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経済対策“特需”が息切れ、景気に「２番底」の懸念

　１７日に発表された平成２１年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は５四半期ぶりにプラスに転じたが、経済対策と外需のかさ上げによるもので、自立的な回復にはほど遠い。特に、ＧＤＰの６割弱を占める個人消費は、天候不順が足元の７〜９月期を直撃。１０〜１２月期にはエコカー減税などの“特需”の息切れも懸念される。雇用や賃金の悪化にも歯止めがかかる兆しはない。