◎インドのシン首相
インドに経済危機はない。世界的経済危機の結果としてわれわれの輸出が損なわれたのは確かに事実だ。成長率に影響した。しかしそれでも、われわれの経済は６．０─６．５％の率で成長している。
世界経済に底打ち感こそ出始めたものの、先行きの持続的な回復に自信が持てないのも各国の共通認識だ。会議では、回復が確実なものになるまで景気刺激策を継続することが不可欠との見解を共有。これまで各国が景気刺激のために行ってきた「例外的な措置」からの出口戦略について「早過ぎる解除を避ける」（ブラウン英首相）、「世界の危機は終わっていない。いかなる国も景気対策をやめるべきではない」（ブラジルのルラ大統領）とし、出口戦略の議論こそ継続するものの、実行段階にはほど遠い状況にあることも鮮明となった。
世界経済の持続的な成長の実現に向けて、米国が提案していた世界経済に存在する不均衡の是正に取り組む方針でも一致。「財政・金融政策などを持続可能で均衡ある成長と整合的とする」ために協調するとし、具体的には「強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組み」を立ち上げ、各国の政策を相互監視するプロセスを１１月までにスタートさせる。
一方の重要テーマとなった金融監督・規制の強化については、声明において「危機以前に見られた過度なリスクテイクに戻ることは許されない」と強い決意を表明。デリバティブ（金融派生商品）や格付機関、ヘッジファンドに対する規制強化のほか、銀行に対して資本の増強や質の向上などを要請した。
このうち見直しが検討されている銀行の自己資本比率規制では、資本充実のための新たなルールを２０１０年末までに策定するとし、実施について「２０１２年末までを目標に、金融情勢が改善し景気回復が確実になった時点で段階的に行われることとなろう」とタイミングを明記した。
また、金融機関の報酬制限については「報酬政策・慣行の改革は、金融安定の増進のため必須」と位置づけ、１）複数年に渡るボーナス保証を避ける、２）報酬政策・体系に開示義務を課す――などを指摘した金融安定理事会（ＦＳＢ）の勧告を支持した。
Ｇ２０首脳は同会合を国際的な経済協力を議論する中心的なフォーラムと位置づけることでも合意し、世界的な金融・経済危機への対応を目的に始まったＧ２０サミットが定例化される。今後は２０１０年６月にカナダ、同１１月に韓国で開き、２０１１年にはフランスで開催する。
