通常、国民の審判が下ったその日から前政権が掲げてきた方針は停止する筈である。前政権の方針を主権者である国民が拒否したのだから、そうならなければおかしい。
ところが昨日からの動きを見ていると日本の政治家や官僚はそうではない。その不思議さを世界はどう見ているのだろうか。例えば消費者庁が前政権の方針のまま９月１日からスタートした。一体何を考えているのか、民主主義国家の有り様に逆らう話である。国土交通大臣のごときは、民主党がマニフェストで建設中止の方針を掲げた八ツ場ダムについて「再考して欲しい」と注文を付けた。全く選挙の意味を理解していない。
甘利の発言もおかしいですね。
