3人の財界人が語る「稲盛日航」が危ういこれだけの理由 | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン
日頃は強圧的、闘争的側面は影を潜め、それどころか友好的であり物分りがよい。しかし、事の裏側では常にしたたかで、ときに陰惨な仕掛けをするのを躊躇しない労組の暗い体質を十分に警戒しなければならないはずだった――。
「公共事業体は長らく政府の規制監督下にあったのだから、組織構造も行動様式も役所と似通っている。国鉄も電電公社も郵政も、官僚と組合から成り立っているというわけだ。民営化されても、その本質は変わりない。彼らは、永田町と霞ヶ関と社内を等分に見ながら、独特の論理で権力闘争に動く。だから日航で言えば、経営者は、純粋民間と大きく異なる組織文化に染まったＪＡＬ官僚と複数の組合をコントロールしなければならない。これは、純粋民間企業の経営者にとって、極めて難しい」
官邸と与党と主管官庁の思惑がどろどろと入り乱れ、そこに足をすくわれず、巧みに制御し、経営権を修羅場の中で守り続ける
面従腹背の集団であること、容易には説明がつかぬほどに政治と官僚との関係が複雑化している
だが、ここに経済政策や産業政策における民主党政権の最大の欠陥が浮かび上がる。
財界側の懸念あるいは助言が、それが正しいか正しくないは別にして、民主党政権に届くことはない。経団連にしろ、経済同友会にしろ、民主党政権とのパイプは、完全に断ち切られているからだ。情報交換、陳情どんなレベルでも、交流はほぼゼロである。
実は、岡田外務大臣と直嶋経産大臣が経団連との会合に出席し、小沢・民主党幹事長の知るところとなって、激怒されたことがある。もともと、連合などの労組の支援を受ける民主党政権は経済界と距離を置く傾向にあるが、参議院選挙にらみ、自民党の支持母体をすべて潰し、民主党にひざまずかせる戦略を最優先する小沢氏の指揮下にあっては、自民党一辺倒であった経団連を中心とする財界は、当面は放置する対象に過ぎないのである。
どうやら、国の経済活動の基盤をなす企業の要望や助言なしに、的確な経済政策を打ち出せるのかという真っ当な疑問や不安は、民主党政権は抱かぬらしい。
民主党政権は、身内の権力者に迎合し、極めて狭い選択幅で、自らのスポンサーにＪＡＬ再生の指揮官を委ねてしまったのである。
