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UPDATE1: 米国家計の債務問題などあり、世界経済回復の勢いは強まらず＝早川日銀大阪支店長

数年以上の単位の調整になる

米国経済については「最悪期を脱しつつあり、年後半くらいから少しプラス成長になる」としたが、日本でのいわゆる「失われた１０年」に近い形になると予想した。

　今年後半のプラス成長予想については、米国の住宅や自動車市場がこれ以上落ちそうもないこと、貯蓄率が今後どんどん上昇しそうもないことに加えて、減税政策など行われれば達成可能と予想した。

　中国経済については「比較的楽観的」としたうえで、財政政策で強権発動できる中国の体質について「現時点では、中国政府の経済のマネージャビリティの高さを見せている」と述べた。

　しかし、それは民主主義を抑圧することで可能になっている面もあることから「５─１０年以上のタームでの話と、当面の景気の話は別問題」としてロングランでの動向には慎重な見方を示した。

　日本の景気が底を打ったとの議論について同支店長は「生産の足元のリバウンドをもって底打ちと言えば、底打ち」としたものの、それから先の動きについては「不確実性が大きい」と警告した。内需については「雇用・所得には、これからマイナスの影響が出てくる。設備投資についても、稼働率が高い状態ではなく、現状は抑制的な動きが強い」と慎重な見方を示した。

　そのうえで、日本経済の今後のけん引役として期待できるのは外需との見方を示した。同支店長は「人口減少経済のなかで、内需だけが増えていくというのは考えにくい」と予想したうえで、内需中心の成長を目指すためには「社会保障問題などで、バラマキでなく、財源面も含めて信頼できる制度をつくること」が必要と指摘した。