「私は１０数年前、厚生大臣になったときも申し上げたが、大臣というのはその役所の代表ではなくて、国民が役所に送り込んだ国民の代表。これは市町村（長）や知事の場合はわかりやすい。市長というのは市役所の代表である前に、市民の代表として市役所に入っていく」
「基本的には大臣も同じだ。国民の皆さんが選んだ国会議員が選んだ総理大臣が任命する。今回も財務大臣の任命を総理からいただいたが、財務省の代表となるという前に、国民の代表として財務省に（来た）。国民のために働く役所であるようにということで大臣に就任した。それを改めて私なりに確認している。
加えて私の場合、副総理という役割もある。財務省はもちろんだが、内閣全体のことについても総理を支える立場で十分に目配りをしていかなければならないと考えている」
「また、民主党のマニフェスト（政権公約）の中で２０７兆円の総予算、つまり一般会計、特別会計を含む総予算について、全面的に見直すとなっているわけだが、この３カ月半では着手という段階にとどまっている。そういった意味では、ありとあらゆる特別会計や独立行政法人、公益法人について、主に行政刷新会議が担当していただくことになると思うが、財務省の立場でもこの問題にしっかりと取り組んでいきたいと思っている」
「どちらかというと、財務省の仕事はある意味では予算編成のような調整事項や、税制といった夢を語るというよりも現実の社会の中での仕事が多いわけだが、ややもすれば現実の中に埋もれることがないように。やはりそれこそ、『坂の上の雲』を目指して歩めるような、そういう方向性を経済財政担当という立場の中でも合わせて追い求めていきたいと考えている」
「今日の財政の状況に立ち入った原因というものを押さえていかなければならない。これは１、２年でできた借金ではない。バブルが崩壊で、日本は成長軌道から外れて低迷してきた。その後、投資効果の薄くなった公共事業を継続し、大きな借金をつくった。さらにその後１０年、需要不足の中でマーケット至上主義が行われたために、格差が拡大し、残念ながら成長には戻らなかった。それらが積み重なったところに今日の厳しい財政状況がある。その根本から変えていかなければならないと思っている。そういう意味では１２月３０日に発表した成長戦略をしっかり推し進めることが第一だ」
【菅会見】（３）「答えない方がいいが、もう少し円安」
【菅会見】（４）「財務省の情報を公開」
「先ほども申し上げたように、行政刷新会議、仙谷大臣のところが中心になってやる課題だと思っている。実は、昨日の昼間、まだ財務大臣に任ぜられることが分かる前でだったが、仙谷大臣含めて数人で相談して、まずは各省庁の政務三役が自分の監督下の分野の特別会計などを全部精査をするように、ということを早ければ次の閣議後の閣僚懇談会で提起しようと話をした。昨日、今日で状況がかなり変わったが、そういう風に、各省庁の政務三役が中心にならないとなかなか難しい。あえて言えば外からそれをプッシュする役目が行政刷新会議。財務省は場合によっては、それにかかわるいろんな情報を持っていることがあるので、そういうものをきちんとオープンにしていくという形で進めるべきと思う」
「私は、過去最高規模の予算になったということ自体は、いろいろ私と亀井（静香郵政・金融担当）大臣と議論があったとみられているが、その場でいつも申し上げていたのは、私自身も、今緊縮財政にしていいとは一度として思っていなかったし、そういう主張はしてこなかった。ある程度『景気主義的』な財政で来年度予算を組むべきだということは、もともと私を含め多くの内閣メンバーが考えていたことだと思っている」
「私も国家戦略担当相という立場で、予算編成にかなり深くかかわったが、極端に言えばですね、国家戦略室がすべての予算を従来の財務省主計局の代わりに査定するとしたら、主計局の人間を全部持ってくるしかない。今の（国家戦略室の）２０人くらいの人間で全部はできない。だから、主計局がそういう仕事をすることが財務省依存だとか、あるいは財務省支配だとか、私はそういう風な見方はしていない」
【菅会見】（５完）「ＪＡＬは支援機構でやる」「人事権は使う」
「憲法１５条には『公務員を選任または罷免する権利は国民固有の権利である』と書かれている。つまり、公務員を選ぶ、やめさせる権利は国民にある。官僚人事で言えば、国民が固有で持っている権限を内閣、各大臣が預かっている。だから、やるべき時には人事権を行使するのは、当然のことだと思っている」
