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〔ＢＯＪウォッチャー〕新型オペ受けた資金供給増に不透明感、円高次第で追加策の可能性も

　今回、新たに導入するオペは、来年３月末に終了する特別オペと似ているが、異なるのが担保と金額。特別オペでは担保をコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債などの「民間企業債務」に限定していたが、新型オペでは国債などを含めた「共通担保」に拡大。その一方で、供給額を「無制限」から「１０兆円程度」に枠を設けた。

　この政策が、物価が持続的に下落する「デフレ」に対してどの程度効果があるのは未知数だ。日銀は過去の量的緩和について、金融システムの安定には寄与したが、景気に対する効果は限定的だったと総括している。ただ、日銀内には、量的緩和はインフレ期待に働きかけることはできなかったが、デフレスパイラルに陥るのを食い止めたと前向きに評価する声もある。

ただ、量の供給にしては「迫力不足が否めない」（市場関係者）との声が多い。市場では、国債の買い入れ増額を予測する声が多かった。

　今回のデフレは「需要不足」が根本原因で、円高・ドル安も米国側の問題というのが共通認識。つまり、日銀の金融政策で対応するには限界がある。これは裏を返せば、政府など「外部」の対応次第では、さらなる追加策を出さなければいけない状況に追い込まれる可能性があるということだ。市場では早くも次の一手を予想する声があがっている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20091130#1259587457
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20091128#1259376524