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慶応義塾大学 片山善博教授 核心インタビュー 「エセ地方分権的“道州制”では、日本は変わらない！」 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン

　中央政府は本来、外交や防衛、マクロ経済、金融などに専念すべきだ。しかし、現在は市町村がやるべきことまで中央政府が引き受けているため、我が国の中央集権体制は手詰まりになり、純化・解体再編が必要視されている。


　そこで解体再編を行なうとなれば、膨大な事務と権限が放出されるため、それをどこで処理するかが問題となる。それを現在の47都道府県で行なうことは難しいため、「受け皿として、広域で強力な権限や力量を持った道や州を作るべきだ」というのが、本来あるべき「分権型の道州制論」だ。

　1点目の権限委譲を｢団体自治｣、2点目の住民の意思を反映し易くすることを｢住民自治｣という。

　しかし、今知事会が騒いでいる“地方分権”とは、前者の｢団体自治｣だけだ。

　というのも、知事会の一番の悲願は、「消費税の税率を上げ、その分け前である地方消費税をもらうこと」だからだ。

　現在、知事会は各党のマニフェストを採点しているが、それは決して国民のためではなく、彼らのための採点基準に過ぎないのだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20090811#1249982816
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20090810#1249854216
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20090808#1249683667