「これは、なに、生活給付金っていうようなイメージで最初スタートしたんですが、あの頃と時代が大きく変わってしまった。例えば灯油は一斗缶であの当時2千何百円しましたんで、いまそれは半分近くになってますんで、ずいぶん情勢が違っている、というところが一点ありますんで、ったら、これは消費刺激と言う点に意義があるということですんで、ぜひ皆さん方には使ってほしいなと。私自身はそう思っています。私自身がどうするかというのは、いま、まだ判断をしている段階ではありませんで、私自身はそのときになって考えたいと思っています」
「(景気刺激ではなく)消費刺激」
「個人に来るものを政府や党がもらえとかもらうなとかいう種類のものか」
首相自身もこれまでは受給辞退の考えを示していたが、6日は「その時になって考えたい」と述べ、受け取る可能性を示唆した。
民主党の鳩山幹事長は「首相は高額所得者がもらうことは『さもしいことだ』としていたが、一転した。論理も矜持(きょうじ)もない」と批判した。
首相はこれまで「僕は元々受け取る気ありません」「多額の収入をもらっている方が『1万2千円ちょうだい』というのはさもしい。そこは人間の矜持(きょうじ)の問題」と語っていた。
「実質国内総生産(GDP)を0・2%程度押し上げる効果があると見込んでいる」
河村建夫官房長官は同日午後の記者会見で、給付金制度の趣旨について「考え出したときは家計支援にウエートがあった。その後の経済の急激な落ち込みから、内需拡大に視点を持たなければいけない」と説明した。