５日に事情聴取を要請したものの、「日程が詰まっている」「聴取内容を限定してくれ」などと事実上拒否していた小沢氏が同日午後、２０歳の囲碁名人と対局した様子がテレビニュースで報じられていたからだ。小沢氏の態度は、「自分たちが正義を守る」という特捜部の怒りに火を付けた。
ある検察幹部は、石川氏の供述内容を「あれは、ウソっぱちだ」と切って捨てた。
検察関係者は「小沢氏は１２日の記者会見でも、疑惑について説明をしなかった。政治資金規正法違反の公訴時効は３月末。手をこまねいていては捜査機関の責務を果たせない」と断言。
また、別の関係者は「西松事件はやや筋が悪かった。このため、小沢氏に『国策捜査』とののしられ、ヤメ検の弁護士にまで『無理筋の事件』『特捜部の捜査能力が落ちた』などと批判された。特捜部の存在意義が問われている。今回は法に照らして徹底的にやる」と意気込んだ。
小沢氏周辺も同日夜、「民主党は脱官僚主導を掲げ、事業仕分けなどで霞が関の権益に切り込んでいる。（法務・検察当局が）霞が関代表として、民主党潰しに出ているのでは。大体、検察のリークがひどすぎる。国家公務員法１００条違反（情報漏えい）だ」
また、別の民主党関係者は「特捜部は占領下の１９４７年、ＧＨＱの指導で隠匿退蔵物資事件捜査部としてスタートした。特捜部エリートは在米日本大使館の一等書記官経験者が多く、米国の影響力を受けると聞く。小沢氏は『第七艦隊発言』など、米国を刺激する言動を続けている。何か関係があるのではないか」と語る。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100114#1263421987
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100114#1263448022
