改めて考えてもらいたい。
道路特定財源は廃止し、温暖化対策や医療、少子化対策などさまざまな政策に使えるようにする。首相がそう言い切ったことの意義深さを、である。
それをいまも維持すべきなのかどうかは、日本という国のあり方を問う課題である。道路のみを優先する「土建国家」であり続けるのか。それとも福祉や教育、環境など多様な分野から、開かれた議論を通じて税金の使途を決めていく。そうした「新たな国家」に転換するのか――。
「道路」は政官業癒着の象徴でもあるのだ。その土台である特定財源を廃止することで、腐った構造を解体し、政治や行政のゆがみを正していく。それは、民主党が「党是」のように主張してきたことではないか。日本の政治のかたちを変える突破口になりうることを、もっと重く見る必要がある。
暫定税率の意見がぶつかるからといって、その一点で、一般財源化という大きな魚をみすみす逃がしていいはずがない。この魚は、民主党など野党が追い込んだからこそ針にかかってきた。きっちり最後まで釣り上げてもらいたい。
