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中川秀直公式Webサイト - トゥデイズアイ : （厚生年金改ざん）社保庁労組（旧自治労国費協議会）メンバーの関与は？ by nakagawa

現在は地方公務員だけ問われている個人賠償責任制度を国家公務員にも導入すべきである。

社保庁の職員については、大切な国民の年金に二度とかかわるべきでない問題職員を処分しなければならない。

自民党は、国鉄改革のときのように裁判闘争になっても決してひるまない。

徴収課の全担当者という職員は、組織率９６％を誇る社保庁労組（旧自治労国費評議会）の組員であり、その労組は旧自治労で最も戦闘的な集団と恐れられてきた組織であり、全国の各社会保険事務所を事実上、支配してきたのである。

野党第一党の民主党が自らの支持母体の犯罪行為を明らかにして、「民主党が民主党を超える」ことが、日本の国益・国民益となる。