財界の面々の自己チューぶりには呆れるが、１億円以上の報酬をもらっている経営者がゾロゾロいる現状を知れば、それも納得だ。
税金が安くなって企業が儲かれば、役員報酬を増やせる。減税で潤うのは、自分たちのフトコロなのである。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「法人税の税率は、大手企業の場合、２０年前の４０％から３０％に引き下げられました。その間に法人税の税収は合計で１８０兆円も減っています。競争力がアップするのなら全体が底上げされて、税収は税率が下がっても増えそうなものですが、そうなっていません。しかも、スイスのＩＭＤ（国際経営開発研究所）が発表している世界競争力年間を見ると、２０１０年の日本の順位は２０年前の１位から２７位にまで後退しています。中国や韓国、タイにまで抜かれ、チェコ、アイスランドという具合。法人税を下げれば競争力が増すというのは、幻想でしょう」
