鳩山邦夫総務相は「国営に戻すことは（手を付けない）聖域だが、ほかはすべて見直しの対象ということで、首相と合意している」と強調。同時に「民営化による影の部分は少なくしなければいけない。見直すべき点は見直す謙虚さが必要だ」と指摘した。
【麻生首相ぶら下がり詳報】郵政民営化見直し発言「誤解、もしくは無理して話を作られてる」（６日夕）
「あのー、一部に誤解、もしくはそう言った話を作られてるのかもしれません。少なくとも予算委員会で郵政株式会社などを民営化するという方針でやってきたのを国営化に戻すと言ったことは、１回もないと思います。従って、民営化をするということで選挙したんですから、従って民営化を国営化にすると言ったことは１回もないと思いますね。従って、その点ははっきり申し上げて誤解、もしくは無理して話を作られてるとしか考えられません。それがひとつです」
「もうひとつは、分社化の話ですけども、要は国民、利用してる人の利便性、そして経営するわけですから経営の効率性、この２つを考える。当然のことだと思いますね。民営化してんだから。その会社の内容をどう考えるかというのは法律で３年にいっぺん見直すという話に、ルールでなっていると思います。その３年にいっぺんが平成２１年の３月がちょうど３年目。従って来月ということになる。すべてを分かった上で、今、言っておられるんでしょうか」
対立の激化は必至。定額給付金、道路特定財源、消費税増税に続く新たな火種を生みかねず、「首相はあまりに軽率だ」（幹部）との声が広がっている。
「民主党や国民新党が言うように、そもそも事実上、国の株式を放出しないで、会社といっても特殊会社のまま、国が管理できるような会社のまま置いておこうという考え方は、決して民営化の趣旨に沿ったものではない」
「民間企業として適切な競争の中で、国民経済上プラスの企業を育てていかなければならない」
