密約は、核兵器を搭載した米艦船の日本寄港・通過は日米間の事前協議が必要な核の「持ち込み」に当たらないとする内容。大平氏の問題の答弁は６４年２月に行われ、同年３月９日の駐日米大使館から国務省への文書で、野党議員が大平氏に「第７艦隊の艦船が核兵器を積んでいれば事前協議が必要、と（答弁で）事実上認めさせた」と報告している。
文書は「現時点でこれ以上の行動は必要ない」と結論づけており、米側は日本政府が密約を受け入れた上で、答弁では立場を使い分けている、と判断したことがうかがえる。
同年７月の内閣改造で大平氏が退任した後、新閣僚らから密約内容に反する発言が相次ぎ、米政府が「明らかに密約と矛盾する」と日本政府内の引き継ぎを問題視。ライシャワー大使が当時の池田勇人首相ら高官と接触を図った。
