観念的な地方分権は必ずしも労働者国民の利益になるわけではない
地方分権の正義を振りかざして機関委任事務を廃止してしまったことが、かえって地方自治体が関わる形で国の雇用対策を有機的に行うことをできなくしてしまった嫌いがあると思っています。
労働者の基本的な権利・義務の周知・啓発を行う労働教育施策を、文科省と連携して実施する。また、都道府県が行う労働者教育施策について支援を行う。
厚生労働省がリストラを目的に昨年度から始めた公共職業安定所（ハローワーク）の再編で、来年度、京都市の千本労働分室や二条労働分室など全国５カ所の削減が検討されていることがわかり
昨年度は１３カ所、今年度も２６カ所を廃止した。
「地元に連絡もない。頑張っている職員の気持ちも考えずにいる」
国が運営する職業能力開発大学校・付属短期大学校（ポリテクカレッジ）についても触れ、「今が一番、職業訓練とかそういうものが必要な時。現場感覚というものを持って動いてほしい」
主語を除けば、すべて正論。
