自由主義経済の基本ルールは、自由な経済活動を認める代わりに、結果に対する責任を自己が負うというものである。
この基本ルールを排除するには、正当な理由が必要である。政治との結びつきが強いという理由だけで、市場経済のルールに反して政府が一民間企業だけを優遇して救済することは容認されない。
正当な理由とは、当該企業を救済しなければ国民が大きな被害を蒙る場合に、その国民被害を回避するために救済策を講じるというものである。
だが、この場合に発生する重大な問題がある。これを「モラル・ハザード」と呼ぶ。責任ある当事者の責任が問われなければ、無責任な経営が助長されてしまうからである。したがって、金融機関を救済する場合にも、責任ある当事者の責任を厳しく追及することが不可欠とされている。
