増税・行革…好況時の政策論議に陥るな！ 国難を乗り切るための成長産業創出を語ろう｜岸博幸のクリエイティブ国富論｜ダイヤモンド・オンライン
しかし、マクロ経済の専門家の中には「規制緩和して民間の創意工夫に任せておけばいい、余計な政府介入は不要」という無責任なことを言う人がすごく多くて、びっくりします。今や、米英仏などの主要国では、金融に代わる新たな成長産業と雇用吸収源を作り出すべく、政府が積極的な役割を果たしつつあることを考えると、いかにも呑気だからです。
そうした人たちの話を聞いてでしょうか、改革派と称する政治家の方々の発言も、これ程の景気後退の渦中にいるにも関わらず、未だに消費税増税、埋蔵金、行政改革といった小泉政権の頃と同じ内容に終始しています。
私は、それらの基幹産業候補に加え、英語で言うintangible sectorの育成も不可欠だと考えています。
今回のような騒ぎが起き、政府が過剰なまでに対応せざるを得なかった諸悪の根源は、正社員と非正規雇用の区別が存在することです。雇用者の３人に１人が非正規雇用者となった今でも、そうした身分差別を続けるのが社会として望ましいでしょうか（その意味で、霞ヶ関に未だ存在するキャリアとノンキャリアという意味のない身分差別も同じです）。
正規雇用と非正規雇用の区別を撤廃すべきではないでしょうか。その前例は既に存在します。オランダでは1980年代以降、フルタイムもパートタイムも同じ正社員と扱われるようになりました（パートタイム革命とも言われます）。その結果、オランダではワークシェアリングが非常にうまく機能し、雇用の維持や経済の安定に大きく寄与しています。
