昨年１２月、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の総会が開かれた。テーマは原油価格の暴落への対応。厳重な警備の中、注目を一身に集めたのは、ロシアのセーチン副首相だった。
「米国の原油相場に振り回されるのはおかしい。自国通貨建ての取引にすれば価格が安定し、産油国だけでなく消費者にも利益は大きい」
エネルギー政策を足がかりにした独自の「経済同盟」づくり。その動きは、最近のロシア外交を貫く。
メドベージェフ大統領は１１月下旬から、中南米やインドなど１０カ国以上の首脳と会談。油田開発や原子力などで協力協定を結んだ。１２月２３日には１５カ国からなる「ガス版ＯＰＥＣ」を立ち上げた。
イデオロギーと軍事力を軸に共産主義陣営の拡大を目指したソ連は９１年に崩壊。ロシアは米国の資本主義を手本に急進的な改革を進めたが、新興財閥が富を独占。９８年には金融危機で国民生活が混乱した。しかも、東欧諸国ばかりか旧ソ連のウクライナやグルジアも西欧になびいた。
転機は００年のプーチン大統領（現首相）の就任だ。原油高を追い風に経済は０７年までの５年間、毎年６％以上伸びた。モスクワでは高層ビルが立ち並び、高級車が飛ぶように売れた。外貨準備高は約４５００億ドル（約４２兆円）で中国、日本に次ぐ世界３位。軍事力も保つ。
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「Ｇ７では、もはや今日の課題を解決できない。経済的な変化を反映した新しい枠組みが必要だ」
金融危機を受け昨年１１月にワシントンで開かれた金融サミット（Ｇ２０）で、インドのシン首相はこう発言した。戦後の国際金融をになってきた欧米中心の国際通貨体制も、打破すべきだと訴えた。
突出した発言を重ねるのは「先進国が危機をのりこえ、成長するためには、われわれ１１億人の潜在的な需要が欠かせない」（ネルー大のマノジ・パント教授）と自覚しているためでもある。
「インドは身の丈にあった、ふさわしい位置を与えられようとしているだけだ」
「歴史の必然」
「民主主義国家のインドは、いずれ米国の最大のパートナーになる」
「良き友人とは、適切なアドバイスもできる存在なのだ」
「長年、植民地にされたインドには、独立国として自らの利益を追求したいという気持ちが人一倍強い」
ロシアでは、昨夏のグルジア紛争などで投資家が離れ、株価は５月の高値から７割も下げた。日米欧の主要国をしのぐ急落は、原油価格の跳ね上がりが暴落に転じたことも反映している。資源頼みの成長の半面で、他の産業や金融の基盤づくりが遅れていたツケともいえる。
インド経済も「米国依存」が浮き彫りになってきた。
マネーの逆流で株価が下落。それが消費、投資に影を落とす。海外の資金による道路などのインフラ整備も遅れが目立ちだした。政府は、数千億円の景気刺激策を立て続けに打ち出したが、財政余力は限られ、中国のように巨額を投じるのは難しそうだ。
英国のブレア前首相が訴えた。
「貿易交渉も金融危機対策も、インドなくしては解決できない。ただ、権利と責任は一体であることを忘れないでほしい」。権利を主張するだけで、解決策は米国に聞いてくれというような態度はもう許されない、との苦言だった。
