法律の専門家は「あくまで形式犯だから、勝場元秘書の略式起訴、罰金で終わりでしょう」と口をそろえる。
しかし、それでは“党再生”にならない自民党は、鳩山疑惑を来年の参院選まで引っ張ろうと、マスコミを使ってあおっているのが現状だ。
要は、「今までの政治資金規正法の問題と逆で、もらってないもの（寄付）をもらっているものとしてウソの報告してしまった」というもの。ただし、その後の修正・訂正にもおかしな箇所があり、献金は税金控除の対象になるので税金逃れの手助けをした疑いがあることが問題というわけですが、これが有罪だとしても重大犯罪とはとても思えないわけです。
変革期には、旧態依然とした勢力の抵抗はつきもの。
大マスコミの報道に流されることなく、国民はこの問題を冷静にとらえるべきだ。
