我々の仕事は、力をもって力を制することではない。紛争の利害関係者が一同に集まり、対話を通じて「どこに真の問題があるのか」を話し合い、お互いの考え方に理解を深めることを促す問題解決手法をとっている。
この手法のベースとなっているのは、「シナリオ・プランニング」という考え方。これは、将来発生し得る問題について関係者がとことん話し合い、現状を顧みながら対応策を考えるというものだ。
シェル社時代は専門家として答えを誰かに教える立場にあったが、自分が直接ワークショップに参加し、問題解決のプロセスを促す仕事へとシフトしていった。
「対話なくして紛争は解決できない」という言い方のほうが、正しい。今日の国際社会で起きている紛争の発生原因は、以前にも増して複雑化しているため、力を持った指導者や専門知識を持ったエキスパートたちだけで解決できるものではない。
大切なのは、直接利害を持つ全てのステーク・ホルダーたちが共に考えるプロセスだ。外部の専門家が紛争調停をサポートすることは重要だが、主体者はあくまでもその問題に対峙している当事者たち。彼らの対話を調整するファシリテーターの役割は、今後ますます重要になっていくだろう。
複雑に入り組んでいる課題でも、元を正せば原因はごくシンプルなことが多い。
それを対話によって解きほぐす
最も苦労するのは、当事者たちが事態の深刻さを自覚していない場合だ。私の母国でもあるカナダで、政府の改革や気候変動問題に携わったケースがそれに当たる。
当事、多くのステーク・ホルダーは、現行のシステムに何も問題がないと思っていた。そういう環境に変革を起こすことは、ものすごく骨が折れる。カナダのケースが直接当てはまるとは思わないが、民主党が政権運営を行なっている現在の日本の状況を考えてもらえば、わかり易いと思う。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20091023#1256302242
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100430#1272586765
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100408#1270732295
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100510#1273449653
