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仏の主要紙を国が救済、政財界との密着背景

 仏政府は第2次大戦直後から、新聞を「民主主義の要」と位置づけ、戸別宅配を低料金で郵便局に引き受けさせたり、設備近代化を援助してきたりした。

ル・モンドは戦後、ドゴール将軍(後の大統領)の肝いりで設立された。同紙を発行するラヴィ・ルモンド社の株式の2割近くは、欧州航空宇宙大手EADS社を傘下に置くラガルデール社が保有する。

 最古の全国紙フィガロは1958年の第5共和制発足以来、一貫してドゴール主義政党に寄り添い、今もサルコジ政権に近い。経営は、与党・民衆運動連合(UMP)上院議員で、軍需大手ダッソー社の総帥であるセルジュ・ダッソー氏が握る。

左派系紙リベラシオンユダヤ系財閥ロスチャイルド家の手にある。

「新聞は信用できない」と答える人が50%前後に達しており

主要紙は、新聞の役目である事実の報道と調査報道を怠り、読者の信頼を失った

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