ビル・エモット 特別インタビュー 「オバマ政権の日本軽視は誤報！ アジア重視の鳩山外交は米国の願い」 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
しかし、日米同盟が危機と呼ばれるほどの事態に陥っているかといえば、そうではないし、中長期的な視野で見ても、その危険性は低いだろう。そもそもオバマ政権は、中国の台頭を受けて、日米同盟をアジア地域の安定と米国の影響力維持に役立つプラットフォームとして高く評価し、その存在をいっそう重視している。諸事に軋轢が高まるのも、その期待の裏返しだ。
アメリカ側の怒りは正当化されるものではない
先の衆院選中に「県外移設」を公約した鳩山政権が、たとえ最終的に自民党の旧政権とあまり代わり映えのしない結論に落ち着いたとしても、支持してくれた自国民の利益のために、この議題を持ち出し、米国側に再考を促すのは至極当然のことだ。
もちろん外交は駆け引きであり、これからも米国から牽制球は投げられてくるだろう。ただ、私の知る限り、米国の政権関係者に鳩山政権のアジア重視外交を頭から否定している様子はない。むしろ、鳩山首相が提唱する「東アジア共同体」構想をうまく実現してくれるならば、サポートしたいという感じではないか。
端的に言えば、中国けん制だ。日本では米中が接近して、バイパスされることを心配しているようだが、それは見当違いだ。
米国が中国との対話により多くの時間を割くのは、中国との関係に確信を持てないからであり、一部の中国政府関係者が言うような米中だけの「Ｇ２」を目指しているからではない。
鳩山案の東アジア共同体が形成され日本を含む中国の周辺国が率先して人民元改革を促してくれるならば、願ったり叶ったりといったところだろう。要するに、鳩山政権のアジア重視外交は、対米重視外交と裏表一体であるわけだ。
仮にアジア共同体と呼んだ場合、その形成そしてスムーズな運営のためには、米国の支援は欠かせない。
逆に、米国の立場から見ても、共同体の形成と運営にサポーターとして関わることで、中国をけん制しつつ、世界の成長センターであるアジアに影響力を維持できるわけで、外交政策上、得策であるはずだ。
そのストーリーで、外交政策を組み立てて行けば、日米同盟は衰弱するどころか、逆に発展的に強化されるはずだ。
米国を能動的に味方に引き込んだ上で、アジア共同体構想を推し進めれば、日本は従来からの一方的な対米追従路線に伴うセルフ・マージナライゼーションの呪縛から解き放たれると思う。
