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田中秀征の一言啓上 与党の消費税率アップ 野党は国会で徹底的に論戦せよ

1997年の橋本失政を思い出せばよい。96年の思いがけない高成長率を、景気が回復したものと認定し、消費増税など13兆円に及ぶ国民負担増税を断行。そのためもあって秋には、山一証券、拓殖銀行などが破綻して、日本経済は奈落に落ちた。

　96年（私が経済企画庁長官であった年）は確かに4％という先進国最高の成長率を示したが、それはいくつかの特需要因が寄与したものであった。前年95年の14.2兆円の巨額な景気対策、阪神・淡路大震災の復興特需、さらには翌年に予定されていた消費増税を前にした駆け込み需要などである。

　97年は7月にアジアの経済危機があったのですべてを国民負担増のせいにするつもりはないが、経済状況の判断が甘かったことは否定できない。その結果、後の小渕恵三内閣などで湯水のように国費を使い、財政破綻を格段に深めることになった。

　その後第二次橋本龍太郎内閣は行政改革会議を設置したが、その結果は、本筋を逸れて省庁の統廃合という機構改革を目指した。“中身の改革”を棚上げにして、“器の改革”に走ったのである。