世界第2位の富豪で米国人投資家であるウォーレン・バフェット氏は今春、新聞業界への投資を断念すると発言した。「いかなる価値であっても、ほとんどの新聞社は投資に値しない」と年次株主総会で彼は語った。「新聞各社は今後も損失を出し続ける可能性がある」とも言っている。
さらに、日本の新聞社はネット上には全体の記事のうち5分の1 ほどしか無料公開せず、人々に新聞を買うように仕向けている。ニューヨーク・タイムズ紙が全情報をネット上に無料公開しているのとは対照的だ。
唯一、勝ち残っているのは、「The Economist」や「ブルームバーグ」といった経済専門のニュースメディアや、「ヴォーグ」や「ヴァニティ・フェア」といった美しくまとめられたビジュアル重視の雑誌といった、特徴があり、独自の価値のあるものだけだ。
欧米の政治家や企業は、大御所のマスコミにたたかれるよりも、大手オンラインコミュニティーでたたかれることを恐れている。
