リクルート事件から２０年
制度に議論傾斜
「政治とカネ」の問題は後を絶たず、当初の理想とは程遠い。
武村 正義氏
宮沢（喜一元首相）さんが『小選挙区制は日本人の性格に合いますかねえ』と言ったのが印象に残っている。しっくりしていない感じはあるが、中選挙区に戻すことはどうか。カネがかかるし、派閥も復活する
田中 秀征氏
政治家、政党の質の問題で今起きているのは、腐敗現象というより劣化現象ではないか。
＜中略＞
選ぶ側の党執行部の粒の大きさより大きい人物は出ない。中選挙区制は個人の責任で出て、上に刃向かうから執行部より粒の大きいものが出た。選ばれるのが英語ができるとかイケメンとか二世とかで、問題だ
（日経新聞朝刊）
小沢一郎は、「金がかからないようにするために小選挙区制を導入する」とは一言も言ったことはない。
劣化したのは、昭和10年生まれ（今年73歳）以降の戦後教育と社会党の影響による。さらに言えば、明治の学制改革に遡る。明治天皇が予見されていたのは『聖喩記』を読めばわかる。
だから、中選挙区制に戻しさえすれば「大きい人物」が出てくるものではない。
リクルート事件 - Wikipedia
また、1989年7月の第15回参議院議員通常選挙にて、自民党は惨敗・改選議員過半数割れとなった（自民党にとって、リクルート事件、消費税導入、牛肉･オレンジの農産物自由化が”逆風3点セット”と言われ、宇野宗佑首相の女性スキャンダルも支持を減らす大きな要因と言われた）。2008年現在に至るまで、自由民主党は参院選後における参議院単独過半数を回復していない。
1960年代以降の日本は経済大国であると同時に、1980年代中頃までは東アジアで唯一安定した民主主義政治が確立された国家でもあった。そして冷戦下で自由主義陣営と社会主義陣営の二極化が進むと、超大国ソ連の喉元に刺さった小骨のような日本の戦略的な重要性はますます高まった。レーガン政権が日本をアメリカの安全保障上欠かすことのできない「パートナー」として重視したのも当然の成り行きだった。
ほぼ時を同じくして、1980年に選出されたアメリカ合衆国大統領のロナルド・レーガンも新自由主義的な政策を数多く打ち出した。さらに、カナダでも、1984年に選出されたマルルーニー首相は保守派であったため、80年代はアングロサクソン各国において新自由主義が支配する時代となる。また、この時期、日本においても、1982年に誕生した中曽根内閣によって、行政改革や国鉄分割民営化（1987年）などが行われた。
“戦後政治の総決算”を掲げ、教育基本法や“戦後歴史教育”の見直し、靖国神社公式参拝、防衛費1%枠撤廃等を保守色が強い姿勢により左派勢力から猛反発を買い、「右翼片肺」「軍国主義者」「総決算されるべきは戦後ではなく自民党」等といった激しい批判を浴びた。
第1次海部俊樹内閣では党幹事長に就任。リクルート疑惑や、宇野政権下での参院選惨敗後の初の総選挙となるため、苦戦が予想された第39回衆院選を、自由主義体制の維持を名目に経済団体連合会（経団連）傘下の企業から選挙資金300億円を集め、勝利した等の実績から「剛腕」と称された。
1991年、政治改革法案が国会で廃案となったことを受け、海部首相が衆議院の解散総選挙を匂わせる発言をした。これが党内の反発を招き、海部内閣は総辞職を余儀なくされる（海部おろし）。金丸は後継首相になるよう説得し、金丸の意を受けた渡部恒三なども必死に説得した。また渡辺美智雄や宮沢喜一などには「俺たちは降りるからおまえがやれ」と言われたそうだが、当時49歳であり若すぎる事を理由に、これを固辞した。
宮沢喜一改造内閣における羽田派の閣僚ポストは、経済企画庁長官（船田元）と科学技術庁長官（中島衛）の2つだけと冷遇された。さらに党幹事長には派閥の後継会長を巡り激しい闘争を演じた小渕派の梶山が就任したことで、羽田派は反主流派に転落した。これに対し小沢は主流派を「守旧派」と、自らを「改革派」と呼び、持論であった政治改革の主張を全面に訴えた。
1956年に第3次鳩山内閣が単純小選挙区制を、1973年に第2次田中角栄内閣が小選挙区比例代表並立制をそれぞれ衆議院に導入しようという計画を立てたが、大政党に有利である、選挙区の区割りがいびつであり恣意的である、などと批判された。
