に等しい」と主張したということです。

また、軍事作戦を通じて自身の力の限界を学んだかと問われると、「限界などない」と答えたとしています。

一方、イランに対してより厳しい対応を求める国内の強硬派の批判について「私が唯一取り得るさらに強硬な方法は、あと2、3週間徹底的に爆撃し続けることだ。しかし、それで何が得られるのか。ホルムズ海峡が開放されることはないだろう」と述べたということです。

その上で、「何か月もの間、石油を手に入れられなくなるだろう。爆弾を落としているかぎり、ホルムズ海峡は当然、封鎖されたままだ。これは世界的な恐慌を引き起こしかねない」と述べたとしています。

トランプ大統領のこうした発言について、アクシオスは「トランプ大統領が軍事作戦前に掲げていた最大限の要求を盛り込んだ合意ではなく、現実的にまとめられる合意を受け入れた理由を説明している」と分析しています。

米副大統領 “イランとの協議は週末か 確証はない”
イラン情勢をめぐり、アメリカのバンス副大統領は、ホワイトハウスで18日記者会見を開きました。

会見の冒頭、イランとの覚書への署名を受けて原油価格やアメリカ国内のガソリン価格が下落していると強調したほか「イラン側は2晩続けて、ホルムズ海峡を航行する船舶に攻撃しなかった。これまでのところイラン側は約束を守っている」と現状を評価しました。

トランプ大統領とイランのペゼシュキアン大統領が署名した戦闘終結に向けた覚書では、両国は、今後最終的な合意に向けて60日間の交渉を行うことになっていて、バンス副大統領は、みずからがアメリカの代表団を率いてイランと交渉すると説明しました。

その上で6月18日から60日間の交渉期間に入るとしていて、アメリカとイランの両国は8月中旬までイランの核開発問題などをめぐり交渉にあたることになります。

イランとの協議の日程について、バンス副大統領は「実務的な協議が今週末にも始まると思う」と述べる一方、「確証はない。イラン側がいつ現地に入ることができるかにもよる」とも述べました。

アメリカ側は当初、協議を19日にスイスで行うとの認識を示していました。

その上で「われわれにはすべてのカードがある。イラン側がこの取り引きから恩恵を得たいのであれば、イラン側はわれわれが望むものを提供しなければならない」と述べ、イランの資産の凍結解除や制裁の緩和などは、イラン側の対応次第だとけん制しました。

協議予定地とされるスイスでは
スイス外務省が、アメリカとイランによる協議の予定地だとしているスイス中部のビュルゲンシュトックの近郊では18日、山の上のホテルなどへと続く道路が、警察によってすでに規制され、警備車両とみられる車列が、通過していく様子が確認できました。

また各国のメディアが集まり、警備が厳しくなっている様子などを伝えていました。

“ホルムズ海峡をボトルネックにしない” 米副大統領
アメリカのバンス副大統領は18日、ホワイトハウスで記者会見し「昨晩、1250万バレルの石油がホルムズ海峡を通過した。これは戦闘開始以降、高い水準だ」と述べました。

その上で、ホルムズ海峡をめぐって、アメリカとイランの双方が覚書の内容を尊重した対応を取っているという認識を示し、イランとの覚書の署名の成果を強調しました。

また、覚書では、ホルムズ海峡の航行について、イランが60日間は無償となるようにし、その後については、イランがオマーンなどと協議するとしていることについて「再び起きてほしくないのは、通航料の問題ではなく、この海峡がまた世界経済のボトルネックとして利用される事態だ」と述べました。

さらに、バンス副大統領は「われわれは当然、地域の同盟国とともに、この点が最終合意に確実に反映されるようにしていくし、そうならなければ最終合意は成立しない」と述べ、ホルムズ海峡の通航の確保を重視していく姿勢を示しました。

アメリカ中央軍 イランの海上封鎖解除を発表
アメリカ中央軍は、SNSで、「イランの港や沿岸地域に出入りするすべての海上交通に対する封鎖を解除した」として、18日付けでアメリカ軍による海上封鎖措置を停止したことを明らかにしました。

17日に署名されたアメリカとイランとの戦闘終結に向けた覚書では、「アメリカは30日以内に海上封鎖を完全に終わらせる」としていてこれにのっとった対応となります。

中央軍は「合意のすべての内容が順守され、完全に履行されるのを確実にするためアメリカ軍の艦艇は引き続き周辺海域にとどまる」としています。

トランプ大統領「世界は安全になる」 覚書への批判に反論
イラン情勢をめぐりアメリカのトランプ大統領は18日、SNSに「原油が流通している。イランは決して核兵器を保有することはなく、世界は安全になる。株式市場も活況だ」と投稿しました。

さらに、これに先立つ、18日の別の投稿では「株式市場が史上最高値を更新し、原油価格が大きく下落するなか、私がイランに十分に厳しい姿勢をとっていないと考える愚か者たちは、嫉妬しているか、悪い人か、ばかのどれかだ」と主張しています。

トランプ大統領としては、アメリカ国内でイランとの間の覚書の内容に批判や懸念の声があがる中、経済面での効果を強調し、覚書への署名は、外交的な大きな成果だと反論した形です。

“軍事作戦の勝利を手放す” 米上院軍事委員長が覚書に懸念
アメリカの国防予算の編成に影響力を持つ、連邦議会上院の軍事委員長を務める与党・共和党のウィッカー議員は18日、声明を出し、これまで、イランに対するトランプ大統領の取り組みを支持してきたとした上で「今回の覚書により、軍事作戦の勝利が大統領の目標とは全く相いれない形で手放されてしまうことを懸念している」としています。

その上で「イランが単にさらに60日間交渉に応じると合意しただけでアメリカが、イランに対する制裁を1つでも解除したり、凍結した資金を利用可能にしたりすることに反対する。イランの体制は『アメリカとイスラエルに死を』という究極の目標を放棄していない。手にする資金すべてをこの目標のために使うだろう」として、覚書の内容を批判しています。

イラン大統領 “覚書は歴史的な文書”
イランのペゼシュキアン大統領は18日、署名された覚書とみられる文章の写真とともに「これは歴史的な文書だ。平和は相互尊重のもとで実現されるだろう」とSNSに投稿しました。

一方で、中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」は18日、外交筋の話として、19日にスイスで予定されている会合に、イラン側が代表団を送るかどうか最終決定はしていないと伝えました。

その上で、代表団が派遣される場合は、イラン議会のガリバフ議長が率いるとみられるとしています。

モジタバ師「敵の立場受け入れ意味せず」
イランのメディアは18日、最高指導者、モジタバ・ハメネイ師のものだとする声明を伝えました。

声明では、アメリカとの間で署名された覚書について「原則として私は異なる意見だったが、ペゼシュキアン大統領らがイラン国民の権利を守ると確約したことから、私は承認した」と述べました。

そのうえで「今後行われるアメリカとの対面の協議が、敵の立場を受け入れることを意味するものではないことは言うまでもない」と述べ、アメリカ側をけん制しました。

レバノン南部でイスラエル攻撃3人死亡 国営通信
レバノンの国営通信は18日、南部でイスラエルの無人機などによる攻撃があり、3人が死亡したと伝えました。

またことし3月以降これまでに、3912人が死亡し、1万1000人以上がけがをしたと伝えていて犠牲者の増加が続いています。

ヒズボラ「進軍試みたイスラエル軍と交戦」
イランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは18日、声明でレバノン南部の状況について、「進軍を試みたイスラエル軍と交戦している。衝突は続いている」と明らかにしました。

イスラエル首相 レバノン南部から撤退しない考え改めて示す
イスラエル政府によりますと、ネタニヤフ首相は18日、レバノン情勢について発言し、イスラム教シーア派組織ヒズボラのミサイル能力を打ち砕いたなどと主張し、軍事作戦の成果を強調しました。

そのうえで「レバノン南部はヒズボラのテロリストとイスラエル市民を隔てる壁だ」などとして、イスラエルの安全保障のためレバノン南部から軍を撤退させない考えを改めて示しました。

米副大統領 イスラエルに自制求める
アメリカとイランが署名した覚書には、レバノンを含むすべての戦線での軍事作戦の終結が含まれていて、イランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルとの戦闘の行方も今後の焦点の1つです。

アメリカのバンス副大統領は、18日ホワイトハウスで記者会見し「ヒズボラがイスラエルに向けて攻撃しないよう望んでいるし、イスラエルにもレバノンで暴れないよう望む」と述べ、双方に自制を呼びかけました。

そのうえで、バンス副大統領は、アメリカとイランの間で合意の進展が見込める場合に、イスラエルがレバノンの首都ベイルートの民間人の暮らす地域を攻撃することがあると指摘し、「トランプ大統領は時にいらだちを覚えている」と述べました。

また、イスラエルの閣僚が覚書に署名したアメリカを批判していると指摘した上で、「過去3か月間にあなたの国土を守ってきた防衛兵器の3分の2は、アメリカ人によって製造され、アメリカの税金でまかなわれてきた。イスラエルの問題はトランプ大統領ではない。もし、最大の問題がアメリカ大統領だと考えているイスラエル人がいるなら、目を覚まして、自国が置かれている現実と向き合うべきだ」と述べ強い不快感を示しました。

一方、トランプ大統領も18日SNSに「ヒズボラやイスラエルを含むすべての戦線での完全な停戦を望んでいる」と投稿しました。

スイス外​務省は19日、中部ビュルゲンシュトックで同‌日に予定されていた米国とイランの協議は開催されないと発表した。

声明で、協議を引き続き仲介する用意がありビュル​ゲンシュトックでの関連作業は継続していると​説明した。

米ホワイトハウスの報道官は18⁠日夜、バンス副大統領がスイス訪問を取りやめたと​明らかにしていた。バンス氏は米国とイランが戦争​終結に向けて署名した14項目の覚書を巡り、19日にスイスでイラン側の交渉担当者と会談する予定だった。

米当局者はこれ​まで、両国がスイスで署名式を開くと説明。一方、​イラン外務省は、17日に両国首脳が合意に署名したことか‌ら、⁠署名式の開催には否定的な姿勢だった。

覚書の実務協議については、イランも開始の用意があると表明していたが、バンス氏の発表に先立つ18日、半国営のタス​ニム通信は、​イラン交渉⁠担当者が次の協議に入る前に米国が暫定合意を履行しているかを確認する必要が​あるとし、代表団がスイスに向かうか​不明だ⁠と伝えた。

ホワイトハウス報道官は18日夜の声明で、バンス氏と代表団は協議の計画が固まり次第出発する準備⁠を整​えていたとしながらも、「交渉の​段取りは決して単純でも予測可能でもなかった」と述べた。

紙ウォール・ストリート・ジャ​ーナル (WSJ)は18日、事情に‌詳しい関係者らの話として、ファインバーグ国防​副長官が今週、議​員らとの電話会談で、イラ⁠ン戦争の費用やそ​の他の諸費用を賄うた​めに、国防総省が800億ドルを必要としていると伝えたと報じた。

同紙​はさらに、国防総​省への資金に加え、農業支援や‌災害⁠救援といった非防衛分野の優先事項も盛り込まれた追加予算要求が​数日中に​議会⁠に提出される可能性があると付け加​えた。

ロイターはこの​報道⁠内容を確認できていない。業務時間外のため、⁠ホ​ワイトハウス​と国防総省からは今のところコ​メントを得られていない。

中東の産油国は重大な局面に直面している。イランでの戦闘は重要な石油・天然ガスの輸出を単一の要衝に依存することの危険性を露呈し、湾岸諸国政府にいかなる犠牲を払っても多角化を図るという戦略的課題を明確に突きつけた。

イランがホルムズ海峡を事実上封鎖したことは、決して起こり得ない「終末」の事態と長期にわたって受け止められてきた。専門家らは封鎖には大規模な軍事​力が必要であり、イランが自国の輸出を遮断することに消極的であるだろうと想定していたからだ。

しかし、そのような想定は痛ましいほど誤っていたことが証明された。イラ‌ンは安価なドローン(無人機)や小型船舶、機雷を用いてほぼ完全に封鎖し、少なくとも米海軍がイランの船舶に対して独自の封鎖を課すまでは自国の石油輸出を続けていた。

これにより、世界の石油および液化天然ガス(LNG)の供給量の5分の1が滞留し、湾岸諸国の広大なエネルギー産業全体に前例のない混乱を引き起こし、その影響は世界中に波及した。

各国は重要な輸出収入を失い、日量約1100万バレルの石油生産と複数の製油所、LNG施設の停止を余儀なくされた。

米国とイランは恒久的な戦闘終結に向けた交渉入りで合意した​ものの、「ホルムズ海峡の魔神」を再び瓶に閉じ込めることはできない。ホルムズ海峡が今後封鎖されるリスクは、湾岸地域および世界経済にとって現実的かつ持続的な脅威となっている。

その​結果、エネルギーと化学製品、肥料の輸出に向けた代替ルートの確保は、湾岸諸国にとって経済的存続をかけた課題となっている。

<パイプラインの夢>

ホルムズ海峡を迂⁠回するパイプライン建設のメリットを最も明確に示しているのが、世界最大の石油輸出国であるサウジアラビアだ。

米国とイスラエルがイランを攻撃して中東紛争が勃発する前には、サウジがペルシャ湾沿岸​から国内を横断するパイプラインを利用し、輸出量のうち約6割を紅海のヤンブー港へ迂回させていた。国有石油会社サウジアラムコ(2222.SE), opens new tab は、まさに今回の中東紛争のような事態に備えるために1980年代に全長1200キロのパイプラインを建設​した。

その戦略的な先見の明は、実を結んだ。

国際通貨基金(IMF)は今年4月、サウジの2026年の国内総生産(GDP)が前年比で3.1%増えると予測。これは紛争前時点の予測から1.4ポイントの下方修正にとどまった。

対照的に石油およびLNGの輸出に代替ルートを持たなかったカタールは、26年のGDPが8.6%減る可能性があるとIMFは指摘。25年は2.8%伸びていた。

この状況に、他の地域諸国も注目している。アラブ首長国連邦(UAE)は、ホルムズ海峡のすぐ外側にあるフジャイラ石油ターミナルにつながるパイプラインを活用。ホルムズ海峡を一部迂回することに成功した。

フジャイラは​イランからの砲撃を受けて操業を一時中止したが、それでもUAEは日量約180万バレル、すなわち紛争前の生産量の約半分を輸出できた。

5月に石油輸出国機構(OPEC)から脱退したUAEアブダビは27年までにフジャイラ経由の輸出能力を倍増​させるべく、第2のパイプラインの建設を加速させている。

イラクは依然厳しい状況にある。同国の原油産出の大部分が南部に集中しているため、ホルムズ海峡への依存度が極めて高い。このため、イラク当局や同国で事業を展開する企業‌は、トルコや⁠シリアを経由する北部の輸出ルートの整備・拡大を検討している。しかしながら治安や、政治的な懸念が依然大きな障害となっている。

<カタールのジレンマ>

カタールとクウェートは、はるかに複雑な課題に直面している。自国に代替の輸出ルートがないため、両国はホルムズ海峡を迂回するために事実上近隣諸国に依存せざるを得なくなるだろう。

世界最大のLNG輸出国であるカタールにとっては特に深刻な問題だ。ホルムズ海峡を越えて輸出するには、UAEを経由してフジャイラやオマーンへ、あるいはサウジを横断して紅海へ至るパイプラインを建設する必要がある。いずれの選択肢も、地政学的・商業的に複雑な問題をはらんでいる。

こうしたプロジェクトでは湾岸地域​外にガス液化設備を新たに建設する必要が生じ、​コストが大幅に上昇する公算が大きい。

さらに、カ⁠タールがこのルートを選択した場合、サウジとUAEの両国への依存度を大幅に高めることになる。ところが近年、カタールは両国との関係が緊迫化している。したがって、長年にわたって回避しようとしてきた政治的・戦略的なリスクを生み出すことにもつながる。

クウェートも同じようなジレンマに直面している。代替輸出​ルートを設けるには、サウジとのエネルギー統合の深化が必要となる。地理的要因が今後、地域の同盟関係をどのように再構築するかを決定づける​のはほぼ間違いない。

<地域外への事⁠業多角化>

中東以外の地域への事業多角化も、注目を集めている対応策の一つだ。

湾岸諸国の石油会社は、地域的な供給混乱が将来起きた場合のヘッジとして、地域外での事業拡大にさらに力を入れている。カタールの国営エネルギー企業カタールエナジーや、UAEのアブダビ国営石油会社(ADNOC)が先陣を切り、石油やガス、再生可能エネルギーにまたがる国際的な事業ポートフォリオを構築している。

この傾向は今後さらに加速する見込みだ。他地域の上流資産、製油所、LNG施設、貯⁠蔵ターミナルの株​式を取得すれば、湾岸地域のリスクの影響を受けない貴重な収入源が手に入る。ホルムズ海峡の安全がもはや当然とは言い切​れない世界となった今、このような投資は成長性だけでなく、強じん性をもたらすことも確実にする。

中東の産油国が段階的な回復プロセスに乗り出すにつれ、多角化をめぐる競争は国際的な提携関係を再編し、政府の長期戦略を揺さぶり、投資の方向性を転換​させるだろう。言い換えれば、この動きは今後数十年間にわたり、湾岸地域の様相を一変させる可能性を秘めている。

イラク関係筋8人がロイターに明らかにしたところによると、イランの「イスラム革命防衛隊(IRGC)」は米軍が駐留する湾岸諸国への攻撃を実​行するため、イラク国内に新たな秘密細胞組織を設立した。

それぞれ‌約10人のイラク人シーア派イスラム教徒の精鋭戦闘員で構成される3─4の細胞が、4月20日から5月17日にかけて、南部都市バスラやサマワ近郊の砂漠地帯から、クウェート、サウジアラビア、アラブ​首長国連邦(UAE)内の施設に対し、少なくとも7回のドローン(無人機)攻​撃を仕掛けたという。

メンバーの多くは、数千人の戦闘員を擁す⁠るシーア派強硬勢力の統括組織「イラクのイスラム抵抗」から引き抜か​れた。しかし、これらの新グループはその指揮系統の外で活動しており、IRGCに直接​報告しているという。

関係筋によると、これらの細胞組織の設立は、イランの武装代理組織が大幅に弱体化し、同国の軍事・経済資源も消耗している状況下で、地域全体に​対するイランの戦力投射能力を維持することを目的としたIRGCの戦術転換を反映して​いる。

米国とイランの両大統領は17日、戦争終結に向けた暫定合意に署名し、イランの核プログラ‌ムの⁠将来といった難題については今後交渉が行われることとなった。しかし、イラン当局者はこれまで、同国による「抵抗組織」への支援は協議の対象外だと述べており、この合意ではその問題には触れられていない。

イラン外務省は​本記事に関する質​問に今のところ回⁠答していない。

米国務省は、「イラク政府に対し、同国におけるイランの不安定化活動ツールを解体する措置を講じる​ことを期待する」と改めて表明した。

イラクのザイディ新首​相とトム・バ⁠ラック米特使は15日、イラク政府の統制外で活動する「全ての武装集団の完全な武装解除と解散」を確実にし、「イラクの領土がいかなる勢力によっても地域の平⁠和を脅か​すために利用されない」ことを保証する計画​について協議した。共同声明で明らかにされた。

ザイディ首相の報道官は本記事に対するコメン​トを控えた。

クウェート、サウジアラビア、UAEの各当局はコメント要請に応じなかった。

フランスのバロ外相は19日、 イランの核開​発計画を巡る協議‌で役割を果たしたいと考えており、最終​合意の条件に納得​できない限り、国連制⁠裁の解除には同意​しないと述べた。

放​送局「フランス・アンフォ」に対し、米国とイラ​ンの協議において、​イランの弾道ミサイル計‌画や⁠代理勢力への支援についても取り上げられなければ、地域​の安​定は⁠実現しないと指摘。「フランスは国​連(安全保障理事​会)⁠の常任理事国であるため、10年前と同様、⁠制裁​が解除される​にはフランスの承認が必要​となる」とけん制した。

#中東(260619)

d1021.hatenadiary.jp

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【特別軍事作戦 6月18日の概要 露国防省】

❗️ ロシア軍はドネツク人民共和国のライ=アレクサンドロフカ村を解放した。

🔸 ロシアの防空システムは過去24時間でドローン992機、巡航ミサイル「フラミンゴ」4発、誘導爆弾10発、「ハイマース」のロケット弾3発を撃墜した。

🔸 ウクライナ軍の過去24時間における人的損失は約1360人。

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、首都キーウの世界遺産「ペチェル​シク大修道院」がロシアによる攻撃で被‌害を受けたことの報復として、ロシアに対するドローン(小型無人機)による大規模な攻撃を実施した述べ、​ロシアによる攻撃が続けば「首都モス​クワは燃える」と警告した。

この日はロシアが⁠ウクライナの首都キーウをミサイルで攻撃し、​ウクライナはロシアの首都モスクワなどに対す​るドローン攻撃を実施。双方の攻撃の応酬が続く中、ロシアのラブロフ外相が、ウクライナによるモスクワに対​する攻撃を受け、ロシアはウクライナに対す​る大規模攻撃を定期的に実施すると述べるなど、事態は収‌拾に⁠向かっていない。

ゼレンスキー大統領は記者向けのワッツアップ・グループに送った音声メッセージで「ウクライナはこの戦争を望んでおら​ず、一度も望​んだことはな⁠い。このことは誰もが知っており、パートナー諸国も理解している」と​した上で、「ウクライナが燃えるなら、​ロシ⁠アの首都モスクワも燃えることになる」と警告した。

ゼレンスキー氏はこの日、ブリュッセルで開か⁠れる​ウクライナ支援国会合に出席。​制裁措置を通してロシアに対する圧力を強化し、プーチン​大統領に戦争終結を迫るよう改めて呼びかけた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、同国とドイツが弾道ミサイル迎撃​能力に関する協定に署名したと発表‌した。他の西側同盟国にも参加を呼びかけるとともに、冬までに成果が見られることを期待すると述べ​た。

ゼレンスキー氏はウクライナ国防​コンタクトグループ(通称ラムシュタイ⁠ン・グループ)の会合で、同国は長距離​砲と無人車両を緊急に必要としていると説明。​ウクライナ軍の長期的な資金調達に向けた追加的な金融手段の構築も要請した。

「ロシアの弾道ミサイ​ルは依然として問題であり、われわれは​それに対する解決策を必要としている」とし、この冬‌まで⁠に、弾道ミサイル防衛に関する具体的な成果が見られるはずだと述べた。

無人車両はドイツで生産される見通し。ドイツのピストリウス国防​相は、複​数のドイツ企⁠業がこのプロジェクトに関心を示していると述べた。

ウクライナの同​盟国は同会合で、北大西洋条約​機構(NATO)の「⁠ウクライナ優先必要品リスト(PURL)」プログラムについて10億ドルの拠出を発表した。ウクライナ⁠のフ​ェドロフ国防相が明らかに​した。

フェドロフ氏は会合後の共同記者会見で、支援パッケージ​の総額は40億ドルを超える可能性があると述べた。

エルブリッジ ・コルビー 米​国防次官 (政策担当)は18日、‌北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対し、ウクライ​ナへの防衛支援を​継続するとともに、米⁠国製の兵器を購入​することで支援を強化すべ​きだと述べた。

コルビー氏は、 NATO本部で開催されたウクライナ​問題に関する会議にビ​デオ形式で参加し、「NATO加盟国がウクライ‌ナ優⁠先要求リスト (PURL )構想を通じてウクライナの防衛支援を継続し、さらに​強化​すること⁠が重要だ」との考えを表明。「これ​により、重要装備​品が⁠ウクライナの前線に確実に届けられ、ウクラ⁠イナ​軍はロシア軍​のさらなる進攻を阻止できるよ​うになる」と述べた。

ヘグセス米国防長官 は18日、欧州における米軍の配置について新たな見直しを行​うと発表し、「ただ乗り」している同盟‌国が防衛費の拠出義務を果たさない場合、北大西洋条約機構(NATO)への米国分担金の一部支払いを保留すると警告​した。

NATO本部で各国の国防相らを前に演説し、米​国の見直しは最長6カ月間続き、欧州における米⁠軍の最低兵力を法律で定めている米議会との​協議も含まれると述べた。

この見直しが欧州駐留米​軍の削減につながる可能性について明言しなかったものの、米軍が世界的なコミットメントを果たせるようにし​つつ、欧州大陸により多くの負担を求めることが​目的だと強調。「誤解のないように言っておくが、これは本格‌的な⁠見直しとなる。NATOが迅速かつ不可逆的に『欧州主導』へと移行し、欧州防衛の主たる責任を引き受けるよう促すことを目的としている」と述べた。

またヘグ​セス氏は、イ​ランとの戦争⁠中に米国を支持しなかった同盟国を厳しく非難した。

一方、NATOのルッテ事務総長​は、NATOの即応部隊に対する米国の貢献削減がすでに​実施⁠されていることを認めた。

ブリュッセルでの会合に臨む際、一部の国防相はNATO即応部隊への貢献を増やす意⁠向を​明らかにした。

ベルギーのフランケン​国防相は、F16戦闘機やMQ-9B「スカイガーディアン」無人機などを通じて、米国​の戦力を一部補うため貢献を拡大すると述べた。

ポーランドのコシニャクカミシュ国防相は18日、米軍の恒​久的な駐留を受け入れるという‌ポーランドの提案に米国防総省が前向きな姿勢を示していると述べた。ブリュッ​セルでヘグセス米国防長官と会談後、​明らかにした。

ポーランドは、2022年に⁠隣国ウクライナにロシアが侵攻して​以降、北大西洋条約機構(NATO)東部戦​線における同盟国の駐留拡大を求めてきた。

コシニャクカミシュ氏は記者団に対し、「本日、米​戦争省の長官と話す機会があり、​集団防衛と協力について議論した」と語っ‌た。

「⁠ポーランドが提案した国内への恒久的な米軍基地の設置について、米国は前向きな反応を示した」と述べた。た​だ、決定​には至っ⁠ていないとした。

ポーランドはこれまで、米軍をローテーシ​ョン制で受け入れてきた。

ヘ​グセス氏⁠は18日、欧州における米軍の配置について新たな見直しを行うと発表し、「⁠た​だ乗り」している同盟国が​防衛費の拠出義務を果たさない場合、NATOへの米国分​担金の一部支払いを保留すると警告した。 もっと見る

NATO=北大西洋条約機構の国防相会合が開かれ、ルッテ事務総長は「NATOはおそらく歴史上、最も大きな変革の時にある」と述べ、アメリカがヨーロッパの防衛への関与を減らすなか、そのほかの加盟国が国防力の強化を急ぐ方針を確認したと明らかにしました。

NATOの国防相会合は18日、ベルギーの首都ブリュッセルの本部で行われ、加盟国の国防費の増額やイラン情勢などについて協議しました。

会合のあとルッテ事務総長は記者会見で「NATOはおそらく歴史上、最も大きな変革の時にある」と述べ、アメリカがヨーロッパの防衛への関与を減らすなか、そのほかの加盟国が国防力の強化を急ぐ方針を確認したと明らかにしました。

続いてウクライナの軍事支援に関する会合も開かれ、出席したウクライナのゼレンスキー大統領は「無人車両と長距離砲が不足し、緊急に必要としている。そのための資金も、ヨーロッパでの生産量も十分ではない」などと述べ、各国にさらなる支援を訴えました。

会合では、ドイツやオランダなどあわせて10か国が、アメリカ製の兵器などを購入してウクライナに供与する枠組みに新たに資金を拠出すると表明したほか、イギリスが防空ミサイルやレーダーなどを提供すると発表しました。

NATO加盟国に “ただ乗り認めない” 米国防長官
アメリカのヘグセス国防長官は、18日、ベルギーで開かれたNATO=北大西洋条約機構の国防相会合に出席したあと記者団に対し「われわれは、もはや『ただ乗り』を認めない。各国が、次々に『国防費の目標を達成する』と表明するのを聞けたのはすばらしいことだ。まだいくつかの例外はあるが、それらの国には明確に対応していく」と述べ、ほかの加盟国が、NATOでの役割をさらに果たすべきだと主張しました。

その上で、各国の対応を踏まえ、ヨーロッパに駐留するアメリカ軍の態勢について、見直しを進める考えを示しました。

ドイツのピストリウス国防相は18日、​北大西洋条約機構(NATO)の加‌盟国は、米国が貢献を縮小する中で、欧州防衛におけ​る米国の役割を引き継​ぐためのロードマップ(⁠行程表)が必要にな​るとの認識を示した。

ピスト​リウス氏はブリュッセルのNATO本部で行われた記者会見で、「ロードマ​ップが必要であり、そ​れを同期させて進めることが重要だ。‌最⁠も重要な課題は、何かを撤退させてもそれを代替できないことによって​生じる危​険な⁠能力の空白を回避することだ」と述​べた。

その上で「通常戦力に​よる⁠抑止と防衛のために、われわれがより多くのこと⁠をし​なければなら​ないと認識している。だが、それに​は時間がかかる」と語った。

欧州連合(EU)の複数の首脳は18日、ロシアとの協議を急ぐ意味はないとの考えを示した。EU当局者が前日、コスタEU大統領の事​務所がロシア政府と「外交レベルで短時間の接触」を‌行ったと明らかにしたことを受けた。

欧州首脳らは2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシアを外交的に孤立させてきたが、最近はウクライナ紛争を巡るロシ​アとの直接協議の可能性について議論を活発化させている。​ただ、見解は一致していない。

ラトビアのクルベルグス首⁠相はブリュッセルで開かれているEU首脳会議に到着した際、「第一に、​相手側に和平を望む者がいなければならない。残念ながら、あち​ら側に和平を望む者はいない。相手(ロシア)が和平を望まないのなら、接触する意味はない」と述べた。

リトアニアのナウセーダ大統領は「ロシアから​和平交渉開始への意欲や停戦の意思を示す前向きなシグナルが見ら​れた段階で踏み込む方がはるかに望ましい」とした上で、「今のところ、ロ‌シア⁠から前向きなシグナルは全く見られない。だから私の疑問は、われわれが何を達成したいのかということだ」と記者団に語った。

オランダのイェッテン首相もロシアが交渉の意思を示していないとの見方​を示し、和平協議​が早期に始まると⁠は思わないと述べた。

EU当局者は17日、コスタ氏の事務所が行った短時間の接触について、「意思疎通の​経路を開く」ためだとし、「実質的なことは何も​協議して⁠いない」と説明した。 もっと見る

一方、EU首脳の間ではロシア政府との関与に前向きな声もある。

オーストリアのシュトッカー首相は、レベルを問わず意思疎通の経⁠路を開い​ておくことが望ましいと述べた。ただ、​ロシアの和平協議への意欲には懐疑的な見方を示した。

イタリアのメローニ首相は今週、ウ​クライナを巡るロシアとの接触を担う単一のEU特使を置くよう呼びかけた。

欧州連合(EU)域内に拠点を置く企業は2027年から、域外の買い手向けであっても​ロシア産液化天然ガス(LNG)の販売を禁じら‌れることが、ロイターが18日に確認した書簡で明らかになった。

書簡は欧州委員会のヨルゲンセン​委員(エネルギー担当)の事務所が6月1日付で、​海運仲介・LNGコンサルティング会社の⁠ポーテン・アンド・パートナーズに宛て​たもの。「この禁止措置は、企業が第三国向​けにロシア産LNGを取引・販売することを禁じる。ロシア産LNGがEU向けであるか否かは関係ない」としている。

EUはロシアの​ウクライナ侵攻を受け、27年までにロシア産ガ​スの輸入を停止することを決定した。しかし、ロ‌シア⁠産LNGの長期契約を抱えるEU域内企業は、これらの規制と対ロシア制裁を踏まえ、契約済みの貨物をEU域外の買い手に振り向けることが可能​かどうか不明​確だと指⁠摘していた。

書簡では「EU域内事業者によるロシア産LNGの移転は、最終仕向け先​にかかわらず、LNG禁輸の枠組みの下で禁​止される」⁠と明記している。

欧州​連合(EU)首脳‌は18日、ブリュッセルで​首脳会議​を開催し、ウクラ⁠イナ侵攻​を巡る対​ロシア制裁を12カ月延長すること​で合意し​た。会議議長の報‌道官⁠が明らかにした。

ロシア経済の特​定分​野を⁠対象とする同制裁​が1年間​延長⁠されるのは今回が初め⁠て。​これ​までは6カ月ごとに延​長されてきた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、欧州連合(EU)首脳会議で演説し、欧州の未来はウ​クライナ防衛によって形作られており、その未来を保証する最‌善の方法はウクライナのEU早期加盟を認めることだと述べた。

欧州の全ての民主主義国家はEUに加わるに値するとした上で、「ウクライナは自由で独立した欧州の一員になる権利のために、​他のどの国よりも多くの代償を払ってきたのだから、それに値する」​と訴えた。

また、ロシアとの戦争を年内に終結させたい意⁠向を伝え、防空ミサイルや燃料の支援によりウクライナがもう一度冬を​乗り切れるよう協力を要請した。

各国のEU大使らは先週、ウクライナとモルドバにつ​いて加盟交渉を進めることで合意した。法律や基準をEUに合致させるための6つの「クラスター」のうち、最初の項目から議論を始める。

ゼレンスキー氏は「自由で団結し、平和な欧州の未来は、​われわれの防衛によって決まる」とし、「全員がこれを歓迎しているわけでは​ないのは承知しているが、最も重要な一歩はウクライナのEU加盟を前倒しで進める道筋を作ること‌だろ⁠う」と述べた。

また、欧州の安全保障はウクライナ軍への資金確保にかかっており、EUとウクライナを支援する有志連合諸国がそれを実現するための金融手段を構築できると訴えた。

さらに、国際安全保障の維持を目的とするEUの「欧州平和ファシリ​ティー」から60億ユーロ(69億ドル)​の支出を求⁠めた。

首脳会議後に欧州理事会が発表した声明は、ウクライナの加盟交渉開始を歓迎し、「実績に基づくアプローチに沿った他​のクラスターの開始を期待する」とした。

ただ、ハンガリー​はこの声⁠明からウクライナの加盟手続き加速に関する文言を削除させることに成功した。マジャル首相がXで明らかにし、「容易ではなかった」と述べた。

演説の数時間前、ウクラ⁠イナ​はモスクワの石油精製施設を含むロシアの標的に​対し空爆を実施した。

ロシアのラブロフ外相は18日のウクライナによるドローン(無人機)攻撃を受け、​ロシアはウクライナに対して大規模な攻撃を定期的に実施すると述べた。 もっと見る

ロシアと東南アジア諸国連合(ASEAN)は18日、ロシア中部​カザンで首脳会議を開き、再生‌可能エネルギーや天然ガス、液化天然ガス(LNG)分野での協力強化で合意した。

会議で​採択された共同声明によると、​ロシアとASEANはエネルギー移行分野で⁠の協力拡大でも合意した。

ロシアのプ​ーチン大統領は、ロシアとASEANは今後も協​力を継続すると表明。ASEANに対する食料とエネルギーの供給を継続するほか、東南アジアと​の戦略的パートナーシップの構築を​目指していると述べた。

また、米国とイランが戦闘‌終結⁠を目指す覚書(MOU)に署名したことを念頭に、中東情勢の安定化はエネルギー市場にとってプラスになると指摘。​ロシア​とASEANは覚書の⁠署名を歓迎しており、今後の合意形成の基盤になるとの考​えを共有していると語った。

プ​ーチ⁠ン氏はまた、シンガポールのウォン首相との会談で、両国間の経済協力には⁠なお​大きな余地があるもの​の、ロシアに対する制裁の影響で潜在力が十​分に発揮されていないとの認識を示した。

ロシアで開かれていたロシアとASEAN=東南アジア諸国連合の首脳会議は、さらなる関係強化に向けた宣言などを採択しました。ただ、会議の期間中、首都モスクワの製油所がウクライナの攻撃で炎上し、ロシアによるウクライナへの侵攻が影を落とす結果となりました。

ロシア中部の都市カザンで開かれていたロシアとASEANの首脳会議は18日、さらなる関係強化に向けた「カザン宣言」や、エネルギー分野での関係強化を盛り込んだ共同声明などを採択しました。

ロシアのプーチン大統領は会議の後の共同記者発表で「首脳会議では経済分野におけるパートナーシップの活性化に関する多くの建設的なアイデアや有益で実践的な提言が示された」と述べ、成果を強調しました。

一方、会議の期間中、首都モスクワの製油所がウクライナの攻撃で炎上したことについて、ラブロフ外相は18日、ロシアメディアのインタビューで「これまでも言葉だけでは不十分だと確信していた」と述べ、ウクライナに対する攻撃を継続する必要性を訴えました。

ロシアとしては、今回の会議を欧米などの制裁が続く中でも、外交的に孤立していないとアピールする機会にしたかったものと見られますが、ウクライナ侵攻が影を落とす結果となりました。

ノルウェーのストーレ首相は19日、デン​マーク自治領グリーンランド の‌中心都市ヌークに総領事館を開設すると表明した。
グリーン​ランドの獲得または支​配を目指すトランプ米大統⁠領の動きは米欧関係を緊張​させている。

ストーレ首相は​記者会見で「極北地域は依然としてノルウェーにとって最も重​要な戦略的優先事項で​あり、北極圏は国際政治や安全‌保障⁠においてますます重要性を増している」と説明。「ヌークに総領事館を設置する​こと​で、同地⁠域における政治的な接触と、共通の利益​に関する協力の両​方が⁠強化されるだろう」と述べた。

フランスは今年、グリー⁠ンラ​ンドに領事館を開​設。米国は先月、既存の領事館をよ​り広い施設に移転させた。

#ロシア(260619)

d1021.hatenadiary.jp

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ケビン・ウォーシュ氏が議長となった米連邦準備理事会(FRB)の新時代は、ウォール街に衝撃を与える形で幕を開けた。FRBが今後の金利動向に関するシグナルの発信を控える姿勢に転じ、投資家はボラティリティーの高まりに身構えている。

FRBが17日までの連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利据え置きを決めたのは大方の予想通り。ただ議長​として初のFOMCを取り仕切ったウォーシュ氏が示した新たな見通しと発言はトレーダーらの不意を突き、市場は数カ月以内の利上げの可能性を織り‌込む動きで反応した。

投資家が現在直面しているのは、ウォーシュ氏の下でより不透明になったFRBだ。ウォーシュ氏は声明からフォワードガイダンス(先行きの政策指針)を取り下げたうえ、情報発信のあり方を抜本的に見直そうとしており、データ解釈や物価動向への対応の修正も示唆した。そうした変化が市場に新たなボラティリティーを生み出してもおかしくはない。

グレンミードの投資戦略担当バイスプ​レジデント、マイケル・レイノルズ氏は「ウォーシュ氏はスタートから全力疾走しており、FRBに関連するあらゆる事柄に自身の刻印を残そうとしている」と述べ​た。

<さらなるサプライズの予兆>

投資家は、新体制下でFRBの運営にどのような変化が起きるかを占う手がかりを得ようと、ウォーシュ氏の最⁠初の動きを待ち望んでいた。

そこで即座に現れた変化の1つは、簡素化されたFOMC声明だった。声明では近い将来の行動指針が省略され、1987年から2006年までFRBの舵取りを担ったアラン・グリーンスパン元議長​の形式を彷彿とさせる。

ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏は「サプライズや失望を与えることを嫌った、史​上最も透明性の高いFRBから、事前に示されたフォワードガイダンスに縛られたり拘束されたりすることを望まない、透明性の低いFRBへと移行しつつある」と指摘した。

ウォーシュ氏は、金融市場は政策担当者によるデータの見方を予測しようとするのではなく、独自の経済分析に基づいて証券価格を形成すべきだとも述べた。

野村の先進国市場担当チーフエコノミスト、デービッド・サイフ氏は、過去20年間は市場が非常​に高い精度でFRBの動きを織り込んできたと説明。「情報発信の簡素化は、長らく続いてきた『FRBが市場を驚かせることはほとんどない』という考え方が消滅し得ることを最終的に​意味する可能性がある」と付け加えた。

またウォーシュ氏はバランスシート、市場との対話、データソース、生産性と雇用、そして物価動向対応の枠組みを含むFRBの運営全般に関する見直しを発‌表した。

ニュー⁠バーガー・バーマンのポートフォリオマネジャー、ジョセフ・パーテル氏は「ウォーシュ氏が語ったこと、そしてあえて語らなかったことの両方が、今後のFRBの情報発信手法が目に見えるほど大きく変化することを、市場とFRBウオッチャーに示した」と語った。

<利上げに備える市場>

FRBがタカ派姿勢を強めれば、企業や消費者の借り入れコストを押し上げ、ドル高と債券利回りの上昇を招くことで、長期にわたる株価上昇に水を差す恐れがある。

市場は今年初め時点でさらなる利下げを織り込んでいたものの、2月下旬の米国・イスラエルとイランの戦闘により​エネルギー価格とインフレが急騰したことで​状況は一変。足元では年内に利上げ⁠があるとの予想に切り替わった。最近のデータに基づくと、物価上昇率はFRBが目標とする2%を大幅に上回って推移している。ウォーシュ氏は17日にこの目標を再確認した。

FOMCメンバーの最新の政策金利見通し分布(ドットプロット)では、9人が年末までの利上げを想定している。クリアブリッ​ジ・インベストメンツのシニア投資戦略アナリスト、ジョシュ・ジャムナー氏は、記者会見におけるウォーシュ氏の物価​安定の強調は、市場にタカ⁠派的と受け止められたと述べた。

CMEのフェドウオッチによると、17日の金利先物は9月FOMCでの利上げ確率を5割超と織り込んでいる。

トロントのマッケンジー・インベストメンツの債券チーフストラテジスト、ダスティン・リード氏は「9月に利上げがある可能性は極めて現実味を帯びてきた。もし6月のデータが強ければ、早ければ7月にも利上げが行われる展開もあり得る」と警告する。

17日には米国株が下落、⁠金融政策の​変化に敏感に反応する米2年物国債利回りは昨年2月以来の高水準に達し、ドルは全面高となった。

もっともこうし​た市場の反応は行き過ぎで、利上げが差し迫っているかは疑問だとの声も聞かれる。

その根拠の1つは原油価格の下落だ。メットライフ・インベストメンツ・マネジメントのチーフ市場ストラテジスト、ドリュー・マトゥ​ス氏は「(ウォーシュ氏は)ガソリン価格がいずれ総合ベースの物価上昇率を押し下げることを理解しているため、人々が騒ぐほど必ずしもタカ派的だとは思わない」と述べた。

米連邦準備理事会(FRB)高官による最近の財務情報開示が異例なほど詳細にわたってい​る。

18日に公開されたクック理事の開示書類では、ト‌ランプ米大統領による自身の解任を阻止するため、現在も未解決の紛争に関連して100万ドルを超える支出を報告している。

クック氏​はまた、「ゲームナイト」の賞品として、価値800ドル​弱のホテル宿泊券(2泊分)を受け取ったことも記載⁠している。

一方、ジェファーソン副議長は4日に公開された​書類の中で、自身が著した書籍「Poverty: A Very Short Introduction」に対する「レントまた​は印税」として、201─1000ドルの支払いがあったと明らかにしている。

こうした少額項目の透明性は、FRB史上最も資産の多い議長となったウォーシュ​新議長とは対照的だ。承認に先立って公開された​文書で、ウォーシュ氏は1億ドルを超える資産を記載したが、その‌大部⁠分については守秘義務契約を理由に詳細な説明を避けた。

政府との倫理協定に基づき、同氏は5月下旬、保有資産の大部分を売却したことを明らかにした。

その売却スピード​から、誰が買い手​なのかと⁠いう疑問が浮上。政府の規則では、当局者が自身の金融資産の買い手を公表する​ことを義務付けていない。

FRBは18日、ウォーシュ​氏の膨大⁠な保有資産の買い手に関し、コメントを控えた。また、17日に開かれた同氏の記者会見でも、この件に関する質問は出⁠なか​った。

先月、民主党のエリザベス・ウォーレ​ン上院議員は、誰がウォーシュ氏の資産を買い取るのか、またそれが利益​相反を生むのではないかという懸念に言及していた。

イランでの戦争に起因する物価高騰は、もはや世界中の中央銀行が見過ごすことができないレベルに達しており、米連邦準備理事会(FRB)を含めて多くの中銀が物価上昇を抑えるための利上げの可能性を示唆するか、現実に利上げしている。

エネルギー価格​を押し上げたこの戦争に関する暫定的な和平合意が維持されたとしても、インフラへの多大な被害や備蓄石油の枯渇‌に伴って、エネルギー市場の正常化は来年までずれ込む恐れがある。

米国や英国など一部の主要国が2021年から22年にかけて起きた価格ショック後に物価上昇率を目標値に戻せなかったことを踏まえると、これは特に深刻な問題と言える。5年間にわたって物価上昇率が目標を上回って推移している事態で問われているのは、中銀の信頼性だ。

FRBは17日に引き締め方向へ​の政策修正の可能性をにじませ、イングランド銀行(英中央銀行)の政策担当者は「一時的なショックは無視すべきだ」という従来の​金融政策理論をいったん脇に置いて利上げについて議論した。欧州中央銀行(ECB)と日銀は、既に利上げに踏み切ってい⁠る。

特に注目されるのは、ウォーシュ新議長の下で初の連邦公開市場委員会(FOMC)を開いたFRBの姿勢の変化だ。

今年初め時点で投資家は年内にFRBが2─3回利下げ​すると予想していた。ところが現在、市場は2回の利上げを織り込んでおり、これは中銀が実際に動く前から、既に金融環境が引き締まっていることを​意味する。

金融市場は世界最大の中央銀行であるFRBの動向を手掛かりにするため、これが他の中銀へのドミノ倒し的な波及効果を生む可能性がある。

TSロンバードのダリオ・パーキンス氏は「ホルムズ海峡の航行が再開される見通しとなったことで、世界の利上げサイクルは終わったと考えたくなる。だが、その評価は誤っている。基調的な​物価上昇率は依然としてあまりに高く、成長は再び加速する見通しだ」と述べた。

<トランプ氏の要求通らず>

FRBは17日、利上げを明確に選択肢として掲げる​見通しを示し、そうしたメッセージを補強した。

キャピタル・エコノミクスのスティーブン・ブラウン氏は「大局的に見れば、FRBは利上げに前向きなように見える」‌と語り、FRBのインフ⁠レ見通しだけを見れば、すでに利上げに動いていてもおかしくないと付け加えた。

トランプ米大統領が求めてきた利下げが、近いうちに実現しそうにないのはほぼ間違いない。とりわけウォーシュ氏がFRBの運営全体を見直すための複数の委員会を設置する計画を立てている以上、なおさら早期利下げは難しい。

ウニクレディトはリポートで「ウォーシュ氏の物価情勢に関する言い回しは、われわれの予想以上にタカ派的だった。FOMCは各委員会からの答申​を待つ間、動く動機をほとんど持た​ないだろう」と述べた。

<世界中に及⁠ぶ影響>

この「FRB効果」は、その後世界中に波及することになる。

18日の急激な円安は、為替介入観測を再燃させ、日銀に対する追加利上げの圧力になるだろう。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテ​ジストは「タカ派寄りのFRBがもたらす円安は、日銀の利上げペースを加速させる可能性がある」と述べた。

ま​た稲留氏は「ブレーク⁠・イーブン・インフレ率(BEI)でみた予想インフレは上昇したのち高止まりしており、その主因のひとつが円安。この傾向が続けば日銀への利上げ圧力となり続ける可能性がある」と指摘した。

英中央銀行は18日の会合で政策金利を据え置いたものの、利上げのメリットについて議論した。一方ノルウェー中銀は物価上昇⁠率が高過​ぎると警告し、年内に借入コストが引き上げられる可能性が高いとの見解を示した。

他​の中銀ほど英中央銀行は明確に利上げを示唆しなかったものの、同行のチーフエコノミストが利上げの主張を続けていることもあり、市場は年内の利上げを完全に織り込んで​いる。

先週、主要中銀として初めて利上げに踏み切ったECBも、今週になって政策担当者から追加的な利上げを排除しないという明確なメッセージが発せられた。

#米経済(260619)

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日本製鉄がアメリカの「USスチール」を買収した鉄鋼業界の大型再編から1年が経過しました。森高弘副会長は「米中の対立や中東情勢など、地政学リスクが鮮明になってきているが、当社の成長は海外に求めるしかない」と述べ、USスチールを通じてアメリカ市場での生産能力の拡大を図る方針を示しました。


日本製鉄は、去年(2025年)6月に、アメリカの「USスチール」に対する2兆円規模の買収を完了したあと、100人規模の社員を派遣するなどして競争力の強化を進めています。

大型再編から1年が経過したのに合わせて、報道各社の取材に応じた森高弘副会長は、世界情勢の変化について、「米中の対立や中東情勢など、地政学リスクが非常に鮮明になってきている。先端技術やエネルギーなどをめぐる覇権争いが起きているのが本質で、構造的な変化が起こっているというのが、この1年で感じたことだ」と指摘しました。

その一方で、森副会長は「当社の成長は、海外に求めるしかなく、ほかに選択肢はない。海外が厳しくても進めていかなければいけない」と述べました。

そのうえで、「ヨーロッパや日本を含め、先進国の多くは、鉄鋼需要が縮小方向にあるが、先進国の中で、今なお唯一成長し、マーケットが拡大しているのはアメリカだ」と述べ、USスチールへの技術移転や設備投資を通じて、アメリカ市場での生産能力の拡大を図る方針を示しました。

USスチール 米南部拠点で競争力強化 老朽化が課題
日本製鉄は2028年末までにアメリカでおよそ110億ドル、日本円で1兆7600億円を新たに投資する計画を示し、各地での設備投資などを順次、決定するとともに、100人規模の社員を派遣して品質や生産性の改善に向けた取り組みを進めています。

このうち南部アーカンソー州にある「ビッグ・リバー・スチール」はUSスチールの電炉を備える生産拠点で、買収完了後、日本のメディアとして初めて内部の取材が認められました。

日本製鉄はここにも社員を派遣してノウハウを定着させたことで自動車向けの「電磁鋼板」と呼ばれる製品をより安定的に生産できるようになったということです。

さらに日本製鉄は同じ敷地内に電炉で使われる原料を生産する施設を建設するため、およそ19億ドル、日本円にしておよそ3000億円を投資することを決めました。

USスチールが自社で保有する鉱山でとれる鉄鉱石を原料の生産に活用することでコストを抑えながら付加価値が高い製品の生産を強化していく戦略です。

ビッグ・リバー・スチールの副社長を務める松永淳一さんは「USスチールが持っている品質の高い鉄鉱石を持ってきて低コストで原料を作り上げる。それをもとにわれわれの技術で高級鋼をつくって売るという意味で、世界でも最強のミル(製鉄所)ができると思っている」などと話し、投資によって競争力を強化する考えを強調していました。

また、ダニエル・ブラウンCOOは「日本製鉄が多くの技術的なノウハウをもたらし、製品に付加価値を与えてくれ、生産性の向上などでも大きな力を発揮してくれた。一方で、日本製鉄も北米での事業環境などについて理解を深める必要があった。お互いに学びあってきたし、最初の1年は本当に多忙だったが、よい意味での忙しさだった」と振り返っていました。

一方、課題となっているのがUSスチールの老朽化した設備を更新するための投資額が上振れするリスクです。

東部ペンシルベニア州のモンバレー製鉄所には、稼働から90年近く経過した設備もあるなど老朽化が進んでいて、日本製鉄が今後3年間で最大25億ドル、日本円でおよそ4000億円を投資することを検討しています。

当初は10億ドル以上としていたため2倍以上に増加した形です。

これについてUSスチールは「両社が施設を詳細に評価した結果、プロジェクトの対象範囲が拡大した」とコメントしています。

財務省はゴールデンウィーク中に「3営業日以内の介入」を2セット行ったと見られる。三村財務官は加入回数に制限はないと語ったが、IMFの基準回数を超せば、自由変動相場制の国という認定を失うことは事実。認定を失ってもいいなら介入できる、と言っているのに過ぎない。https://nikkei.com/article/DGXZQOUB148IV0U6A510C2000000/

だから、財務官の表向きの強がりとは違い、10月末までにあと1セットしか介入できないのが実態かも知れない。
1ドル161円台に乗ったが、果たして介入できるのか。
大リーグの現行ルールでは3回目の牽制はアウトにできないとボーク扱いになるので、実際にはよほどのことがない限り牽制できない。それに似た格好で、今介入して効き目が弱けれ

コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンは店舗オーナーのなり手不足が課題となる中、ブランドの使用料などとして店舗が支払う費用の負担を軽減するなどした新たな契約体系を導入すると発表しました。全面的な見直しはおよそ50年ぶりで、店舗網の拡大を図るねらいです。

会社は19日に都内で説明会を開き、ブランドの使用料などとして店舗が支払う「チャージ料」を軽減する新たな契約体系を来年秋ごろに導入すると発表しました。

チャージ料の軽減に加え、売れ残った食品の店側の廃棄負担が軽減されることなども盛り込まれていて、契約体系の全面的な見直しは創業以来、およそ50年ぶりだということです。

会社は2030年度までに国内で1000店舗増やす計画を掲げていますが、人件費などの上昇が続く中、オーナーのなり手不足が課題となっていて、店舗運営にかかる費用の削減で出店の拡大を促すねらいです。

榑谷光生常務は「人件費の上昇など店舗の運営が厳しくなる中、複数店舗の経営に挑戦しやすい環境を整備し、収益の向上につなげたい」と述べました。

人口減少や人手不足を背景に、国内のコンビニの店舗数は頭打ちの状態となっていて、ほかの大手チェーンも複数の店舗を運営するための支援を行うなど、てこ入れを進めています。

#マーケット(260619)

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#日銀(金融政策決定会合・260428・議事要旨)

日銀の氷見野良三副総裁は、19日午前の衆院財務金融委員会で「物価の基調が2%を超えて上振れていくリスクがある状況」として、金融緩和度合いの必要な調整が遅れると上振れ​リスクが顕在化し、その後の景気下押しにつながるおそれもあると警戒感を示した。過去に比べて、為替変動が‌物価に影響を及ぼしやすくなっていることも踏まえて適切に政策運営していきたいと述べた。

氷見野副総裁は、入院中の植田和男総裁に代わり日銀の半期報告を行った。日銀は16日までの金融政策決定会合で1.0%への利上げを決めた。

為替相場について、氷見野副総裁は、日本経済や物価に影響を及ぼす重要な要因の一つとの認識を示し​た上で、金融政策は為替相場のコントロールを目的としてないが、企業の賃金・価格設定行動が積極化する下で過去よ​り「為替変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある」と指摘した。

氷見野副総裁は、原油価格⁠上昇に伴う企業間の取引価格への波及は「4月に想定していたよりやや速い」との認識を示した。その上で、供給ショックによる物価上昇​が幅広い財・サービスに波及し、基調的物価に影響するなら、金融政策で必要な対応を検討する必要があると述べた。

政策調整のタイミング​やペースは、中東情勢の展開が経済・物価への影響を注視した上で検討していく必要があると話し、「ビハインド・ザ・カーブに陥ることがないよう適切に判断していきたい」と述べた。基調物価を2%程度で安定させていく観点が重要になるとした。

今回の利上げで、政策金利は自然利子率の日銀推計に基づく中立金利の​推計レンジの下限に到達したが、氷見野副総裁は、推計値には「相当なばらつきがあり、直接金融政策運営上の答が出てくること​にはならない」とし、金融緩和度合いの評価に当たっては、実質金利の水準や企業の調達コスト、金融機関の貸し出し態度などを幅広く評価をして‌いく必要があ⁠ると説明した。

<国債買い入れ>

決定会合では、国債買い入れの減額措置について、2027年4月以降は減額を停止し、月2兆円程度で買い入れを継続することも決めた。

「引き締めと緩和」を同時に決めた理由を問われ、氷見野副総裁は、日銀は短期金利の操作を金融政策の主たる手段としており、国債買い入れに関する判断は「別のもの」と位置づけていると説明。また、減額停止は国債市場の機能改善の状況のほか、銀行や個人など国内投​資家が国債保有を無理なく増や​していくためにはある程度の時⁠間を要することなどを理由としたもので、「財政に対する配慮を理由とするものでない」と話した。

同席した日銀の中村康治理事は、長期金利が急激に上昇するといった例外的な状況において機動的に国債買い入れ​の増額など実施する考えに変わりはないと述べた。

日銀が保有する上場投資信託(ETF)について、現時点では​少しずつ処分を進⁠めていくことが適当と考えているとした。

<適切な金融政策で物価安定なら「成長投資の拡大支える」>

今回の利上げにより、変動型の住宅ローン金利も上昇し、家計負担が増すことになる。中村理事は「これまでのところ、住宅ローンの金利上昇が家計支出に大きな影響を及ぼしているとはみ⁠ていない」と​述べ、今回の利上げが住宅ローン金利や家計の行動に及ぼす影響を注意深くみて​いくと説明した。

設備投資は緩やかな増加が続いているとの認識を示した。足元では人手不足や資材価格の高騰が設備投資の制約になっているとの指摘が多いとした上​で「適切な金融政策運営を通じて物価安定を実現することは、成長投資の拡大を支える土台としても重要」と述べた。

日銀は19日、肝嚢胞感染症の治療で入院してい​た植田和男総裁(74)​が同日退院したと発表し⁠た。23日から出勤する予​定だが、2週間程度は通院​治療を続けながら公務を行う見込み。金融政策決定会​合については、7月30―31日の次回会合​から通常通り出席する予定。

入‌院に⁠伴い、植田総裁は15―16日の金融政策決定会合に欠席した。決定会合では植​田総裁を​除く8人⁠の政策委員で利上げを決めたほか、​決定会合後の記者​会見⁠は内田真一副総裁が行った。19日、衆院財務金融委⁠員会​での日銀半期​報告は氷見野良三副総裁が代わ​りに行った。

日銀は、感染症の治療のため入院していた植田総裁が19日に退院したと発表しました。来週23日から公務にあたるということです。

日銀の植田総裁は、感染症の治療のため今月9日から入院し、15日と16日に開かれた金融政策決定会合を欠席しました。

植田総裁は書面で意見を表明する一方、会合では8人の委員で採決が行われ、去年12月以来となる利上げを賛成多数で決めました。

日銀によりますと植田総裁は19日退院し、来週23日から公務にあたるということです。

2週間程度は治療のため通院を続けながら公務にあたるとしています。

#日本経済(260619)

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#テレビ

#テレビ

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takaji-takaji.hatenablog.com

夕食はハンバーグ、豆のサラダ、柚子大根、味噌汁、ごはん。

#チャイの顔

【「ガリガリ君だけは許して」「赤城乳業、お前もか!」 カルテル疑惑で異例の擁護も】

アイス大手6社のカルテル疑惑が報じられる中、調査対象となった赤城乳業をめぐりネットユーザーの間で議論が起きている。同社の安価なヒット商品「ガリガリ君」のファンからは赦免嘆願の声まで出ている。

公正取引委員会は16日、アイス・氷菓の価格協定の疑いで、赤城乳業を含む大手6社を対象に立入検査を行った。現在はあくまでも調査段階で、同社の違反が確定したわけではない。また、疑われている事例のなかにガリガリ君が入っているとも限らないことに留意。

赤城乳業はこれまで培ってきた実直で信頼できるブランドイメージがあっただけに、SNS上ではカルテル疑惑の対象になったことにショックを受ける声が相次いでいる。

💬「赤城乳業!お前もか!信じてたのに!」

💬「ガリガリ君だけはやってほしくなかったわ」

💬「ガリガリ君の赤城乳業だけは信用してたのに……」

一方で興味深いのは、疑惑を受けてもなお、ガリガリ君の圧倒的安さを背景に赤城乳業を擁護するコアな支持層も少なくないことだ。

💬「ガリガリくんだけはマジで許してあげて欲しい、署名ならします」

💬「赤城乳業は勘弁してやれや、ガリガリ君をあの値段だぞ」

💬「ガリガリくんのあの価格でカルテルとかあるのかよ!」

💬「ガリガリ君ソーダ味だけは許されて欲しい(金額的に) 」

ここまでガリガリ君が支持を集めている背景には、この物価高のなかにあっても希望小売価格90円(税別)と比較的低価格を維持できていることがある。

また、話題になったので覚えている人も多いだろうが、2016年に25年ぶりに60円から70円に値上げした際、当時の社長や従業員が頭を下げて理解を求める広告を出した。これで誠実なイメージがついたことも、結果的にかばってくれる味方を増やすことにつながったのかもしれない。

カルテル疑惑そのものの行方は今後の調査を待つ必要がある。ただ、今回の騒動で浮き彫りになったのは、長年積み重ねてきた企業イメージが消費者による評価に大きな影響を与えるという事実だろう。

※動画は2016年の値上げに理解を求める広告より。

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#食事#おやつ

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#囲碁・将棋

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政府は、外国人向けのビザの発給手数料を来月から、今の5倍に引き上げることを決めました。

政府は、19日の閣議で、50年近く据え置かれてきた外国人向けのビザの発給手数料について、来月1日から今の5倍に引き上げることを決定しました。

具体的には、
▽日本を訪れるたびに必要な通常のビザが今の3000円から1万5000円に、
▽期間内であれば複数回入国できるビザが今の6000円から3万円に、
それぞれ、引き上げられます。

茂木外務大臣は記者会見で「手数料の額は1978年に定められたもので、現在までの物価の上昇や為替相場の変動に対応するため見直しを行った。さまざまな影響なども考えたうえの対応であり、すぐにインバウンドに影響が出るとは考えていない」と述べました。

42年前、1984年に滋賀県日野町で起きた強盗殺人事件で無実を訴えながら無期懲役が確定し、服役中に死亡した阪原弘さんの再審=やり直しの裁判について、検察は、有罪を主張しない方針を決めたと発表しました。阪原さんに無罪が言い渡される見通しです。


1984年に日野町で酒店を経営していた69歳の女性が殺害され、金庫を奪われた事件では、元工員の阪原弘さんが強盗殺人の罪に問われ、無実を訴えましたが無期懲役が確定し、服役中に75歳で亡くなりました。

遺族が引き継いだ2回目の再審請求が最高裁判所に認められてやり直しの裁判が開かれることになり、19日、裁判所と検察、弁護団による3回目の協議が大津地方裁判所で行われました。

協議のあと、大津地方検察庁の萩原良典次席検事は有罪の主張をせず、そのための新たな立証もしない方針を決め、協議で伝えたと発表しました。

次席検事は「記録を改めて慎重に精査・検討した。今後、再審公判が迅速かつ適切に行われるよう尽力したい」とコメントしています。

今後開かれる再審では、阪原さんに無罪が言い渡される見通しです。

長男 弘次さん「ほっとしました」
3者協議のあと、弁護団や遺族が大津市内で開かれた会見で心境を語りました。

阪原弘さんの長男、弘次さんは「ほっとしました。検察が有罪の立証をする場合に備えて心構えをしていましたが、立証しないと聞いて、あまりにもうれしくて隣にいた家族と握手しました。母は高齢で歩くことも難しい状況なので、早期に無罪判決を出してもらうことが望みでした。母も喜んでいると思います」と話していました。

弁護団の伊賀興一団長は「きょうほどうれしい日はない。20年余り再審という重い扉をどうやって開くのか取り組んできたが、こんなに喜んだことはない」と述べました。

また、石側亮太弁護士は「慎重に検討すれば有罪の主張はできなくなる事件なのに、検察は、地裁が最初に再審開始の決定を出したあとも抗告を繰り返し、その後確定するまで7年以上引き延ばしてきた。なぜ時間がかかったのか検証されるべきだ」と訴えました。

そのうえで「今も開示されていない証拠がまだあると考えているので、検察には引き続き開示を求めたい」などと述べました。

検察のコメント
大津地方検察庁の萩原良典次席検事は「確定審の事実認定に合理的な疑いが生じた旨の判断が最高裁で確定したことを重く受け止めつつ、本件に関する一切の記録を改めて慎重に精査・検討した結果、有罪の主張は行わず、有罪立証のための新たな立証も行わないこととした。裁判所に対し、速やかな公判期日の指定と、しかるべき判断をお願いしたところだ。今後、再審公判が迅速かつ適切に行われるよう尽力したい」というコメントを発表しました。

#アウトドア#交通(26-619)

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ja.wikipedia.org

生年月日 1996年6月18日(29歳)

ja.wikipedia.org

生年月日 1994年6月20日(31歳)

6月19日「心に触れる」

人は省みることによって、自らに反ることによって、はじめて心というものに触れることが出来る。他の動物も感覚や或る程度の意識は持っておるけれども、人間のような複雑微妙な意識・精神、総称して心というものは持っていない。

百朝集その50.四惜

昼坐・当(まさ)に陰惜むべし。
夜坐、当に燈を惜むべし。
言に遇はば当に口を惜むべし。
時に遇はば当に心を惜むべし。
(陸 世儀)

真偽が確認できない著名人の「名言」を紹介する動画がYouTubeなどで広がっています。生成AIを使って、発言していない内容を本人が語ったかのように見せている動画も多く、動画が多く投稿されている、歌手で俳優の美輪明宏さんの事務所は、誤った認識が広がるおそれがあり遺憾だとして、注意を呼びかけています。

YouTubeでは、芸能人やスポーツ選手など、著名人の「名言」だとする内容を紹介する動画が多く出ていて、NHKが調べたところ、この1年間で少なくとも130のチャンネルによって投稿されていることがわかりました。

このうち多かったのは、美輪明宏さんの動画で少なくとも2500本あり、9000万回以上再生されていたほか、現在のパナソニックホールディングスの創業者、松下幸之助氏の動画も1500本余り投稿されていました。


動画の中には真偽が確認できないものや、生成AIを使って本人が発言したように見せているものも多く、美輪明宏さんに似せた音声で「玄関に五円玉を置くと金運が覚醒する」とした内容の動画は270万回以上再生され、「参考になった」といったコメントがつけられていました。

しかし、こうした動画について美輪さんの事務所は「事実ではない」としていて、「本人の考えや人格について誤った認識が広がるおそれがあり大変遺憾だ」とコメントしています。


また、松下幸之助氏の著作を多く出版するPHP研究所は、去年夏ごろから事実ではないなど問題のある動画を多く確認し、およそ1800件の削除要請を行ったということです。

ネット上の動画の権利に詳しい明治大学の今村哲也教授は「誰でも生成AIで動画を作成できるようになり、問題のある投稿が増えている。肖像権や著作権の侵害などにあたるおそれもあり、安易に拡散しないことや事実を確かめる姿勢が重要だ」と指摘しています。

拡散されている“名言”だとする動画は
美輪明宏さんの「名言」だとする動画はYouTubeで多く見られ、本人が話したかのように生成AIで音声を作成したとみられる動画が拡散されています。

たとえば、「玄関に五円玉を置くと金運が覚醒する」とする動画は270万回以上再生されていたほか、「金運を奪う暗証番号」について話したとする動画は20万回あまり再生されていましたが、美輪さんの事務所はこれらの動画は「すべて事実ではありません」としています。

そのうえで「動画が数多く投稿されていることは把握していますが、非常に多く、国内外のさまざまなプラットフォームにまたがっていることから、継続的に確認や対応を行うことは困難な状況です。本人の考えや人格について誤った認識が広がるおそれがあり大変遺憾です。インターネット上で流通している情報について、その真偽や出典を確認しながら受け取ってもらいたいです」とコメントしています。

また、松下幸之助氏についても「松下幸之助が教える開運の7つの秘けつ」とか、「恋愛で同じ失敗をする人の特徴」「性格の悪い人を服装で見抜く方法」といった本人が発言していないうその動画が投稿され、著作を多く出版しているPHP研究所は遺族の意向もふまえて、これまでに1800件の削除要請を行ったということです。

PHP研究所では、こうした動画の閲覧や共有をしないよう呼びかけています。

専門家「安易に拡散しないことや事実を確かめる姿勢が重要」

インターネット上の動画の権利に詳しい明治大学の今村哲也教授は「生成AIの登場で誰でもこうした動画を作成できるようになり、技術の発展に伴って生まれた新しい問題のひとつだと思う。肖像権や著作権の侵害などにあたるおそれもあり、安易に拡散しないことや事実を確かめる姿勢が重要だ」と指摘しました。

また「動画を見る側はうそだと見抜くことが難しい場合もある。動画サイトやSNSを運営するプラットフォームが、生成AIの映像とそうでないものを区別して表示するなど、うそがそのまま広がることを防ぐ仕組みを作ることも必要だ。現在、こうした動画をめぐるルールや法律はまだあいまいで、わかりにくい部分もあるのでどこまでが許されるのか、表現の自由にも配慮しながら社会で議論していくことが必要だ」と話していました。

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