https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３

イギリス政府は23日、大型減税を柱とする新たな経済対策を発表しました。

具体的には、来年4月に所得税の最高税率を現在の45％から40％に引き下げるほか、法人税率の引き上げを凍結するなどとしています。

これについて、クワーテング財務相は議会で「減税によってイギリスの競争力が高まり、経済全体、国全体に利益をもたらす」と強調しました。

一方、トラス首相が今月上旬に表明した、家庭と企業の光熱費の抑制策をめぐっては、半年間でおよそ600億ポンド、日本円でおよそ9兆5000億円を拠出する必要があると明らかにしました。

これを受けて、財政の悪化につながるという懸念から、23日のロンドン外国為替市場では、通貨ポンドを売る動きが広がり、ドルに対して一時、1ポンド＝1.10ドル台を下回って、1985年以来、37年ぶりの安値をつけました。

金融機関のシティグループのアナリストは「ポンド相場の下落が今後も続く可能性がある」とする見方を示しています。

クワーテング英財務相は２３日、大規模減税と大幅借り入れ増額がポンド安と国債急落を招いたことについてコメントを避けた。

同相は、英ポンド下落は経済にとって良いことかとの質問に対し「市場の動きはコメントしない」と回答した。

またこれとは別にＢＢＣとのインタビューで、減税含む経済戦略は「ギャンブルではない」と表明。ギャンブルなのはむしろ「われわれが歩んできた道に固執したことだ」との見解を示した。

同政策について野党・労働党のレイチェル・リーブス議員は、１２年間の政権運営でアイデアが出尽くした「捨て身のギャンブル」と非難。「成長も投資も生産性も低く、消費者信頼感も調査開始以来最低となった。上昇しているのはインフレ、金利、銀行員の賞与のみだ」と批判していた。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#イギリス